「マイナンバーとは異なる医療等ID」求める、日本医師会などが声明
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は2014年11月19日、「医療等 IDに係る法制度整備等に関する三師会声明」を発表し、マイナンバーとは異なる医療IDが必要だと表明した。また、個人番号カードへの健康保険証の機能の取り込みに反対を表明した。 声明では、機微な医療情報を管理する番号がマイナンバー制度の個人番号のように一人ひとりに唯一無二の番号であれば、「過去から現在治療中の病気、死後にいたるまで紐付けできるということになる」と指摘。デジタルデータとして漏洩した場合は取り返しがつかないとして、医療IDは必要な場合に「忘れられる権利」「病歴の消去」「管理番号の変更」「複数管理番号の使い分け」などが担保される議論が必要だとした。 また、政府が検討している個人番号カードへの健康保険証の機能の取り込みに反対を表明した。その理由として、「券面に個別番号が記載されているカードを医療の現場で使うことは
マイナンバー利用範囲拡大に「医療・介護・健康情報」など、中間とりまとめ案
IT総合戦略本部の新戦略推進専門調査会「マイナンバー等分科会」（座長＝金子郁容慶応義塾大学大学院政策･メディア研究科教授）は、2014年5月16日に開催した会合で示した「中間とりまとめ（案）」を公表した。 それによると、2018年までのロードマップとして「マイナンバーの利用範囲の拡大」を掲げたほか、申請に基づく個人番号カードの普及策や、法人番号の「法人ポータル」の構築などを検討。非公開で行われた分科会では、中間とりまとめ案への意見集約を座長に一任したという。 利用範囲の拡大では、関係府省の具体的検討課題として2018年までに検討し、番号法改正法案の提出など必要な制度改正などを行うロードマップを提示。マイナンバー制度の取り組みに「近接し、公共性が高く、国・地方・民間の情報連携などによりさらなるメリットが期待される事務」として、戸籍や旅券事務、預貯金付番（ペイオフ時の名寄せ、口座名義人の特定･
2013年--信頼が死んだ年
David Gewirtz （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2013-12-18 07:30 われわれ先進国の人間の世界の見方は、万人に通用するものではない。われわれは高価な「iPhone」やスマートな「Android」デバイスを持ち歩き、新しい軽くなった「iPad」を買い、Keurigのプラスチックカップは環境によくないなどと議論を交わし、「Windows」派、「Mac」派、「Chrome」派、「Linux」派に分かれて言い争い、さらにはこういったポストPC以前の「宗教」がもはや力を失っているかどうかについても話している。 また、われわれはブランドが好きだ。例えば、Appleは革新的だ、Googleは悪ではない、Microsoftは悪だ、AOLは90年代の遺物だ、BlackBerryは死に体だ、などという話を始終している。 そして、われわれはますます
ＩＴ戦略：国民ＩＤ制度導入へ 政府、１３年までに - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は１１日の「ＩＴ戦略本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）で、インターネットを通じた２４時間行政サービスの２０２０年の実現に向け、１３年までに個人認証のための「国民ＩＤ制度」を導入することなどを盛り込んだ新たな情報技術（ＩＴ）戦略を決めた。 国民ＩＤ制度の導入により１３年には、国民の半数以上が住民票や戸籍抄本などをコンビニエンスストアや郵便局に置いた「行政キオスク端末」を通じて入手できるようにする。電子化による行政コストの削減も目指す。 医療・介護分野での活用も重点項目に据え、診療情報を電子化して患者自身が管理・活用できるようにするため、１３年までに調剤情報の電子化から着手。医師が遠隔地から診断するシステムや、高齢者の見守りシステムの普及で、医療過疎や孤独死対策にも活用する。 各施策は６月に政府がまとめる成長戦略に盛り込まれるが、国民ＩＤ制度は、現行の住民基本台帳ネットワークシステムの利用や
時事ドットコム：１３年までに「国民ＩＤ制」導入＝法制整備も明記−ＩＴ戦略本部
１３年までに「国民ＩＤ制」導入＝法制整備も明記−ＩＴ戦略本部 １３年までに「国民ＩＤ制」導入＝法制整備も明記−ＩＴ戦略本部 政府のＩＴ（情報技術）戦略本部が１１日、首相官邸で開かれ、利便性の高い行政サービス実現に向けた今後１０年間の対処方針を決めた。行政手続きを簡素化するため、国民全員に番号を付与する「国民ＩＤ制度」を２０１３年までに導入することなどが柱。社会保障と税の共通番号制度との連携も視野に入れ、実現を急ぐ。 対処方針には(1)コンビニエンスストアや郵便局に行政端末を設置し、住民票などをいつでも取得できるサービスの開始(2)過去の診療履歴を基に、全国の病院で適切な医療を受けられる「どこでもＭＹ病院」のシステムの構築−も盛り込んだ。住民票サービスは、３年後に国民の半数以上が利用できるようにする。 ＩＴ活用のために各分野の規制を緩和する「情報通信利活用促進一括化法」（仮称）の制定検討
狐の王国 著作権保護と通信の秘密が両立しなくなる?
#1 著作権保護と通信の秘密が両立しなくなる? GIGAZINEの記事 に 例の裁判長 がまた妙な判決を出した、 MYUTAの音楽ストレージサービス裁判 に関するリンクがまとまってた。 で、どうやらオンラインストレージ全般が著作権侵害と見なされる判決ってのはどこも共通した見解。しかしオンラインストレージどころかメールサーバも(メールは著作物と考えれば)著作権侵害になるよなあ。「コインロッカーにCDをあずけてたらコインロッカーの管理者が著作権侵害してると見なされた」なんて比喩が出てたけども、まったくそのとおり。 しかし、そうなってくるとオンラインストレージを運営するにはデータの中身をなんらかの形で検査し、著作物かどうか見極めないといけませんよ、という判決なわけよね。だって音楽をあずけるっていったって、JASRAC管理曲とは限らないわけでしょ? そうなると 通信の秘密 はどうなる? 適用されな
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【海難記】 Wrecked on the Sea：監視社会における「正常」とは