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仕事と政治と企業に関するumiusi45のブックマーク (31)

  • 政府「人手不足なので外国人移民解禁」に「ロスジェネを雇え!」の大合唱〜「日本語話すよ」「教育レベル高いよ」「労働意欲も高いよ」「棄民するな」「公務員に」「慰謝料」 - Togetter

    まとめました。 元号も変わるしロスジェネ世代は慰謝料の一括交付金の交付や希望者の定年までの公務員採用くらいすべきじゃないかと。ロスジェネ世代の問わず語りは泣けてきます。

    政府「人手不足なので外国人移民解禁」に「ロスジェネを雇え!」の大合唱〜「日本語話すよ」「教育レベル高いよ」「労働意欲も高いよ」「棄民するな」「公務員に」「慰謝料」 - Togetter
  • 豊洲市場というハードを変えた今必要なのは「従業員の衛生管理意識」というソフト面の変革なのではというお話 - Togetter

    最終的に扱う人の程度でどんな切れる包丁も錆びてしまうってカンジですかね…。 出来ないではなくしないの段階だから出来る様になれば…思います。変えて良くなるトコは変えていきましょうや。

    豊洲市場というハードを変えた今必要なのは「従業員の衛生管理意識」というソフト面の変革なのではというお話 - Togetter
  • 70歳雇用、努力目標に 多様な働き方へ政府検討 - 日本経済新聞

    政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界

    70歳雇用、努力目標に 多様な働き方へ政府検討 - 日本経済新聞
    umiusi45
    umiusi45 2018/09/05
    ああ、やっぱり来たか。。。。そのうち「90歳定年制」とか言いだすぞ!年金いつもらえるんだ?(掛けた年数分もらえるけど)
  • (有)MK運輸乗っ取り事件のスクープ – この先どうなるの?気になる政治&経済ニュースまとめ

    umiusi45
    umiusi45 2018/03/13
    MK運輸(奈良)→福島みずほ→連帯ユニオン関西生コン支部→辻本清美
  • 36協定を超過して日常的に違法残業 運輸業者を書類送検 奈良労基署|送検記事|労働新聞社

    奈良労働基準監督署は、時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)を超過して違法な残業を行わせていたとして、運輸業者(奈良県大和郡山市)と同社社員を労働基準法第32条(労働時間)違反の容疑で奈良地検に書類送検した。 同社は平成28年7~9月、ドライバー5人に対して36協定の限度時間を超えて違法な残業を行わせていた疑い。36協定の限度時間は、「改善基準告示に即するような時間だった」(同労基署担当者)という。立件対処期間は3カ月だが、日常的に長時間労働が発生していた。 【平成29年10月20日送検】

    36協定を超過して日常的に違法残業 運輸業者を書類送検 奈良労基署|送検記事|労働新聞社
    umiusi45
    umiusi45 2018/03/13
    MK運輸(奈良)→福島みずほ→連帯ユニオン関西生コン支部→辻本清美
  • 「週刊文春」の悪意に満ちた誹謗中傷記事に抗議する/無期限ストつづくエム・ケイ運輸闘争で会社に肩入れ

    緊急投稿 : 全日建設運輸連帯労働組合 「週刊文春」の悪意に満ちた誹謗中傷記事に抗議する〜無期限ストつづくエム・ケイ運輸闘争で会社に肩入れ *社民党国会議員調査団がエム・ケイ運輸闘争で現地調査(2017年9月21日) エム・ケイ運輸という奈良県大和郡山市の運送会社で、1年を超すストライキ闘争がつづいている。月300時間に及ぶ長時間労働の是正、そして、会社関与が強く疑われる分会長襲撃事件の解決などが主な要求。地域の住民のあいだにも支援の輪が広がり、奈良県警に犯人の早期逮捕を要請する署名を提出したばかり。そうしたなか、「週刊文春」が闘争のイメージダウンをねらった誹謗中傷記事を掲載した。連帯労組(全日建設運輸連帯労働組合)はただちに抗議文を出した。 ●過労死招いた長時間労働と団結権侵害を免罪し、違法行為つづける企業に加担 問題の記事は、12月27日発売の「週刊文春」新年号(1月4日/11日号

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    umiusi45 2018/03/13
    MK運輸(奈良)→福島みずほ→連帯ユニオン関西生コン支部→辻本清美
  • 契約社員も裁量労働に 「適用可能」と政府答弁書 - 共同通信 | This Kiji

    政府は6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に労使で取り決めた分だけ働いたと見なす。指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人を対象としているが、長時間労働を助長するとの批判もある。実際に裁量がない人にも拡大される恐れがあるとして、野党は反発している。 政府はこの制度のうち、事業運営の企画などを担う「企画業務型」の対象業種拡大を法案に明記する考えだ。

