1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2012/07/14(土) 13:46:55.64 ID:cnlHYrLU0 3 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2012/07/14(土) 13:47:46.54 ID:97huqDLY0 共産主義者がバカだから 20 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2012/07/14(土) 13:52:35.75 ID:TwCdvgK30 最後には破綻するから 48 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2012/07/14(土) 13:58:31.24 ID:9WIx7G4X0 理想としてはいいんだけどその前身がな 66 ゲッパリラ :2012/07/14(土) 14:05:58.87 ID:nkSlhCin0 共産主義体制で国を維持出来るほど教養のある人間が存在しないから 83

政府は3日、クールジャパン推進会議を開き、食やアニメ、ファッションを「クールジャパン」（格好いい日本）として外国に売り込むための具体策を議論した。民間議員で「AKB48」プロデューサーの秋元康氏は「日本中の優秀なクリエーターにひと肌脱いでもらうべきだ」と指摘。アニメや芸術の関係者に、ポスターやキャッチコピーづくりに無報酬での協力を求めるよう提案した。 角川グループホールディングスの角川歴彦会長は、日本製アニメの影響を受けた海外のいわゆる「オタク」を教師に起用して「シンガポールやインドネシアなどにクールジャパンを教える学校を10校程度設立すべきだ」と提言。茶道の裏千家家元、千宗室氏は「茶道を学んでいる学生を海外に派遣してはどうか」と提案した。 推進会議は月内に提言をまとめ、政府が6月にまとめる成長戦略への反映を目指す。

昨年１１月の大阪府知事・大阪市長のダブル選で、市交通局の職員労組「大阪交通労働組合」（大交）の役員らが平松邦夫・前市長への投票を呼びかけるビラを作成し、選挙期間中に同局内で組合員に配布していたことが８日、わかった。 市選管は、届け出があったビラ以外の配布を禁じる公職選挙法に抵触すると指摘。交通局は「許し難い行為」として内部調査を開始し、関与した職員を特定して処分するとともに、局長が同法違反容疑で刑事告発する方針。 ビラは昨年１１月１５日に大交の下部団体が発行。平松氏と知事選候補だった倉田薫・前池田市長を紹介し、「両候補の当選を勝ち取る」と明記。市営地下鉄・バス民営化を公約に掲げた橋下徹市長と松井一郎知事について「私たちの職場を守るため絶対に負けられない」とし、書記長名で「知人や友人に『平松邦夫』への投票を依頼していただけるよう切にお願いいたします」との呼びかけが記された。

年間収入２０～３０億円に上る大阪市営地下鉄・バスの車内広告をめぐり、市指定の広告代理店４２業者でつくる「市交通広告協同組合」が昭和２９年の設立以来、広告枠の割り当て業務を事実上独占してきたことが２１日、市への取材で明らかになった。組合は市交通局ＯＢの天下り先で、橋下徹市長は「透明性確保」を指示、業務委託先を公募する方向で検討している。　市交通局によると、広告枠の割り当ては昭和５４年の交通局と組合の協定に基づき、組合が請け負ってきた。組合は無償で請け負っているが、広告代理店から受け取る手数料が組合の主な収入源となっている。　広告主が車内広告を出す場合、４２業者のいずれかに申し込み、業者が注文を組合に持ち寄り、組合が広告枠を割り当てる。業者が組合を通さず、交通局に直接注文を出すことも制度上可能だが、実際には行われておらず、組合の独占状態が６０年近く続いてきた。　組合の説明では、広告代金の取り分

昨年１１月の大阪市長選を巡って、前市長への支援状況を記す職員リストが職員労働組合名で作成されていた問題で、関係者に当惑が広がっている。 作成者とされた市交通局の職員労組「大阪交通労働組合」（大交）が「リストは偽造」と大阪地検に刑事告発。リストを公表した大阪維新の会市議団も「真相解明を」と告発方針を決めた。誰が、何のために作ったのか。「リストの怪」は混迷を深めるばかりだ。 リストは維新市議団の杉村幸太郎議員が２月６日、「内部告発者から提供を受けた」と公表した。 非組合員の幹部を含む１８６７人分の職員名が並び、大交が平松邦夫・前市長支援のため職員に配布した「知人・友人紹介カード」の回収状況をチェックする欄があった。欄外には「（紹介カード提出に）非協力的な組合員は今後不利益となる」と記されていた。 杉村市議は「内部告発者は実名を名乗って、『別の職員が職場のゴミ箱に捨てたものを拾った』と話しており

「橋下市長はイヤ！」 大阪市職員、650人が辞める 1 ： ステマニア(埼玉県)：2012/01/19(木) 13:41:47.52 ID:WjQIqFsh0 橋下市長はイヤ！大阪市職員が大量退職…その数６５０人 大阪市で早期退職制度を使った３月末の退職者が、何と昨年比で倍増することになった。橋下徹市長（４２）は当選時から、民意無視の職員に対し「去ってもらう」と強気で、さらに４月から人件費カットを行うと宣言。ぬるま湯体質に慣れきった一部職員が“恐怖政治”から逃れることを決意したようだ。 同市は１８日、割り増し退職金が加算される早期退職制度を使った３月末の退職職員数について、市全体で昨年度より３１９人増の６５０人にのぼると発表した。 早期退職者で最も多かったのは橋下氏が「給与水準を民間並みに」と方針を示した 市交通局の２１７人。各区役所が１２５人、こども青年局が４５人で続いた。 や

