三流リーダーは「下位2割の社員」を入れ替えようとし、二流は「頑張れ」と寄り添う。では、一流は？
リーダーは偉くない。 ゴールドマン・サックスなど外資系金融で実績を上げたのち、東北楽天ゴールデンイーグルス社長として「日本一」と「収益拡大」を達成。現在は、宮城県塩釜市の廻鮮寿司「塩釜港」の社長にして、日本企業成長支援ファンド「PROSPER」の代表として活躍中の立花陽三さん。本書は、ビジネス現場での「成功」と「失敗」を赤裸々に明かしつつ、「リーダーシップの秘密」をあますことなく書いていただきました。リーダーだからといって「格好」をつけるのではなく、自分の「欠点」や「弱点」を素直に受け入れて、それをメンバーに助けてもらう。つまり、「リーダーは偉くない」と認識することが、「強いチーム」をつくる出発点だ――。そんな「立花流リーダーシップ」に触れると、きっと勇気が湧いてくるはずです。 バックナンバー一覧 ゴールドマン・サックスなど外資系金融で実績を上げたのち、東北楽天ゴールデンイーグルス社長とし
【企業特集】ユニ・チャーム顧客主義、スピード重視で海外攻略世界の強豪に挑みシェア10％を狙う
週刊ダイヤモンド 企業特集 経済環境が激変するなか、企業が成長を続けるためには、従来の価値観に捉われない長期的な視点による経営戦略が必要だ。経営課題を克服して自社の強みを伸ばすための秘訣を、大企業の経営戦略から紐解いてみよう。 バックナンバー一覧 紙オムツ、生理用品で国内トップシェアを誇る日用品メーカー、ユニ・チャームの世界展開が着実に進んでいる。現在の海外売上高比率は44％まで高まっており、アジア諸国に入り込んで現地で商品を販売することに成功している数少ない企業だ。世界シェア10％を目指しているが、はたして実現可能だろうか。（「週刊ダイヤモンド」編集部 野口達也） 1人当たりのＧＤＰは2590ドルしかないが、人口は世界第4位の約2億3000万人を有するインドネシア。年率5％程度の高成長を続けるこの国において、ユニ・チャームは世界展開の礎となる成功を収めた。 インドネシアでは2000年にベ
オバマ大統領がウォールストリートと戦うのはなぜか――米国新金融規制案について池尾和人・慶応大学教授に聞く | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
【オバマ政権の新金融規制案の要旨】 金融危機の再発を防ぐために、米国主導で進んできた金融自由化、総合金融機関化の方向を転換する内容で、銀行・証券の業務分離を定めた1933年のグラス・スティーガル法の再来だと金融界は衝撃を受けている。規制内容は預金を預け入れる商業銀行と投資銀行では異なっている。商業銀行に対しては、①ヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンド（ＰＥＦ。未公開株を手がけるファンド）への投資や所有の禁止、②自己資金勘定による高リスク投資を制限し、顧客の要望にもとづくケースに限る。つまり、事業範囲を制限し、預金を使ったリスクの高い投資を抑制する。投資銀行に対しては、①市場からの借入れ(負債)に上限を決める。つまり、規模を制限して、「大きすぎて潰せない」事態を解消する。商業銀行と投資銀行の規制が異なっているので、必然的に両方を兼営することはできなくなると見られる。 池尾和人（
亀井静香・金融・郵政改革担当大臣直撃インタビュー！ 「今こそ語ろう、郵政民営化見直しとモラトリアムの“真実”を」 | NEWS MAKER | ダイヤモンド・オンライン
亀井静香・金融・郵政改革担当大臣直撃インタビュー！ 「今こそ語ろう、郵政民営化見直しとモラトリアムの“真実”を」 民主党政権が推し進める郵政民営化見直しと中小企業救済策が、波紋を広げている。臨時国会で政府与党が提出した12法案のうち、「中小企業者等金融円滑化臨時措置法案」（モラトリアム法案）が、先週衆院本会議で可決された。与党は郵政関連法案の可決も急いでおり、さらなる議論を呼びそうだ。だが冷静に考えれば、彼らの政策は「弱者を守る」という目的が大前提にある。にもかかわらず、何故批判されるのか？ その理由を確かめるべく、亀井静香・金融・郵政改革担当大臣に、政策の趣旨や今後の見通しを改めて聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、撮影／宇佐見利明） かめい・しずか／1936年生まれ。広島県出身。衆議院議員、国民新党代表。62年東京大学卒業、警察庁入庁。79年自民党から衆院総選挙に出馬
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