1942年2月15日、シンガポールで連合軍が日本軍に降伏した日です。山下奉文将軍がイギリスのパーシバル将軍に、「イエスかノーか」と降伏を迫った逸話が知られています。シンガポールでこの日は、総国防日(Total defence day)として、今でも警報が国中に響きます。日本に対する遺恨ではなく、当時はイギリス支配下にあったもののイギリス軍が敗れたことで、国防は国民全体で担うのが義務だ、という意識啓発のためです。 日本占領下において、シンガポールは「昭南島」と日本によって名前が変えられました。 今年はシンガポール陥落から75周年。山下将軍とパーシバル将軍が交渉を行った旧フォード工場は、戦争博物館の「旧フォード工場記念館」(Memories at Old Ford Factory) として利用されています。そこが改装を終え、この2月15日に再オープンしました。一般公開は2月16日です。当時の展

特攻隊は「よくやった」（1944年10月）→特攻作戦続行・拡大 戦争終結は「もう一度戦果を挙げてから」（1945年２月）→東京大空襲、全国焦土化、沖縄戦 「海軍にはもう艦はないのか？」（1945年４月）→大和特攻、２時間で４千人戦死 沖縄をアメリカに売った「天皇メッセージ」（1947年９月） 戦争責任は「言葉のアヤ」、原爆投下は「やむを得ない」（1975年10月） こちらの記事へのコメントで要望を頂いた件、面白そうなのでやってみた。 昭和天皇裕仁のクソな「思し召し」と言えば、すぐ思い当たるのはつぎのようなものだろう。 特攻隊は「よくやった」（1944年10月）→特攻作戦続行・拡大 海軍特攻隊の生みの親と言われる大西瀧治郎は、必ずしも特攻作戦に積極的ではなく、これを「統率の外道」と呼び、こんなことまでしなければ戦えない状況になっていると知れば、天皇が戦争を止めてくれるだろうと期待していたと言

8月6日。8月9日。 72年前、広島・長崎に核爆弾が落とされた日です。 9日長崎では、安倍総理も参加した慰霊が行われました。 広島、長崎の核爆弾の惨禍を二度と繰り返してはならない。 毎年8月を迎えるたびに黙祷しながら強く思います。 そんななか、9日長崎市長が安倍総理に対して核兵器禁止条約を批准するべく要求したことが話題となりました。 日本人は、須く二度と核の惨禍を繰り返してはならない、核爆弾を世界から無くしたいという思いで一致していると思います。 それなのに日本政府はなぜ参加しないのだと疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。 そこで今回は、日本がなぜ核禁止条約に参加しないか、核のない世界実現のためにすべきことなどについてわかりやすく見ていきたいと思います。 核をめぐる条約 NPT体制 核禁止条約 日本が核兵器禁止条約に参加しない理由 核の傘 現実的ではない 溝を深めかねない 禁止は厳しいが着

先進国を中心とする多くの国で、少子化が進んでいます。若者の総数が減ると、若い兵士を必要とする軍隊はいつか徴兵制をふたたび採用するでしょうか？ 現代では志願兵制が主流 軍隊の採用制度は、傭兵制を除けば、徴兵制と志願兵制に分けられます。第二次世界大戦の頃は、大日本帝国がそうだったように、徴兵制が主流でした。しかし現代では志願兵制が主流に変わりました。 第二次世界大戦の頃は、自国が滅ぶか敵国を滅ぼすかという全面戦争の時代です。それには数百万の兵士が必要で、そんな人数をまかなうには志願者だけでは足りないことから、徴兵制が重要でした。 しかし戦後は核兵器が普及したことで、状況が変わります。核武装した大国の間では、通常兵器による全面戦争は起こらなくなりました。 逆に地域や争点を限定した、局地戦争が増えました。その上、PKOや災害救助といった戦争以外の海外派兵が出現。兵器と戦術が高度化したこともあり、兵

しばらく前、「集団的自衛権」という言葉がテレビや新聞でよく見られました。そろそろ静かになってきたので、いつもの通り政治的な主張はさておいて、基本と起源を抑えつつ「集団的自衛権と平和の関係」について書いてみます。 集団的自衛権に賛成の人は、日本の安全のために必要なんだというし、反対の人は逆だ危険だといいます。両方とも「日本は平和で安全な国であってほしい」という目的意識では共通していますね。だけど、どうやって平和と安全を確保するかという手段の点で意見の対立があるようです。 これは現代日本に限らない悩みです。昔から世界中の人が平和をつくるより良い方法を考え、やってみて、失敗し、また考え続けてきました。その過程で誕生したアイデアの一つが「集団的自衛権」です。 この記事では集団的自衛権の誕生の経緯を振り返ることで、人類が平和の作り方についてどういう試行錯誤をしてきたかを解説します。これからどうすべき