■編集元：ニュース速報板より「マジキチ大阪教職員組合の寸劇「問題行動の多いハシモト君」登場で会場爆笑」 1 元娘。(神奈川県) :2012/01/04(水) 18:48:33.18 ID:kSoZLK1h0 ?PLT(15072) ポイント特典 W選挙後も教組サイドは街頭でのビラ配りや勉強会を各地で開き、抗戦の度合いを強めている。昨年12月上旬、大阪市内では大教組（大阪教職員組合）など8団体が主催した1400人を集めた反対集会が開かれた。そこでは現役教師による、こんな寸劇が披露された。 ステージに現われたのはスーツ姿のベテラン教師と、ジャージ姿の若手教師。ベテラン教師は、「条例案が通ったら、大阪の教育が大変なことになってしまうんや！」と大声で叫ぶ。しかし、若手教師はイマイチ興味がなさそうな様子。 そこで初老教師は、「クラス分けを見てみよか」といい、3人の教師によるドラマが始まる。

1 名無しさん＠涙目です。(静岡県) 2011/12/05(月) 22:01:29.16 ID:Zzn6rAh90 ■職員に注文も　橋下次期市長　早くも始動 大阪市の橋下徹次期市長が、当選後初めて市役所を訪れました。 各部局からヒアリングして問題点を洗い出すのが目的ですが、早速、幹部職員に要望を出したようです。 当選から１週間。５日朝、橋下次期市長が大阪市役所に姿を見せました。 今月１９日の就任までまだ２週間ありますが、５日から毎日登庁し、まずは市役所内の課題を洗い出す予定です。 「まあ１週間はおとなしく聞いておきます。来週にいろんな議論しましょう」（大阪市　橋下徹次期市長）５日は、早速５つの局の幹部職員からそれぞれ１時間づつのヒアリングを実施しました。 「我々の課題を説明しただけです」（政策企画室長）（Ｑ．橋下さんの印象は？）「いや、これまで見てきた印象どおりです」 また「大阪維新の

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、９月下旬に予定される人事院勧告にむけて公務員賃金改善を求める人事院前要求行動（全労連全公務部会・公務労組連絡会の主催）を実施しました。 民間労組を代表して人事院前にかけつけた建交労の藤好重泰委員長は、「この国の根本問題は、労働者の賃金水準が低すぎることにあるのに、賃金は改善されず貧困がひろがっている。とりわけ震災復興に向けて最低賃金の大幅引き上げと、公務・民間すべての労働者の賃金水準引き上げが必要になっているときに、民間賃金に大きな影響を与える公務員賃金を引き下げることは許されない。すべての労働者の賃金水準を引き上げれば内需が拡大し景気は回復する。このことが事実であることは、昨日の『朝日新聞』（2011年9月13日付夕刊）でも、最低賃金を大幅に引き上げたブラジルが貧

1 放射冷却(東日本) 2010/12/18(土) 08:58:15.91 ID:0TZjv1MuP ?PLT(18001) ポイント特典 長野市議会の１２月定例会の一般質問で、就職先の決まらない学生に対するアドバイスを求められた鷲沢正一市長が「一番大事なのは反省すること」などと述べた。 共産党市議団は１６日、「市長として不適当」として発言の取り消しを求める申し入れ書を提出した。鷲沢市長は１０日の答弁で、「就職活動をしたことがなく、私が答えるのは不適当」とした上で、「社会に文句を言っても何のプラスにもならない」「自ら反省することで、自分は何を求めているか、あらゆる手段を使ったか、いろんなコネを使ったかとか、そういうことがあると思う」と発言した。 同市議団は申し入れで、「就職は子供の責任ではない。若い世代にコネという言葉も適当ではない」と指摘したが、鷲沢市長は「反省することは大事。コネを使う

公明党の夏の参院選マニフェスト（政権公約）の全文が３日、明らかになった。雇用対策では、新卒の未就職者に対する就職活動支援を掲げ、大学卒業後３年間は「新卒者扱い」とする法整備を進める。　低所得者や高齢者向けの住宅としては「セーフティネット住宅」を１００万戸確保。国会改革では、国会議員の歳費を削減するとしただけで、素案で「３割削減」とした数値目標は見送った。議員定数の削減目標も明記されなかった。　主要政策として（１）雇用保障や年金・医療の充実など新しい福祉を提案（２）景気対策・成長戦略（３）クリーンな政治の実現（４）国民のための行政の実現−の４つを掲げた。

日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。政府が柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。　答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。　監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。　郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「（本社が）局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。

“公設派遣村”の視察を終え、記者の質問に答える鳩山首相。左から社民党の福島党首、長妻厚労相、首相の右は菅国家戦略相＝１日午後、東京都渋谷区のオリンピック記念青少年総合センター 鳩山由紀夫首相や菅直人国家戦略担当相らが１日、東京都が失業者の年越し宿泊施設とした「国立オリンピック記念青少年総合センター」（渋谷区）を視察。鳩山首相は視察後、記者団に対し、「本当に望んでいる情報が伝わってこないという、（失業者らの）いら立ちのようなものを感じた」と感想を述べた。　職業訓練中の失業者に生活費を支給する厚生労働省の事業「緊急人材育成・就職支援基金」について触れ、「（役所から）『５月、６月まで待ってくれ』とか言われているようだ。今が大事な方に半年先まで待てとは極めて酷な話」と指摘。失業者らに生活費が早急に支給されるよう手続きを急ぐ考えを示した。