LINEヤフー､総務省も呆れ果てた｢変わらぬ体質｣
「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを
米ヤフー、不正アクセス被害が新たに判明 10億人の情報流出 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［１４日 ロイター］ - 米インターネット検索大手ヤフー＜YHOO.O＞は１４日、２０１３年８月に１０億人超のユーザーに関するデータが盗まれたことが新たに判明したと明らかにした。 同社は９月、２０１４年に少なくとも５億人のユーザーに関する情報が盗まれたことを明らかにしたが、今回の件はこれとは異なるとみられるとしている。 今回判明した情報流出では、第三者が不正にシステムにアクセスし、データを盗んだという。同社はまた捜査当局と緊密に連絡を取っていることも明らかにした。 盗まれたとみられるアカウント情報はユーザーの氏名、電子メールのアドレス、電話番号、生年月日、暗号化されたパスワードなど。 決済カードや銀行口座などの情報は、影響を受けたとみられるシステムには保存されていなかったと説明している。 ヤフーは、データが盗まれた可能性のあるユーザーに連絡していると明らかにした。 ヤフーの中核
米ヤフー、ターゲット広告のオプトアウトを可能に
米Yahooは米国時間8月8日、ターゲット広告に関する米連邦議会からの問い合わせに対応して、消費者がターゲット広告をオプトアウトできる機能を提供すると発表した。 前日の8月7日にはGoogleが、傘下サイトにおけるDoubleClickの広告追跡機能強化の一環として、ユーザーがオプトアウトできる機能を追加している。 米下院エネルギー商業委員会は8月1日、既存の消費者プライバシー保護策がターゲット広告には適用されないのではないかとの懸念について、34社に書簡（PDFファイル）を送付した。書簡では各社に、ターゲット広告におけるプライバシーポリシーについて、11件の質問に回答するよう求めている。質問の中には、「影響を受ける消費者に対して、貴社が個別的あるいは直接的にオプトアウトの機会に関して告知を行っていない場合、その理由を説明してほしい」というものがあった。 この質問に対して、Yahooは「当
Yahoo!メール 一部のお客様のメール本文が表示されない不具合およびメール本文の消失について
2016年12月14日 Yahoo!メールガイドライン改定のお知らせ いつもYahoo!メールをご利用いただき誠にありがとうございます。 Yahoo! JAPANでは、2017年1月11日にYahoo!メールガイドラインを改定いたします。 主な変更内容は以下のとおりです。 ○「分かりやすさ」を意識した内容に見直しました。 ○サイバー攻撃の手口の巧妙化を受け、お客様のセキュリティ確保の観点から記載を改めました。 ○送信元メールアドレスなどのヘッダー情報を解析対象に追加しました。 改定予定のYahoo!メールガイドラインは、以下のURLからご確認いただけます。 https://mail.yahoo.co.jp/info/guidelines/mail.html Yahoo!メールでは、これからもお客様の重要なコミュニケーション手段である電子メールをより便利に活用していただけるサービス・機能の提
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Yahoo! Japan、450万通のメールを消失 | スラド
