リーマン以来の脅威？　中国恒大とは何者か：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 菅義偉総理の総裁選不出馬観測や、新型コロナウィルスのワクチン摂取の進捗に伴う新規感染者数の減少によって株式市場は再びリスクオンの様相を呈し始めた。14日には日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を1円更新して一時3万795円まで上昇するなど、早くも新政権の発足期待に向けた“ご祝儀ムード”が漂った。 しかし、株価が好調になるとなぜか悪いニュースも飛び込んでくるものである。翌15日には、中国の大手不動産デベロッパー会社である中国恒大（エバーグランデ）の子会社が、1億4500万ドルに及ぶ金融商品の保証義務を履行できなかったとして、中国の投資家の間で不安が広がっていることが、複数のメディアを通じて報じられた。 このニュースに日経平均株価も反応し、一時3万347.3円まで値を切り下げた。とりわけ、アリババ

日本とフランス、中国の企業が参加していた太平洋の光海底ケーブルの入札が無効になったことが分かった。中国企業が最も安い価格を提示したのに対し、日本や米国、オーストラリアが安全保障上の問題を指摘していた。海底ケーブルでは、米国と香港を結ぶフェイスブックの計画も撤回を迫られた。米中の分断と覇権争いが世界の通信インフラ整備に影を落としている。入札が取り消されたのはミクロネシア連邦、キリバス、ナウルを光

南米とアジア・オセアニアを結ぶ初の光海底ケーブルについて、計画を進めるチリ政府が日本の提案したルートを採用した。NECなど日本企業が受注する可能性が高まった。中国もチリと上海を結ぶルートを提案していた。米国が中国へのけん制を強めるなか、情報インフラ整備で脱・中国依存が進む可能性がある。インターネットなど国際通信の95%は海底ケーブルを経由する。あらゆるモノがネットにつながるIoTや次世代通信規

政情不安の続く香港から投資ファンドを受け入れる新たな仕組みができた。金融庁は大規模なデモなどで業務の継続が難しい場合、通常の登録手続きを免除し、最短3日で日本を一時的な退避先とすることを認める。アジアを代表する金融センターの香港から、優秀な人材を呼び込む契機にしたい考えだ。政府は2020年の成長戦略で海外人材を呼び込み、日本を国際金融都市とする目標を掲げる。人材の供給源として香港に注目している

こうした取り組みは、付け焼き刃でなされたものではない。テンセントは以前からネット上の情報の真偽を明らかにするサイトを開設していた。そのサイトをベースに新型肺炎に関する情報に特化したものを新たに立ち上げたと見られる。 日本でも、フェイクニュースや不確かな情報を裏付けせずにまとめる「キュレーションサイト」が社会問題となった。新型肺炎は世界各地で感染者が増加しつつある。ソーシャルメディアの運営者が信頼できる情報を提供する取り組みは今後、日本で不確かな情報の拡散を防ぐためにも参考になりそうだ。 続きを読む テンセントはデマ拡散を防ぐため「強硬姿勢」も見せている。それを示すのが1月25日に発表した文書で、要旨は以下のようなものだ。 「ネットで言われているところでは」「聞いたところによると」といった類のデマが大衆の恐慌を刺激している。法律では虚偽の危険や疫病、災害、警察に関する情報をでっち上げて情報ネ

電子機器や自動車などが位置情報を得るために必要な「測位衛星」。中国が開発した衛星の稼働数が2018年に米国製を抜き、世界の3分の2を超す国の上空で最も多いことが明らかになった。中国製に対応したスマートフォンや自動運転用の受信機も急増している。宇宙のインフラ網を広げ、位置データビジネスで主導権を握ろうとする中国の狙いが鮮明になってきた。【関連記事】「デジタルシルクロード」中国着々　測位衛星で米逆転測位衛星の代表格は米国の全地球測位システム（GPS）で、EU（欧州連合）、ロシア、インド、日本も打ち上げている。中国は独自開発した「北斗」を2000年に初めて発射した。日欧以外は軍事目的だったが

【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は19日、次世代通信規格「5G」に対応する新型スマートフォン「Mate30」を欧州で発売すると発表した。米政府の制裁の影響で、米グーグルとの取引が禁じられ、主力アプリ「Gメール」や地図アプリ「グーグルマップ」が搭載されない初の機種となった。特に同アプリに慣れ親しんできた海外ユーザーは敬遠し、今後、海外販売は大きく減ることが予想される。

【ワシントン=中村亮】デンマーク領グリーンランドを買えないか――。トランプ米大統領が周辺にこんな構想を示したことが16日までに明らかになった。豊富な天然資源の確保を見込むほか、大統領としてのレガシー（遺産）に位置づける狙いとの見方がある。真剣度は不明だが、トランプ氏は9月上旬にデンマークを訪れる予定で発言に注目が集まりそうだ。【関連記事】米高官「グリーンランドは要衝の地」　買収構想認める米紙ワ

先月、所用があって北京から香港を訪れた。そのとき9月23日に開通したばかりの北京―香港直通高速鉄道「広深港高速鉄道」に乗ってみた。香港から北京に戻るときは、やはり10月23日に開通したばかりの香港・珠海・マカオ大橋を通って、香港から珠海入りし、珠海からマカオ入りしてみた。実際、この直通ルートを通じて、香港に出入りしてみると、もはや香港は中国の一地方都市にすぎないことが実感されてしまう。かつて法治と自治を守り、中国よりも経済と金融の自由が約束されていたはずの香港の一国二制度は今や完全に昔話。中国に飲み込まれつつある香港の現状と未来について、最近の出来事から考えてみたい。 北京―香港直通高速鉄道だが、便利かどうかという点でいえば、なかなか便利である。 北京西駅から香港西九龍駅まで所用時間約9時間。飛行機であれば4時間弱だが、国際便扱いなので2時間前のチェックインにかかる時間や空港までの移動時間