中国艦隊は沖縄を突っ切って沖ノ鳥島へむかった （イメージ） １０隻の中国艦隊が沖縄と宮古島のあいだを通過し、東シナ海に抜けました（4/13読売）。防衛省の発表によれば、中国艦隊は現在も日本領沖の鳥島の近海で活動中とのことです(4/20産経)。中国海軍はこれを長期間の外洋演習としています。 沖縄と宮古島はいずれも日本領ですが、そのあいだは公海ですから軍艦の通行は自由です。しかしながらこういった航路を艦隊で進み、東シナ海に抜け、沖の鳥島付近をうろついてみせるのは、単なる訓練という以上のものを含んでいます。 艦隊は戦争のときに使われるのみならず、平時にも暗に外交上のアピールとして機能します。これを念頭において考えると、中国艦隊のこれみよがしな動きが意味するところが見えてきます。 中国艦隊の威嚇行為 この艦隊の詳細はすでに自衛隊が発表しています。（参照「中国海軍艦艇の動向について(pdf)」）また

一期限りで終わるとの予測も多いオバマ大統領ですが、次期大統領選に向けた遊説の直前にアルカイダのウサマ・ビンラディン容疑者殺害を決断しました。 直後に以下の演説を行ったホワイトハウス前には人々が集まり星条旗を掲げ「USA! USA! USA!」と歓喜の声を上げました。世論調査では大統領の支持率は上がったといいます。 オサマ・ビンラディンについてオバマ大統領声明・全文(gooニュース) - goo ニュース （キャッシュ）http://megalodon.jp/2011-0504-1359-45/news.goo.ne.jp/article/gooeditor/world/gooeditor-20110502-01.html 動画 現実ははるかに複雑だというのに、オバマ大統領の演説は、開戦当時のプロパガンダそのままです。これが「今のアメリカなるもの」を体現している価値観なのかと思うと頭が痛くな

北澤大臣が武器輸出三原則の見直しを言い出し、議論を呼んでいます。 北沢俊美防衛相は12日、都内で開いた防衛関連産業の新年会で、武器輸出三原則について「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ」と述べ、見直しに前向きな考えを示した。 経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 これに対して福島大臣と鳩山首相が批判しています。福島大臣は「日本製の武器が世界中の人々を殺してこなかったのは、世界に誇っていいことだ。…強く抗議する*1」とし、鳩山首相も「日本は平和国家を宣言しており、三原則は堅持すべきだ*2」と述べました。 このように三原則をどうするのかが議論になっています。今回はこの辺りを軽く整理してみます。 武器輸出三原則は、武器の輸出を認めている 武器輸出三原則は一般に、日本の武器輸出を禁止しているものと思われています。ですが武器輸出三原則は日本の武器輸出を基本的に認めてい

今日も、朝のローカルテレビニュースの半分ぐらいはハイチ地震の話だった。オバマ大統領は1億ドルを超える援助を約束、港も空港も破壊されて物資の流通もできないため米軍の空母がハイチに向かっているそうな。 なんでアメリカがこれほどハイチに熱心になるんだっけ？ということにも少々疑問を抱いたので、ちょっと歴史など調べてみた。 ハイチといえば、泣く子も黙る西半球の最貧国にして「失敗国家」ランキング14位（米大陸で最高位、北朝鮮よりも上）として有名だ。私は80年代、ホンダで中南米課にいた頃に少々縁があったが、当時でも同じイスパニョーラ島の東半分を占めるドミニカ共和国は普通の「スペイン語圏中南米」の国だったのに、西半分のハイチは格段にひどい貧乏国だった。その構造は今でも同じ。 イスパニョーラ島にコロンブスがやってきて、他の中南米地域同様、土着民族はヨーロッパ人の持ち込んだ疫病と奴隷化によってほぼ全滅。ヨーロ

機械化した軍隊で市民が住む街を責め立てている国にかわいそうもへったくれもないもんだが。かつて「エイリアン2」を見た女子大生が「エイリアン・マザーがかわいそう」って言ったらしいわ。 ちょっとばかし昔の、ほんのひとときの中東和平時代のイスラエルを知っているので、少し落ち着いたら何か書こうと思っていたのだが、勧善懲悪ブログが目にはいって泣けてきたわ。イスラエル＝パレスチナ問題の難しいところは、中東和平時代、イスラエルの穏健派が国内世論を説き伏せて宥和政策をとったにもかかわらず、暴力が無くならなかったってことにある。穏健派は国内に対する面目丸つぶれ。そのうち、穏健派が頼っていたラビンが、こともあろうにイスラエル人に暗殺されてしまった。ラビンは戦争の英雄でイスラエル人から尊敬されていたから「ラビンが言うなら、譲歩するか」と言っていた対パレスチナ強行派を抑えられなくなった。イスラエルの穏健派としては、

「アウシュヴィッツと<アウシュヴィッツの嘘>」を読んだ。 アウシュヴィッツと(アウシュヴィッツの嘘) (白水Uブックス) 作者: ティル・バスティアン,石田勇治(他)出版社/メーカー: 白水社発売日: 2005/06/07メディア: 新書購入: 8人 クリック: 42回この商品を含むブログ (20件) を見る 以前Apemanさんがホロコースト否定論と南京事件否定論との類似点というエントリーを書いておられたけれど、実際この本で取り上げられている欧米の「修正派」によるホロコースト否定論と、日本の歴史修正主義的言説には似通った部分が多い。また「修正派」の主張が支持される遠因としての「相殺メンタリティー」についての考察も、日本の歴史修正主義について考える上で興味深い。 その中で、次の記述が気になった。 今日、右翼急進主義者たちの振る舞いは、奇妙なかたちで二つに分裂している。彼らは一方では、なんと