子育て支援の先進例とされる国の多い欧州で少子化が再加速している。2023年はフィンランドやフランスで出生率が過去最低水準となった。価値観の多様化や社会・経済の先行き不透明感が広がっている。日本も過去最低だった22年の1.26をさらに下回るとの民間予測がある。少子化を食い止める特効薬はなく、各国で模索が続く。フィンランド、23年の出生率過去最低フィンランドでは23年、ひとりの女性が生涯に産む子
東京都は19日、築地市場跡地(東京・中央)の再開発事業者に三井不動産を中心とする企業連合を選んだと発表した。三井不連合は多目的スタジアムを中心とした再開発を計画している。都心の大型再開発が動き出すことで、観光客やビジネス客など国内外からの集客拡大につながりそうだ。都が保有する市場跡地は約20ヘクタールで、2018年10月に市場機能が豊洲に移った後は更地となっている。三井不連合は約5万人収容でき
給料を元手にお金を増やすのが簡単だったのは高度成長期だった約30年前までの話。でも、今の時代においても個人資産を増やす秘密兵器が…?
米ニューヨーク市のアダムズ市長が、空っぽになったオフィスに企業の社員を戻そうと躍起になっている。その一環として、米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)など、市内の企業トップらに地下鉄で通勤するよう求めている。「私たちは企業のリーダーたちに『ほら、電車に乗って!』とせっついている」と、アダムズ氏はフィナンシャル・タイムズ(FT)紙のインタビューで語った。
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