日本ではあまり報道されませんでしたが、欧州ではイタリアで若い女性首相が誕生したことが大変な話題となりました。イタリアでは2022年9月に上下両院の総選挙が行われ、極右政党「イタリアの同胞（Fratelli d’Italia　略称FDI）」を率いる45歳で高卒、シングルマザー家庭出身の労働者階級のジョルジャ・メローニ党首がイタリア初の女性首相に就任しました。 私の最新書籍である「世界のニュースを日本人は何も知らない4 – 前代未聞の事態に揺らぐ価値観」　でも紹介しましたが、メロー二氏の当選は単なるポピュリズムとはいえず、現在のイタリアだけではなく欧州の世相を反映しています。 FDIはメロー二氏が10年前に立ち上げたばかりの新しい政党で、2008年の国政選挙では4.5％の得票だったのが、今回は25％でイタリア最大の政党になりました。 メロー二氏の主張の概要は以下の通りです。 自然な家族に賛成

バチカン・ニュースは9日、韓国の文在寅大統領が今月18日にバチカンを訪問し、フランシスコ法王に謁見する際、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の「フランシスコ法王への訪朝招請」を伝達すると速報した。韓国の聯合ニュースも同日、韓国大統領府から「法王の訪朝招請」のニュースを大きく報じた。 ローマ法王の訪朝が実現したならば、2つの理由からシンガポールで今年6月開催された米朝首脳会談を凌ぐ歴史的な出来事となるかもしれない。 ①北朝鮮の首都平壌が昔、“東洋のエルサレム”と呼ばれるほど、キリスト教が盛んに宣教された時期があった、ローマ法王の訪朝は北宣教再開の象徴的なイベントとなる可能性がある。 ②金日成主席が金王朝を樹立して以来、「宗教の自由」は剥奪され、キリスト者は迫害され続けた。国際キリスト教宣教団体「オープン・ドアーズ」が毎年公表する「宗教の自由度」リストでは北朝鮮は世界最悪の宗教弾圧国だ。その国をロ

菅首相の「世界でロックダウンをする、外出禁止に罰金かけても、なかなか守ることができなかったじゃないですか」というコメントが話題を呼んでいる。「守る」の目的語が不明だが、これは「国民を守ることができなかった」つまり「効果がなかった」という意味だろう。これに対して、反発する人が多い。 「日本でロックダウン（都市封鎖）をするべき？」という質問への回答(Yahoo) Yahooのアンケートでは、80％が賛成だ。これは8月13日の全国知事会の緊急声明に対する賛否を問うものだが、その要望は 現状においては対策が功を奏しているとは言い難く、前例にとらわれることなく更に強い措置となる「ロックダウン的手法」のあり方についても検討を進めるとともに、各知事や専門家が発している呼びかけとワンボイスで、政府からも強力かつ明確なメッセージを国民に対して発すること。 という曖昧なもので、「ロックダウン的手法」とは何か説

GEPRSolar panel, photovoltaic, alternative electricity source - concept of sustainable resources エネルギー問題に発言する会　元日立製作所　　櫻井 三紀夫 政府が「2030年温室効果ガス46％削減」という目標を発表したことで、責任を感じた？小泉環境相が、「2030年までに太陽光発電の規模を2000万kW積み増して、1億800万kW以上にする」という方針を提示した。 太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーはCO2削減策の中心に置かれているが、その効果に関しては多くの誤解、あるいは、幻想がある。 この機会に、誰でもできる四則演算で、どういう幻想が潜んでいるのかを探ってみたい。 まず第1点目は、まさに、太陽光発電を増やせばCO2排出が減る、という幻想である。そもそも、太陽光発電とは、天気が良けれ

東京新聞の総合ニュースサイト。首都圏・関東地方のニュースと生活情報を中心に、様々な地域情報を提供します。 東京五輪・パラリンピック組織委員会が主催する文化プログラムの一環として開催されるイベントに出演予定でした。 のぶみ氏は「武勇伝」の多い人物でした。 過去の教師へのいじめを著書でつづったり、33回の逮捕歴があるなど、インターネット上で批判の声が上がっていました。 のぶみ氏は発表前に撤退をしていた模様です。 さすがのぶみ、まだ報道されてないこの段階で撤退するとは。海外に報道されたら自分の絵本作家生命が終わるとわかって即座に引いた。無自覚な病人である小山田と違い、確信犯的に親を騙す詐欺師なだけあって格が違う https://t.co/wV3Sd5f5CP — たかま響 (@hibiki_takama) July 20, 2021 のぶみ氏は、逮捕歴以外にも「武勇伝」がたくさんあります。 胎内