山谷剛史 中国アジアＩＴライター（💉×２） @YamayaT 【伝言ゲームの謎を解く】しばしば引用される「中国の都市部のキャッシュレス率は98.3％」という謎。なお昆明（二線都市）の近所の市場のキャッシュレス払い率はほぼほぼ0％。とても信用できぬ 2018-10-28 12:48:56 山谷剛史 中国アジアＩＴライター（💉×２） @YamayaT 一気に拡散したのがTechCrunch6月21日掲載の「モバイル決済利用率は日本6%、米国5.3%、そして中国では98.3%――日銀レポート」という記事　jp.techcrunch.com/2017/06/21/rep… 2018-10-28 12:51:08 山谷剛史 中国アジアＩＴライター（💉×２） @YamayaT 日銀レポートがこちら。6P目に回答者の 98.3%が過去３カ月の間にモバイ ル決済を「利用した」と答えたとの報道「人民網

【北京=多部田俊輔】中国政府は2018年の鉄道建設投資を1兆円超上積みする方針だ。計画している四川省とチベット自治区を結ぶ鉄道路線などの建設工事を増やす。地下鉄の新規建設の認可も再開した。鉄道建設は08年の景気対策の柱だった。米中貿易戦争で鉄鋼などの需要低迷の恐れがあるため、鉄道建設で国内需要を創出し、国内経済を下支えする。中国国有の鉄道会社、中国鉄路総公司がこのほど中国の経済政策をかじ取りす

15日の米株式市場は再び売り圧力に押され、ダウ工業株30種平均は反落した。トルコリラは下げ止まったが、米トルコ関係の悪化や米中貿易摩擦の激化への思惑が、再び市場を重苦しい空気に包んだ。さらに、トルコショックに続く「テンセント・ショック」が市場を襲った。中国のインターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）が発表した4～6月期決算が約13年ぶりに最終減益となり、頼みの主力IT（情報技術）株も多く

習近平政権は7月下旬、今年になって初めての外遊に出た。行先はアラブ首長国連邦、セネガル、ルワンダ、南アフリカ、モーリシャス。自らが大戦略として掲げる一帯一路（シルクロード経済圏戦略）についてアラブおよび、アフリカ諸国から協力と支持を取り付けることが主な目的だろう。だが、この10日におよぶ初外遊に、王滬寧も劉鶴も随行していない。この二人は、習近平が政策ブレーンとしても最も信頼を寄せているといわれていた。また習近平の片腕として、「米中貿易戦争」の交渉の中心に立つと予想されていた王岐山の影も薄い。間もなく河北省の保養地で開催されるとみられる北戴河会議前に、習近平政権のキーマンたちの動静について整理しておこう。 まず、今回の習近平のアラブ・アフリカ歴訪について簡単に報告しよう。19日から29日まで10日間におよぶ外遊では、9月に北京で開催予定の中国・アフリカ協力フォーラムの成功に向けた地ならしを行

中国版AKB48ともいわれる紅い美少女アイドルグループが、共産党の規律を犯し、悲惨な文化大革命（1966～76年）を礼賛したとして大騒動に――。5月16日は、ちょうど半世紀前、毛沢東が権力奪回のため発動した文化大革命の端緒となった日だ。党中央による「516通知」の結果、毛沢東の妻、江青らによる「中央文革小組」が置かれた。江青は後に「四人組」の一人として逮捕、断罪される。中国共産党はその後、多大

【NQNニューヨーク=滝口朋史】26日の米株式相場は4営業日ぶりに大幅に反発した。ダウ工業株30種平均は前週末比669ドル40セント（2.8%）高の2万4202ドル60セントで終えた。上昇額はリーマン・ショック直後の2008年10月28日以来ほぼ9年5カ月ぶりの大きさ。貿易摩擦が激化するとの懸念が和らぎ、半導体関連株や金融株が買われた。ダウ平均は前週に1400ドル超下落したため、自律的な反発に期待

23日の東京株式市場で日経平均株価は反落して始まった。始値は前日比403円19銭安の2万1188円80銭。早々に2万1000円の大台を下回り、下げ幅を600円超に拡大した。米中貿易摩

［東京　２３日　ロイター］ - ２３日の東京市場では、大幅な円高・株安が進行。トランプ米大統領が、最大６００億ドル規模の中国製品に対し関税を課すことを目指す大統領覚書に署名。中国も対抗措置を計画している。 貿易戦争勃発による世界景気減速への懸念からリスク回避の動きが加速。ドル／円JPY=、日経平均.N225ともに年初来安値を更新した。 さらにトランプ大統領は２２日（東京時間２３日早朝）、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任し、後任にジョン・ボルトン氏を充てるとツイッターで明らかにした。ボルトン氏はイランや北朝鮮に対する軍事力行使を支持するタカ派で、ロシアに対しても強硬路線をとっている。 地政学リスクの不透明感も加わり、ドル／円は朝方、一気に１０５円を割り込み、２０１６年１１月以来となる１０４円台に下落。円高による業績悪化懸念も強まっており、日経平均の下げ幅は一時８００円を

中国各地から北京観光に訪れるツアー客が必ず立ち寄る繁華街、王府井の国営書店の店頭部分は今、「習近平（シー・ジンピン）本」で埋めつくされている。しかも、若き習を撮った古いモノクロ写真が表紙を飾る伝記的な書籍の列が、"偉大な建国の英雄"である毛沢東の本の列の上位にある。「改革・開放」で国民を豊かにした鄧小平に関する本は、さらに下段に追いやられていた。前国家主席の胡錦濤（フー・ジンタオ）や、元国家