環境保護を掲げる反捕鯨団体「シー・シェパード」の抗議船が５日、地中海のマルタ沖に到着、日本向け輸出が８割を占める地中海クロマグロ漁への抗議行動を７日から開始する。同団体のフランス支部幹部が６日、フランス公共ラジオに語った。　フランスの漁民と衝突した国際環境保護団体グリーンピースに、これまで南極海で日本の調査捕鯨団と衝突を繰り返してきたシー・シェパードが加わることで、クロマグロの漁場を舞台に漁民と環境保護団体の緊張が一層高まる見通し。　シー・シェパードによると、地中海クロマグロ漁への抗議行動では、特に５月１５日から６月１５日までと規定された漁期に違反する漁船がないか監視するという。（共同）

貴重な水資源を守りましょう！ 日本の水を守る会は、全国の内水面漁業に携わる皆様、河川や湖の保全に取り組んでおられる団体などで構成されている全国組織です。 地球温暖化に伴う異常気象による局地的豪雨や渇水などにより、我が国の貴重な資源である水の健全 な循環機能が損なわれつつあります。この問題をしっかりと捉え、全国各地でその対策に当たることが喫緊の課題です。当会では、会員の皆様とともに環境省、農水省（水産庁）などの関係省庁と連携してこの難題を克服していく所存です。 水環境の改善には多大な時間と努力、そして何より経費を必要とします。当会の取り組みに理解をしていただく会員をできるだけ増やし、目的の達成のために全力で邁進してまいります。 一般社団法人 日本の水を守る会 会長 米長 晴信 昭和46年6月水質汚濁防止法の施行により、厳しい工場排水規制が実施されたが、当時、わが国の河川、湖沼および海域の水質

【ロンドン＝土佐茂生】国際捕鯨委員会（ＩＷＣ、本部・英ケンブリッジ）は２２日、日本が求める沿岸小型捕鯨の再開を認める代わりに、南極海での調査捕鯨の捕獲数を、今後５年間で約４００頭に半減、次の５年間で約２００頭にまで減らすことを盛り込んだ新しい議長案を発表した。日本は沿岸捕鯨再開を歓迎する一方、調査捕鯨の大幅削減を厳しく受け止めている。反捕鯨国には容認できない内容となっており、今年６月にモロッコで開かれる年次総会で合意を得られるかは微妙だ。 　議長案では、日本が行っている調査捕鯨や、ノルウェーとアイスランドの商業捕鯨をＩＷＣが一括して管理下に置き、海域やクジラの種別ごとに今後１０年間の捕獲数の上限を定める。 　日本が求めていた沿岸小型捕鯨については、年間１２０頭を上限として再開を認める内容となった。 　日本の調査捕鯨は２段階で減らす。最初の５年間はミンククジラ４００頭、ナガスクジラ５〜１０頭

1 ボウル(東京都) 2010/02/24(水) 17:31:04.20 ID:inCnzCWz ?PLT(12000) ポイント特典 「カンガルー３００万頭撃ち殺す豪州に反捕鯨の資格あるか」　国際紙がコラムを掲載 ２４日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、オーストラリアのラッド首相が、調査捕鯨をやめなければ日本を国際司法裁判所に提訴すると発言したことを、反捕鯨諸国の偽善性を指摘しながら異例の厳しさで非難したフィリップ・バウリング氏のコラムを掲載した。 氏は、道徳的優位性をにじませたラッド発言の調子が、アジアの近隣諸国に今もくすぶる西欧植民地主義への嫌悪を呼び覚まし、日本よりも豪州のイメージを傷つけるだろうと分析。 豪州の反捕鯨運動を、科学的ではなく感情的な「十字軍」だとし、「日本の捕鯨船を悩ましている豪州、ニュージーランド人活動家らに与えられた英雄的地位にも

鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として、キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部を検討していることがわかった。新設する滑走路の長さは５００メートルで鹿児島県の徳之島などへの訓練移転もセットという。米政府に非公式に打診しているが、米側や沖縄の反発は必至だ。 　北沢俊美防衛相と平野博文官房長官が１８日、首相官邸でシュワブ陸上案を協議。国民新党も同様の案を検討しており、すでに亀井静香代表が民主党の小沢一郎幹事長に同案を説明した。国民新党幹部によると、小沢氏は「自分は中身の話にはかかわらない」と異論は唱えなかったという。 　政府側の説明では、同案はキャンプ・シュワブ内に暫定的に５００メートルの滑走路をつくり、普天間に常駐するヘリコプターを移設する。施設としては不十分なため、鹿児島県の徳之島、種子島、馬毛島などを訓練移転先としてセットで提示する。 　国民新党は滑走路の長さを１５００

水産庁に入った連絡によると、日本時間１５日午前９時ごろから、南極海で日本の調査捕鯨船団が米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）から妨害行為を受け、第２昭南丸にＳＳのメンバー１人が侵入した。同庁で被害状況を調べている。今期の調査捕鯨で、ＳＳのメンバーが日本の船に侵入したのは初めて。

