自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

先週末、政策研究大学院大学で開催された知的財産マネジメント研究会（Smips）で、ウィニー裁判で金子勇氏を弁護した壇俊光氏の話を聞いた。 昨年の投稿、「平成の敗北」と重なるウィニー開発者金子勇氏の悲劇（以下、「金子氏の悲劇」）では金子氏とのやりとりを以下のように紹介した。 2012年4月、幕張メッセで金子氏の講演を聴いた私は、質問の冒頭で、「金子さんは日本人に生まれて不幸だったかもしれない。なぜなら欧米版ウィニーを開発した北欧の技術者は、金子さんのように後ろ向きの裁判に7年半も空費させられることなく、その後、無料インターネット電話のスカイプを開発して、億万長者になったからである」と述べた。 その時は、まだ若いので、これから十分取り戻せると思っていたが、1年後に42歳の若さで急逝した。 億万長者になった欧米の同じ技術の開発者 北欧の技術者はスウェーデン人のニクラス・センストロム氏とデンマーク

2019年11月5日、トレンドマイクロは同社従業員（当時）の内部不正行為で一部の顧客情報が流出し、その情報が同社のサポートになりすました詐欺電話に悪用されていたと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 トレンドマイクロの発表 blog.trendmicro.com www.trendmicro.com 2019年8月上旬、ホームセキュリティソリューション利用者の一部がトレンドマイクロサポート担当者になりすました詐欺電話を受けている事実を把握。 詐欺犯が保持している情報を受け、同社が組織的な攻撃を受けている可能性を考慮。 顧客情報の流出は外部からのハッキングではなく、同社従業員による内部不正行為が原因であることを確認。 徹底的な調査は即行われたが、2019年10月末まで内部不正行為によるものと断定できなかった。 同社は洗練されたコントロールを行っていたが、計画的犯行により突破されて

米航空宇宙局（NASA）のアン・マクレーン飛行士（2014年1月16日撮影）。(c) Robert Markowitz / NASA / AFP 【8月25日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は25日、米航空宇宙局（NASA）の女性宇宙飛行士が国際宇宙ステーション（ISS）滞在中に、関係が悪化していた同性婚パートナーの銀行口座に不正アクセスしたとの訴えについて調べていると報じた。宇宙空間で起きた史上初の犯罪の可能性もあるという。 【関連記事】史上初の女性のみのISS船外活動、合う宇宙服なく断念へ 同紙によると、アン・マクレーン（Anne McClain）飛行士は、6か月間の国際宇宙ステーション（ISS）滞在中に、離婚訴訟中の同性パートナー、サマー・ワーデン（Summer Worden）さんの銀行口座に無断でアクセスしたという。 ワーデンさんは、今年に入って

7payをめぐる脆弱性の懸念が解決しないまま、不正使用事件発覚から約3週間が経った。この間、実行犯とみられる複数の中国籍の容疑者が逮捕され、また外部ID連携の実装の不備から、セキュリティーの懸念を指摘する報道が続いている。 セブン&アイHDは7月中を目処に、今後の対応策などを公表する予定だ。 しかしここへきて、これまでとは異なる、別の問題が浮上してきた。 7payにも関連する、ECアプリ｢オムニ7｣の設計図にあたるソースコードが漏洩していた可能性がある。オムニ7アプリはセブン-イレブンアプリとは別アプリだが、ログインまわりの設計は非常に似通っているとみる専門家もいる。 事実であれば、アプリ開発の管理体制、アプリ自体やサービスのセキュリティーに関するリスクの有無についても、一層の警戒が必要になる可能性がある。

「自宅のサーバでTwitter連携サービスを運営していたら家宅捜索を受けた」――とブログで詳細を告白した投稿が、ネットユーザーに衝撃を与えています。家宅捜索を受けた本人と、神奈川県警双方を取材しました。 話題となったブログ（「自宅サーバーでTwitter連携サービスを運営してたら家宅捜索された件」） ことのあらまし 家宅捜索を受けたと明かしたのはTwitter連携サービス「TwiGaTen」を運営する204504bySEさん。TwiGaTenは、調べたいツイートのURLを入力すると、Twitter上の類似画像や画像転載を見つけられるというもので、利用登録者数3万人以上の人気連携サービスです（2019年6月11日時点）。 204504bySEさんが運営するTwitter連携サービス「TwiGaTen」（画像は一部編集部で加工しています） そんな204504bySEさんのもとへ神奈川県警が家宅

まとめ 【注意喚起】「7pay」でさっそくクレカ不正利用 相次ぐ高額チャージ→使用、ようやくセブンも認める 【7/4 14:00更新】全額補償の意向などが記載されたセブン&アイによる最新のリリースが掲出されています：[PDF]https://www.7andi.com/library/dbps_data/_template_/_res/news/2019/20190704_01.pdf 222410 pv 2255 156 users 485