    契約社員も裁量労働に 「適用可能」と政府答弁書 - 共同通信 | This Kiji
  • 会社員の給与所得控除見直し提案 政府税調 | NHKニュース

    政府の税制調査会は23日に総会を開き、会社員などの所得税を計算するとき、収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする「給与所得控除」について議論しました。財務省は働き方が多様化している中で、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、見直しを提案しました。 23日の総会で、財務省はインターネットなどを通じて企業から仕事を請け負って会社で働く自営業のエンジニアなどが増えているものの、会社員でないため「給与所得控除」が適用されないことなどを報告しました。 そのうえで、財務省は働き方が多様化している中、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、給与収入が高い人を中心に「給与所得控除」を縮小し、会社員でない人も控除を受けることができる仕組みに見直すべきだと提案しました。 このほか、年金所得に対する控除について、財務省は年金以外で多額の収入がある高齢

    会社員の給与所得控除見直し提案 政府税調 | NHKニュース
    umiusi45
    umiusi45 2017/10/24
    自営業にも基礎控除を認めるってことかしら??
  • 日本で売春を強要されたコロンビア人女性が証言する人身売買の闇

    News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 米国国務省が毎年発表する人身取引年次報告書の2016年版で、日は「人身取引撲滅のための最低基準を十分には満たしていない」と評価されている。しかし、日に人身取引の被害者がいると聞いてピンとこない人も多いのではないだろうか。『サバイバー 池袋の路上から生還した人身取引被害者』は、1999年に来日し、セックスワーク(売春行為)を強要されていたコロンビア人女性の手記だ。コロンビアでベストセラーになったという書について、ジャーナリストの安田浩一さんに話を聞いた。(取材・文/小川たまか プレスラボ) 「人身取引年次報告書」では4ランク中 下から2番目の「監視対象国」 「人身取引」という言葉

    日本で売春を強要されたコロンビア人女性が証言する人身売買の闇
    umiusi45
    umiusi45 2017/02/16
    日本には就労ビザがない
  • ブラック企業の偉い人は「悪人じゃない」?とある意見に納得の声が広がる

    ドント @dontbetrue ブラック企業の偉い人は「やりがい搾取で金儲けじゃグフフ」なんて考えてなくて、当によかれと思って「やりがい」を与えているし、儲けた金は「社会に貢献している」と思っているんですよ。悪人じゃないんです。狂ってるんです。 2017-01-20 12:21:16

    ブラック企業の偉い人は「悪人じゃない」?とある意見に納得の声が広がる
    umiusi45
    umiusi45 2017/01/21
    本人が善意で突っ走ってやっていることほど周りが迷惑被るものはないわね。経済活動もそうなんだけど、政治的な行動は特に。
  • 「電通 社長辞任ではすまない」と厚生労働相 | NHKニュース

    社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通について、塩崎厚生労働大臣は「社長1人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 これについて塩崎厚生労働大臣は、6日の閣議のあとの記者会見で、「捜査は継続していて、社長1人の引責辞任ですむ話ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「強制捜査は東京社だけではなく、3支社に対しても行われているので、社会的な注目度と、重大性を踏まえて粛々と捜査を続けていく」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 また、「法律が守られていない状況があるということを考えると行政側のパワーアップも必要ではなかろうか」と述べ、厚生労働省に法曹資格を持った職員を増やす方向で、今後、法務省とも検討を進める考えを示しました。

    「電通 社長辞任ではすまない」と厚生労働相 | NHKニュース
    umiusi45
    umiusi45 2017/01/06
    そして社員は室内灯が漏れない地下室で残業を続けるのでした。。。。
  • 氷河期世代を正社員化、採用の企業に助成へ (読売新聞) - Yahoo!ニュース

    政府は来年度、バブル崩壊後の就職氷河期(1990年代後半~2000年代前半)に高校・大学などを卒業し、現在は無職や非正規社員の人を正社員として採用した企業に対し、助成金を支給する制度を創設する。 少子高齢化に伴って生産年齢人口(15~64歳)が減少する中、働き盛りの世代を活用する狙いがある。 就職氷河期に就職活動した世代の大半は現在、30歳代後半~40歳代になった。親が定年退職したり、介護が必要になったりして、現役世代の働き手として家族の中心的な役割を担っていることから、正社員化で生涯賃金の引き上げを図ることにした。 政府は、沖縄県を除く46都道府県で有効求人倍率が1倍を超える(9月)など、良好な雇用環境が続くうちに、こうした世代の正社員化を促す取り組みを進めたい考えだ。

    umiusi45
    umiusi45 2016/10/31
    本当は10年早くすべき政策。これで「団塊の大量引退」の補充に間に合うのかしら
  • 正規・非正規の賃金差、原則禁止へ 首相「早期に指針」 - 日本経済新聞

    安倍晋三首相は23日、首相官邸で開いた一億総活躍国民会議に出席し、焦点となっている非正規雇用の待遇改善に向けて「早期にガイドライン(指針)を作り、事例を示す」と表明し

    正規・非正規の賃金差、原則禁止へ 首相「早期に指針」 - 日本経済新聞
  • 介護事業者の倒産 過去最多に | 2ちゃんねるスレッドまとめブログ - アルファルファモザイク