米アリゾナ州の自然保護団体「生物多様性センター」が絶滅危惧（きぐ）種の保護活動の一環として、１４日のバレンタインデーに合わせてコンドーム１０万個を無料で配る計画を立てている。　「人口増加が野生の動植物の住環境に大きな影響を与えている」と担当者。バー、スーパー、学校などで配るコンドームのパッケージには「注意深く着けてホッキョクグマを救おう」の文字も。（ＡＰ）

南極海で日本船団に対して調査捕鯨妨害を続ける反捕鯨団体シー・シェパードが１１日夕から１２日未明（日本時間）にかけて、捕鯨船にロケット弾を発射するなど、新たな攻撃を行った。監視船「第２昭南丸」のデッキにいた乗組員３人が酪酸弾の飛沫（ひまつ）を浴び、船内で手当てを受けた。顔面などが腫れる症状があるという。　シー・シェパードは母船スティーブ・アーウィン号（オランダ船籍）と今回のキャンペーンで新たに導入された新抗議船ボブ・バーカー号（トーゴ船籍）の２隻態勢で、日本船団を攻撃。ヘリコプターが異常接近して、航行を邪魔したほか、高速ゴムボートも出動させ、捕鯨船のスクリュー破壊を狙って、海中にロープが投げ込まれた。　また、高速ゴムボートからは、到達距離が伸びるランチャーから酪酸弾が投てきされ、捕鯨船の乗組員が飛沫を浴びた。この様子は、米ＣＳ放送局のアニマル・プラネットのカメラマンが撮影。映像は、今年夏から

トップ > 静岡 > 1月21日の記事一覧 > 記事 【静岡】 レジ袋をごみ袋としての使用禁止　反響大きく浜松市が広報紙に特集 2010年1月21日 レジ袋のごみ袋使用禁止について特集を組む広報はままつ 浜松市は４月からレジ袋をごみ袋として使用することを禁じるのを前に、２０日付「広報はままつ」で４ページにわたり特集を組んだ。昨年９月に同紙で使用禁止を掲載したところ、市民から２カ月で５００件の問い合わせがあり、理解を促すため、ページを割いた。 ４月から集積所に出せるごみ袋については▽４５リットル以内のポリエチレン製で透明・半透明に指定▽レジ袋は使用禁止▽生ごみなどを一度レジ袋でしばってから、ごみ袋に入れる“内袋”としての使用も禁止−となる。 特集では「なぜごみ袋を利用できないのか」「レジ袋はどう処理すればいいのか」など問い合わせの多かった八つの質問を掲載。「燃えるごみとして焼却せず、プラスチ

【ワシントン＝勝田敏彦】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が２００７年に出した第４次評価報告書で、ヒマラヤの氷河が「このまま地球温暖化が続くと、２０３５年までに消失する可能性が非常に高い」とした記述について科学的根拠がなかったと、英紙サンデー・タイムズが１７日付で報じた。 　ＩＰＣＣ報告書は世界の一線の研究者約１千人が学術雑誌に掲載された論文やデータなどを元に作成しており、これだけで報告書の結論が揺らぐものではないが、地球温暖化懐疑派の攻撃材料がまた一つ増えることになる。 　同紙によると、報告書のこの記述は、一般向け英科学誌「ニューサイエンティスト」が１９９９年に掲載したインドの科学者への電話インタビューが根拠だったが、この科学者が「憶測だった」ことを認めたという。この記述は、世界自然保護基金（ＷＷＦ）が０５年に作成した報告書のデータにも使われ、第４次報告書はＷＷＦの報告書を参

「チャレンジ２５キャンペーン」で（前列右から）上戸彩さん、加山雄三さんらと話す鳩山首相＝１４日午前、首相官邸 鳩山由紀夫首相は１４日、首相官邸で開かれた温室効果ガスの２５％削減に向けたイベントであいさつし、「地球から見れば、人間がいなくなるのが一番優しい自然に戻るんだという思いも分かる」と述べ、独特の世界観を披露した。　首相は「いま１日１００種類の命が失われている」と指摘し、生物多様性の重要性を強調。その上で「人間が存在しているからこそ、このような地球になっていることを謙虚に認めなければならない」「地球を襲っている人間という生物が犯している大きな誤りの１つが、地球の温暖化現象だ」と語った。　これまでも「国益も大事だが、地球益も大変大事だ」「日本列島は日本人だけのものじゃない」などと“友愛発言”を繰り返してきた首相。イベントでもその精神を強調したかったようだが、さすがに「その結論（人間がいな

一般的な話題 科学史上最悪のスキャンダル？！ “Climategate” 2009/12/7 一般的な話題, 化学者のつぶやき, 日常から Climategate, クライメイトゲート, 二酸化炭素, 京都議定書, 国連機構変動枠組条約会議, 温暖化, ＣＯＰ１５ 投稿者: StarryNight 既に海外のメディアでは大きく取り上げられており、日本でも数々のサイトで取り上げられていることなのでご存知の方も多いかと思いますが、去る１１月に起きた、「Climategate事件」についてのつぶやきです。（＊筆者が尊敬する科学者H.M氏より情報提供・ご協力を得ての執筆です） 長いので先に簡単にまとめると、 ・地球温暖化に関する大御所研究者のこれまでのデータとemail等が流出 ・そのデータから、研究の不正・印象操作が発覚（地球温暖化はＣＯ２が主要因ではない＆そもそも温暖化してない？！） とのこと