正体不明の「岡三マン」はつぶやきの速さで存在感
Okasanman's twitter account. Photographer: Justin Chin/Bloomberg 「岡三マン」。株取引のための情報ツールとしてソーシャルメディアが浸透するなか、独特の存在感を放つ発信者だ。相場に影響しそうなニュースをいち早くツイッターにつぶやく彼のフォロワーは2018年１月時点で14万人超。約2年前と比べて３倍強になっている。 岡三マンは、企業やテロ、災害まで、株価に影響を与えるニュースをつぶやく。たとえば昨年12月20日、午前０時44分のビットコイン関連のニュースに始まり、午後11時46分の九州地方で起きた地震まで、間断ない投稿は111件にのぼった。世界的に盛り上がっている仮想通貨関連の投稿は33件確認された。水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネージャーは「どうしてそんなに速いのか」と驚きを隠さないが、午前10時10分の日銀オペ、午
インチキメディアの時代到来
医療情報サイト「WELQ」の記事が11月29日以来、非公開になっている。 WELQを運営しているディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役兼CEO：守安功）の説明によれば、掲載記事の信憑性について医療関係者から疑義が寄せられていることを受けての措置だという（日経電子版のニュースはこちら）。さらに本日（12月1日）、社長名で「9つのキュレーションメディアの非公開化と社長の減俸処分」を発表した（こちら）。 まあ、当然ではある。 というよりも、数日前からの経緯を踏まえて考えるなら、配信停止の判断は遅すぎたと言って良い。 私がこのたびのWELQについてのニュースを知ったのは、例によってツイッターのタイムラインでの騒ぎを通してだったわけなのだが、考えてみればこのこと（私がツイッター経由でこのニュースに触れたこと）自体、WELQが引き起こしている状況と無縁ではないのかもしれない。どういうことな
精神科医の香山リカさん「相手への想像力劣る」 - 日本経済新聞
精神科医の香山リカさんの話 携帯端末は常に身に付けているため、嫌なことがあったり怒りを覚えたりしたときに、一呼吸置かずに書き込んでしまう怖さがある。実生活が思うようにいかず、インターネットの投稿で憂さ晴らしをしている人が、特に若い世代で多いのではないか。ただ実際には社
パパと子どもだけで「ママ抜きお出かけ」しよう！：日経xwoman
最初から再生 続きから再生 ↓以下はオプション。反映させるには「最初から再生」ボタンを押してください speed: 1 ×閉じる 我が子がようやくオムツを卒業してアクティブに歩いたり走ったりできるようになると、ママなしでお出かけする機会が増えてくるパパは多いのではないでしょうか？ しかし、パパ初心者だと、いきなり我が子と２人だけでお出かけなんて、何を準備して、子どもとどう接し、どう遊べばいいのかなどと考えているうちに途方に暮れてしまい、挙げ句の果てに「いったいどうしたらいいんだ!?」と慌てふためいてしまうものです。そこで今回は、スーパー保育士と呼ばれ、現在は「KANSAIこども研究所」の所長でもある子どもコンサルタントの原坂一郎さんに、「パパとお出かけ」することの素晴らしさやアドバイス＆注意点についてお話を聞いてみました。３回に分けてご紹介する『「パパとお出かけ」のススメ』。第1回目は「パ
黒船グルーポン追うリクルートの勝算 反転攻勢の裏に「愚直な策」 - 日本経済新聞
やはり同業界に身を置く人間の嗅覚は鋭かった。昨年の暮れ、リクルートが運営するクーポン共同購入サイト「ポンパレ」の前澤隆一郎編集長は、まるで「おせち騒動」を予期していたかのごとく、こう話していた。「グルーポンのクーポンの質について、けっこう危ないのでは、そこがアキレス腱（けん）になる可能性があるんじゃないかと見ている。景品表示法も含めて、いつ刺されてもおかしくないなかで、サービスをなされている印
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日経新聞電子版始動、しかし個別記事へのリンクを禁止、違反者に損害賠償請求も示唆 | スラド IT
日本経済新聞がWebサイトを刷新、新サイト「日本経済新聞 電子版」を始動した。新サイトは「紙と違う魅力満載」として紹介され、「新聞では表現できない」「これまでにない読み方を提案」「ネット時代にふさわしい情報発信の新しいプラットフォームを目指す」とされていた。しかし、始動した新サイトのフッタには「リンクポリシー」というページが用意されており、次のように書かれている。 リンクポリシー 「日本経済新聞 電子版」のフロントページや専門サイトのトップページへのリンクは原則として自由ですが、リンクを張る場合は、リンク先のページとURL、リンク元のホームページの内容とURL、リンクの目的などを記載してお問い合わせページでご連絡ください。リンクの仕方やページの内容によっては、お断りする場合があります。リンクをお断りするのは次の場合です。 営利目的や勧誘を目的とするなど、「日本経済新聞 電子版」の趣旨に合わ
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