【世界記憶遺産】ユネスコ拠出金見直しへ 「断固たる措置取る」日本政府（1/2ページ）中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。 平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。 一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳し