権威ある医学誌The Lancet Planetary Healthに、気候変動による死亡率の調査結果が出た。大規模な国際研究チームが世界各地で2000～2019年の地球の平均気温と超過死亡の関連を調査した結果は、次の通りである。 「最適でない気温」によって、全世界で毎年508万人の超過死亡が出た。 このうち寒さによる死者は459万人で、全死者の9.43％にあたる。 暑さによる死者は49万人で、0.91％である。 20年間に寒さによる超過死亡率は0.51％減り、暑さによる超過死亡率は0.21％増えた。 合計すると、気候変動で世界の超過死亡率は0.3％減った。 この20年の気候変動で、世界の死者は毎年15万人以上減った。この調子で今後も気温が上がると、温暖化で死者が増える以上に寒冷化で死者が減り、全死者は減るだろう。この論文はこう結論している。 世界の平均気温は10年ごとに0・26°C上昇し

森ゆうこ参議院議員は昨年、国会で繰り返し私を名指しし、犯罪相当の行為をしたなどと事実無根の発言を繰り返した。私の自宅住所をネットで晒しもした。国会での懲罰を求め請願を行ったが、残念ながら対処いただけなかった。 やむなく、今年2月、森議員を提訴した。国会議員の国会内の発言は免責特権の対象で、原則として訴訟で争えない。このため、今回の訴訟では、国会内の発言は対象外とし、 昨年6月の毎日新聞記事をネットで拡散したこと（名誉毀損） 私の自宅住所をネットで晒したこと（プライバシー侵害） の2点を対象とした。 自分自身の名誉回復等もあるが、それ以上に、こうしたことが繰り返されないよう、問題の生じる構造を究明し、国会論戦の改善などにもつなげられたらと考えている。 （参考）森ゆうこ参議院議員に対する訴訟の概要 毎日新聞記事は、私が国家戦略特区に関して提案者から200万円の指導料を受け取った、としか読めない

韓国の新型コロナウイルス感染はかなり落ち着いた状況になってきた。そういう意味で、偽リベラルは韓国を絶賛している。「韓国は嫌い」という人でも見習うべきところが多いのでないかという人も出てきている。 それに対して、私は次のように回答している。 ①韓国が押さえ込みに成功したといっても多数の死者をだしたあとである。人口が日本の半分以下なのに死者数は倍近いので峠を越したと言うだけだ。 ②韓国で流行したのは欧州型の強力なウイルスが猛威を振るう前の“大人しい”ウイルスだった。 ③各国が韓国との間の出入国を規制してくれたので、欧米人の入国も韓国人の渡航も減った「怪我の功名」で欧州発のウイルスが入り込みにくかったのは誉めるような話でない 。 ④死亡率が低いのは健康体の人の検査までしたため母数が多いだけ ⑤日本よりマイナンバー制度がきちんとしており、プライバシーへの配慮もする必要がなく、国民の個人管理体制が強

先週末、政策研究大学院大学で開催された知的財産マネジメント研究会（Smips）で、ウィニー裁判で金子勇氏を弁護した壇俊光氏の話を聞いた。 昨年の投稿、「平成の敗北」と重なるウィニー開発者金子勇氏の悲劇（以下、「金子氏の悲劇」）では金子氏とのやりとりを以下のように紹介した。 2012年4月、幕張メッセで金子氏の講演を聴いた私は、質問の冒頭で、「金子さんは日本人に生まれて不幸だったかもしれない。なぜなら欧米版ウィニーを開発した北欧の技術者は、金子さんのように後ろ向きの裁判に7年半も空費させられることなく、その後、無料インターネット電話のスカイプを開発して、億万長者になったからである」と述べた。 その時は、まだ若いので、これから十分取り戻せると思っていたが、1年後に42歳の若さで急逝した。 億万長者になった欧米の同じ技術の開発者 北欧の技術者はスウェーデン人のニクラス・センストロム氏とデンマーク

伊藤詩織事件でマスコミがまだ騒いでいるが、これは犯罪事件としてはもう終わっている。真実は当事者以外にはわからないが、疑問が残るのは、山口氏が帰国するとき高輪署の取った逮捕状を警視庁が執行させなかったことだ。これは異例だが、その原因は今も不明である。 コメンテーターは安倍首相との関係を憶測しているが、首相官邸が個別の犯罪捜査に介入することはありえない。それよりはっきりしているのは、山口氏が事件当時、TBSのワシントン支局長だったという事実である。TBSは警視庁クラブの加盟社であり、その関係に警察が配慮したことは十分ありうる。その経緯を時系列で整理しよう。 2015年4月2日：ベトナム戦争のときの韓国兵の「慰安所」があったことを山口氏が書いた『週刊文春』が発売。 4月3日：伊藤氏が一時帰国中の山口氏とホテルに行く。 4月9日：伊藤氏が原宿警察署に相談する。 4月23日：山口氏がワシントン支局長

