国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい - 毎日新聞国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。 両国税局から委託されていた会社はシステムズ・デザイン（東京都杉並区）。両局が企業から提出を受けた、給与や住所、氏名、マイナ…
＜公文書改ざん＞佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。 国有地が不当に約８億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。 決裁文書は昨年２～４月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉し
森友学園：詳細すぎる決裁文書 組織防衛か、政治的圧力か | 毎日新聞
森友学園との国有地取引で財務省近畿財務局が作成した改ざん前の決裁文書には、安倍晋三首相の妻昭恵氏や国会議員秘書の発言、さらには学園の記者会見に参加した報道機関名まで克明に記録されている。異様な細かさの背景には、問題化した際の組織防衛があったとする見方も出ている。１９日に開かれる参院予算委員会の集中審議を前に、担当した職員の心象風景を読み解いた。【和田浩幸、井出晋平】 改ざん文書１４件のうち「細かさ」が目を引くのが、２０１５年５月に学園と国有地定期借地契約を結ぶ直前に作成された「普通財産の貸付けに係る特例処理について」（同年４月３０日付）だ。契約とは直接関係のない昭恵氏や政治家の名前が多数登場。籠池泰典前理事長の「日本会議大阪代表・運営委員」という肩書入りの名刺も添付され、わざわざ注釈で日本会議と政治家の接点を説明している。
尖閣映像流出：５管職員「自分が流出」 警視庁など聴取へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビデオ映像が流出した事件で、第５管区海上保安本部（神戸市中央区）の職員が、上司に「自分が映像を流出させた」と話していることが分かった。職員は現在、巡視艇「うらなみ」に乗り組み航行中で、１０日中に帰港する予定。警視庁と東京地検は帰港次第、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いでこの職員から事情を聴くとみられる。 ５管によると、職員は１０日午前、「（流出させたのは）自分だ」と名乗り出たという。警視庁は神戸に捜査員を派遣して漫画喫茶の防犯カメラの映像を分析、映像が投稿された当時、この海保職員が店を利用していなかったか調べを進めている。 流出した映像は、石垣海上保安部が那覇地検に提出した十数本の映像資料の一つだったことが分かっている。映像は「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」という登録者名を使った人物が、４日午後、ユーチューブに投稿、５日午前７時半過ぎに投稿者自身によって削除され
仙谷氏「由々しき事態 流出だとすれば、相当大きなメスを入れる」（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
仙谷氏「由々しき事態 流出だとすれば、相当大きなメスを入れる」 中国漁船衝突事件を撮影したとみられる映像がインターネット上で公開された問題について、記者の質問に答える仙谷官房長官 Photo By 共同 政府は５日、中国漁船衝突事件の状況を撮影したとみられる映像がインターネット上に流出した問題について「捜査の観点からも、予期せぬ由々しき事態だ」（仙谷由人官房長官）として、徹底した調査で流出ルートの解明を図るとともに情報管理に万全を図る方針だ。 仙谷氏は５日午前の記者会見で「真偽を調査し、必要ならば司法当局の捜査とする判断もしなければならない」と強調。「流出だとすれば、相当大きなメスを入れる改革が、あらゆるところで必要だ」と述べた。 中国側から外交ルートで映像の真偽に関する照会があったことを踏まえ、１３日から始まる横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて調整中の日
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安倍政権：官邸崩壊の始まり カネ醜聞 甘利爆弾炸裂 「安倍カレンダー総崩れの危機」 - 毎日新聞
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