のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
ファミリーマートの「ファミマこども食堂」をめぐって、激しいディスり合いが行われた。「売名行為だ」と批判の声もあれば、「悪いことだと思わない」といった意見も。企業の社会貢献で叩かれるケースと、そうでないケースはどのような違いがあるのか。 ちょっと前、ファミリーマートの47都道府県店舗で、小学生以下の子どもに100円で弁当やスイーツなどを提供するイベント「ファミマこども食堂」をめぐって、激しいディスり合いが行われた。 発端は、本家の「子ども食堂」の運営に関わるような方たちが、ファミリーマートの取り組みは「売名」であって、そんなことをやるくらいなら、従業員の賃金をあげて、貧困家庭を少しでも減らすべき的な提言をされたことだった。 これに対して、「企業のやることは全て悪いことだと決めつけるな」「大資本が入れば、活動も注目されるんだから喜ぶべきだろ」「サヨクのナワバリ意識が強すぎる」など反論が全方向か
シャープは4日、東芝のパソコン事業を買収する方針を固めた。買収額は50億円前後のもようだ。東芝は構造改革の一環で赤字が続く同事業を切り離す。シャープはパソコンから撤退済みだが、親会社の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業は米パソコン大手から生産を受託しており効率生産のノウハウを持つ。グループ基盤を使って再参入し新たな収益源に育てる。シャープは東芝が全額を出資する東芝クライアントソリューション(東京・
ボーナス商戦が始まった。まだ受け取っていないうちから、何を買おうか考えるのは楽しい。一番ほしいのは、家電を操作できるという話題のAIスピーカー。だが、日本ではまだアマゾン・ドット・コムの「エコー」もグーグルの「ホーム」も売っていない。何かないかと量販店に足を運ぶと、有機ELテレビを推す小売りとメーカーの思惑がよく見えた。ブラウン管を駆逐し、「テレビと言えば液晶」となったここ15年ほどの「常識」が崩れる日は近いのか。 そんなことを思いながら取材した20日のシャープの株主総会と経営説明会。伴厚志ディスプレイデバイスカンパニー副社長の口から、驚きの発言が出た。「日本の技術を結集して、新たな大型のテレビに向けた開発をしたい」。 何が驚きか。これが同社の有機EL戦略を語る中から出てきた言葉だからだ。 韓国サムスン電子やLGディスプレイが有機ELパネルの開発を着々と進める一方、シャープはずっと、液晶デ
家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10%のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、
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