朝日新聞は10日未明の電子版で、「ハンセン病家族訴訟　控訴へ」と報じた前日朝刊の誤報が出た経緯について、栗原健太郎政治部長の署名記事で明らかにした。 ハンセン病家族訴訟　記事を誤った経緯を説明します（朝日新聞デジタル） 予想より早かった誤報釈明も、くすぶる“陰謀論” 実は、この記事が出たのは、この誤報が生まれた構造について分析した筆者の仮説記事を書きはじめた直後のことだった。これまで朝日新聞は福島原発の吉田調書を巡る大誤報を含めて、誤りを認めるまで時間がかかることのほうが多く筆者の予想より早かった。 さらには、ネット上でも朝日新聞シンパの人たちが望月衣塑子氏原案の映画『新聞記者』のストーリーを引き合いに「偽情報をつかまされたのではないか」と穿った“陰謀論”も飛び出し、同情するような向きもあった。 これは意地の悪い見方と言われるかもしれないが、一旦お詫びをした上で世間の反応も見ながら、経緯説

沖縄・名護市長選から一夜明けて、さまざまな記事や論評、情報が明らかになっているが、どうしても引っかかる新聞記事があった。地元紙、沖縄タイムスの記者コラムで「名護市長選の陰の勝者は、安倍政権だった。そして陰の敗者は、この国の民主主義だった」などと決めつけている。 【記者の視点】名護市長選　敗者は日本の民主主義 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス 民主主義を敗者と決めつけている根拠は、現職の稲嶺氏が当選した際の公約が基地反対でそれを履行してきたからであり、名護市民への世論調査でも3分の2が反対してきたという経緯があるからのようだ。 しかし、基地問題は名護市政が向き合う重要で「派手」な争点のひとつであっても、景気や生活インフラ整備、高齢化対策など、ほかにも市民の生活に密着した「地味」な課題もある。 記事を読むと、この記者には、補助金を巡る安倍政権による振興策が、ある種の

こんにちは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 今週末は社会学者の上野千鶴子先生の「平等に貧しくなろう」なるインタビューコラムが物議を醸し出しておりまして、私も現役世代の政治家としてこれに対しては一言述べておきたいと思います。 上野千鶴子「日本人は多文化共生に耐えられないから移民を入れるのは無理。平等に貧しくなろう」 上野千鶴子先生と言えば、「家父長制と資本主義」は社会に一石を投じた名著で何度も読み直しましたし、社会学者として一時代を築いた方だと思います。 しかしながら、多くの方がすでに指摘している通り、この発言にはまったく首肯できません。内容を三行でざっくり言うと、 ・これから人口を増やすことは不可能 ・移民を受け入れることも不可能だし、やるべきではない ・日本は人口減少と衰退を受け入れ、平和に衰退していくモデルになろう ということになりますが、移民についてはとりあえず置い

昨日無事に、小池百合子新知事との初の一般質問を無事に終えることができました。動画はこちらですのでぜひご覧くださいませ。また、たくさんの方に傍聴に来ていただき心からお礼申し上げます。空席もあったにも関わらず議会局対応がままならず、中に入れなかった皆々様にはお詫びを申し上げます。 （傍聴に来ていただいた皆さんと都民ファーストを誓う） 【知事を応援したお姐が再質問したワケ】 知事は、代表質問、一般質問ともどもどの会派にも分け隔てなく答弁をし、これまでの知事が局長に丸投げしてた再質問も丁寧に答えてました。何より、二大会派と理事者との出来レース提灯お土産質問が一切なくなり、実に本来の議会らしかったです。 私が毎回すると野次ってた自民党が代表質問にて再質問するとは…。 北川正恭地域政党サミット顧問（元三重県知事）がことあるごとに「知事が変われば議会が変わる」とおっしゃっていましたが、まさにその通りに議