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

3月25日週にかけて発生したセキュリティに関する出来事や、サイバー事件をダイジェストでお届け。 ASUS製ノートPCのアップデートソフトにサプライチェーン攻撃 台湾ASUSのアップデートソフト「ASUS Live Update」にサプライチェーン攻撃「ShadowHammer」が仕掛けられていたことが確認された。 カスペルスキー研究所によると、何者かがASUS Live Updateにバックドアを仕掛け、マルウェアを送れる状態にあったとしている。攻撃期間は2017年の6月から11月までの期間と見られている。 ASUS Live Updateは、ASUS製のPCにプリインストールされているユーティリティーツール。BIOSやドライバなどの自動更新に使用されているもので、被害はロシア、欧州、米国が多数を占める。日本でも少数ながら確認されており、被害人数は世界で100万人規模と推測される。 ただ、

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。

パソコン内のデータを別の場所に自動保存する「バックアップソフト」。インターネット上では無料ソフトも多数公開されている。本体故障時に役立つこの便利ツールを、あまりに不届きな用途に使った医大生が大阪府警に逮捕された。教員用のパソコンにこのソフトを仕込み、成績アップのためにデータをカンニングしていたのだ。抜き取られたデータの総量は、付属病院の患者カルテというプライベートな医療情報を含む約４６万件。大規模な情報流出だったが、当の医大生は事の重大性に気づいておらず、逮捕時、医大生は「これで逮捕？」と驚きの表情を浮かべていたという。 堂々インストール白昼堂々の犯行だった。 １月２５日、大阪医科大（大阪府高槻市）のある教室。休み時間に入室してきた４年の男子学生（２４）は教卓に近づくと、大学の備品のパソコンに記録媒体（ＵＳＢメモリー）を差し込んだ。 パソコン上で、バックアップソフトのインストールが始まった

昨年１１月下旬から今年３月中旬にかけて、防衛省ＯＢや海洋政策に携わる関係者らに向けて、内閣府や防衛省の職員を装ったウイルスメールが相次いで送信されていたことが１１日、分かった。数百件のメールが確認されており、中国のハッカー集団が関与しているとみられることも判明。添付ファイルを開封するとウイルスに感染し、パソコン内の情報が抜き取られる仕組みで、受信者の一部がファイルを開封したという情報もあり、安全保障に関わる機密情報が流出した恐れもある。（板東和正） 日本最大級のサイバー攻撃監視センターを保有するセキュリティー企業「ラック」（東京）の調査で判明した。ラックによると、ウイルスメールは昨年１１月下旬から、防衛省ＯＢや、尖閣諸島領海の緊急的な警備体制の強化などを含めた２０１８〜２２年度の次期海洋基本計画案の作成に携わった関係者らに送られていた。メールに記載されたパスワードを入力して添付ファイルを開

「ランサム（身代金）ウェア」を自作したとして、神奈川県警が５日、大阪府内の中学３年の男子生徒（１４）を不正指令電磁的記録作成・保管の疑いで逮捕した。「力試しで作ってみた」。捜査関係者によると、この生徒は神奈川県警の任意の調べにそう供述したという。海外サイトにアップロードした後には、ツイッターでそのサイトのＵＲＬを広めていたという。 サイバー事件で中高生が摘発される例が近年目立つ。パソコンを起動できなくするウイルスに感染させたとして、２０１３年に県警が書類送検した中学生は「ウイルスを持っていると尊敬されるので、武器として持っていた」と供述。オンラインゲームを有利に進める不正プログラム「チートツール」を作成したとして１４年に県警が書類送検した高校生らは「有名になりたかった」と話したという。 今回のような不正プログラム作成事件ではないものの、警察庁が年代別の容疑者数を公表している不正アクセス禁止

「ついに...LINEのメッセージも監視できます！」――。こんな謳い文句のソフト「アナライザー」の利用者が今、続々と逮捕されている。 開発元企業の公式サイトによると、Androidアナライザーはを「リアルタイムで徹底監視＆追跡」するツール。取得可能な情報は、LINEのやりとりだけでなく、GPS情報やSMSのログ、通話履歴など多岐にわたる。 逮捕者続出Androidアナライザーをめぐってはこれまでに、京都府警や富山県警、島根県警が不正電磁的記録取得、同供用の疑いで男女4人を逮捕している。 いずれの容疑者も、知人や交際相手のスマートフォンにソフトをダウンロードし、データを取得していたという。 そして捜査の手は開発元の「インターナル」（横浜市）まで伸び、神奈川県警が社長・石田渉容疑者（40）らを逮捕。2016年11月30日には、社長ら3人が再逮捕され、新たに関連社員の男1人も逮捕された。 逮捕者

［コペンハーゲン　２０日　ロイター］ - デンマークの国民ほぼ全員の健康データの入ったＣＤが、コペンハーゲンにある中国のビザ申請局に誤って配達される問題が昨年起きていたことが２０日分かった。 デンマークのデータ保護局の発表によると、デンマーク保健省傘下の研究所が昨年、国民の健康データを記録したＣＤ２枚を入れた封筒をコペンハーゲンにある統計局に送ったところ、数百メートル離れた中国のビザ申請局に誤って届けられたという。