オバマ広島訪問と演説に、さすがの左翼系マスコミも揶揄するのをためらったようだ。しかし、これが昨年の訪米や、安保法制の成立など日米同盟の強化に努めてきた安倍外交の結果であることは注意深く言及を避けた。 また、オバマ大統領の演説中には、すぐ横にいる安倍首相の表情はおろか、顔が一緒に入らないようにNHKは細心の注意を払ったので、左肩だけ映っている人物が誰だろうと思った人もいるかもしれない。 もう一つ、奇妙なのは、広島に先立ち、オバマ大統領は岩国海兵隊基地の格納庫で米軍最高司令官として、「アメリカ軍将兵および日本自衛隊員に向けての演説(Remarks by President Obama to U.S. and Japanese ForcesとホワイトハウスHPにある)は、ほとんど報道されていないことだ。 とくに、自衛隊員も同席したことは非常なる意味があると思うが、生放送していたNHKの放送でも紹

自民党だけでなくNHKの会長までNHKの受信料徴収にマイナンバーを活用したいと言い出してますね。確かにマイナンバーがあれば、地方自治体が保持する住民票の世帯情報にアクセスできるので受信料の徴収ははかどるのかもしれません。しかし、そこに至るまでにはいくつかハードルがあります。 まず、マイナンバーの使用は法律に定められた範囲でしか認められていません。なので、NHKがマイナンバーを使用するには、受信料義務化のための放送法の改正だけでなく、マイナンバー法も改正しなければなりません。まあ、自民党に本当にその気があれば、これはさほど難しくないでしょう。  問題なのは、晴れてNHKがマイナンバーを扱える会社となれたとしても、マイナンバーを活用するにはまず、NHK自身が国民1人1人からマイナンバーを集めないといけないという点です。 マイナンバー制度開始当初、国民1人1人のマイナンバーを把握しているのは、そ

今さらいうまでもないが、集団的自衛権は日米同盟の問題である。これを日本一国の都合で論じる人が多いのにはあきれる。たとえば長谷部恭男氏は「集団的自衛権は行使できるが、政府の判断で協力しません」と言うと同盟関係が傷つくので「集団的自衛権は行使できない」という憲法の大義名分を残したほうがいいという。 朝鮮半島で軍事衝突が起こって派兵要請があった場合、国会で外相が「本当は自衛隊を派遣したくないが、そう言うとアメリカが怒るので憲法を理由にして拒否した」と答弁したら、日米の信頼関係は崩壊し、アメリカは日本に対する一切の防衛協力を拒否するだろう。同盟関係とは双務的であることによってのみ成り立つのだ。 この点で本書は2000年の本の増補改訂版だが、今こそ読むに値する。第1次大戦に日本は参戦しなかったが、1917年にイギリスの要請で地中海に駆逐艦を派遣し、機雷で沈没したイギリス軍艦から7000名余りを救助し

「美味しんぼ」の騒動で、いまだに「どちらの意見もある」とか「真相はわからない」という人がいるようですが、これはまちがいです。数マイクロシーベルト程度の放射線で鼻血が出ることは医学的にありえない。こういう話はすべて原発事故で増えたという因果関係を証明しないと意味がないのです。 鼻血は普通の人にも、一定の確率で起こります。よい子のみなさんも鼻血を出したことがあるでしょう。そのとき、たまたま電車にのっていたら「電車が鼻血の原因だ」ということになるでしょうか。なりませんね。「美味しんぼ」はその程度の話をしているだけで、相手にする必要はありません。 もうちょっと厄介なのは、「福島県で子供の甲状腺がんが増えた」といった話です。これが本当なら、意味があります。放射線でがんが増えることは医学的にありうるからです。しかしこういうがんが発症するのは、平均25年後です。子供の甲状腺がんはそれより早く発症しますが

4月30日付の日本経済新聞が報じた「東京女学館大学閉校」のニュースが大学関係者を中心に話題になっている。これだけ少人数教育にこだわり、キャリア教育に力を入れていたこの大学が、なぜ閉校するのかと私は非常に残念に感じていた。大学も淘汰される時代であり、そうあるべきだと思うものの、なぜこの大学が？という想いが胸の中に渦巻いていた。 その真相が明らかになった。今回の閉校騒動は、「権力の暴走」であり「詐欺」とも言える。また、文部科学省のずさんなお役所仕事ぶりも問題にするべきだろう。学内関係者から入手した、資料をもとにお伝えすることにしよう。 まずは、今回の閉校にいたるまで、東京女学館大学で何が起こったのか。この約10日間の動きを関係者の資料をもとに共有しよう。 １）4月21日(土)　全学臨時評議員会・臨時理事会が開催される 議題は「大学の今後について」 ここで、来年度の学生募集停止が可決される ２）