    ことしに入ってから先月末までに倒産した全国の介護事業者は66件で、年間の倒産件数としてはこれまでで最も多くなったことが分かりました。 調査を行った信用調査会社は「ことし4月の介護報酬の引き下げや労働力不足による人件費の上昇が影響しているとみられる」と分析しています。 民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、ことしに入ってから先月末までに倒産した全国の介護事業者は66件で、去年の同じ時期より17件増えました。 年間の倒産件数としてもこれまでで最も多かった去年の54件を上回り、過去最多となりました。 事業別で倒産が最も多かったのがデイサービスやショートステイを提供する事業者で、去年の同じ時期の2倍にあたる26件に上っています。 従業員の数別では、4人以下の事業者が全体のおよそ6割を占めるなど小規模な事業者の倒産が目立つということです。 東京商工リサーチは「ことし4月の介護報酬の引き

    umiusi45
    umiusi45 2016/01/13
    ボランティアじゃなくて業務に組み込めばいいよ。 ○時から○時まで介護ってシフト入れる、給料も高いし文句はないでしょ。
  • 「残業代ゼロ」制度の導入が柱 労働基準法の改正案が閣議決定 - ライブドアニュース

    by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「残業代ゼロ」制度導入を柱とする労働基準法改正案が3日、閣議決定された 年収1075万円以上の「高度な専門知識」を持つ人対象に、導入が可能になる 来年4月施行を予定するが、野党や労組は過労死を招きかねないと反発する 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

    「残業代ゼロ」制度の導入が柱 労働基準法の改正案が閣議決定 - ライブドアニュース
    umiusi45
    umiusi45 2015/04/03
    「閣議決定された労働基準法の改正案は、いわゆる「残業代ゼロ」の制度を年収1075万円以上の「高度な専門知識」を持つ人を対象に導入できるようにするもの」
  • クロネコヤマトがメール便廃止を発表 「お客さまが容疑者になるリスクを放置することは企業姿勢に反する」

    クロネコヤマトがメール便廃止を発表 「お客さまが容疑者になるリスクを放置することは企業姿勢に反する」 佐藤英典 2015年1月22日 クロネコヤマトのメール便を頻繁に利用する人は多いと思う。そのサービスが、2015年3月31日をもって終了することが明らかになった。クロネコヤマトは廃止の理由について、ホームページ上に理由を公開している。 同社は主な理由について、「信書」の定義があいまいであることを指摘すると共に、総務省に信書規制の改革を求めたのだが、それが受け入れられず、次のような判断を下したのだ。 ・クロネコヤマトメール便廃止について 「法違反の認識がないお客さまが容疑者になるリスクをこれ以上放置することは、当社の企業姿勢と社会的責任に反するものであり、このままの状況では、お客さまにとっての『安全で安心なサービスの利用環境』と『利便性』を当社の努力だけで持続的に両立することは困難であると判

    クロネコヤマトがメール便廃止を発表 「お客さまが容疑者になるリスクを放置することは企業姿勢に反する」
    umiusi45
    umiusi45 2015/01/22
    いい加減お手紙解禁すべき!
  • 資本主義が性に合わないギスギスしてて嫌 : 大艦巨砲主義!

    引用元:http://viper.2ch.sc/news4vip/kako/1415/14156/1415619496.html 1:以下、\(^o^)/でVIPがお送りします:2014/11/10(月) 20:38:16.38 ID:d8QSRWTW0.net もっとゆったり暮らせる国ない? 2:以下、\(^o^)/でVIPがお送りします:2014/11/10(月) 20:38:50.59 ID:Q7DG6mM50.net ロシアでシベリア送りになってしまえ 4:以下、\(^o^)/でVIPがお送りします:2014/11/10(月) 20:38:53.10 ID:goqVx78/0.net 共産主義とか興味ない? 14:以下、\(^o^)/でVIPがお送りします:2014/11/10(月) 20:41:24.60 ID:bAjlmcKiO.net >>4 興味あるけど最終

    資本主義が性に合わないギスギスしてて嫌 : 大艦巨砲主義!
    umiusi45
    umiusi45 2014/11/19
    実際は資本主義って競争したら「負け」なんだけどね いかに自分は競争に参加せずに他人のギスギスに乗じて 投資したり武器を売りつけて稼ぐかだから
  • すき家の独裁者が目指した世界革命 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

    山のような記事が溢れていますが、こういうときだからこそ、こういう事態をもたらした思想的根源をきちんと考えておくことが必要なはずです。 ブログで、過去何回かこの会社の経営者を取り上げたエントリを再掲して、その素材としたいと思います。少なくとも、ただの悪辣な資家とか、労働者を搾取する蟹工船だとかいうような単純な話ではなく、もう少し根が深い問題が潜んでいることが窺われるはずです。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-6e9f.html (「アルバイトは労働者に非ず」は全共闘の発想?) ブログでも何回か取り上げてきたすき家の「非労働者」的アルバイトの件ですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_db8e.html (アルバイトは労働者に非ず)

    すき家の独裁者が目指した世界革命 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
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    umiusi45 2014/08/07
    世界革命を目指す独裁者! 世界革命がなった暁には、お前たちにも民主主義が与えられるであろう。
  • 渡邉美樹「ブラック企業疑惑のすべてに答えよう」

    選挙当選後からマスコミへの露出を控え、沈黙を守っていたワタミグループ創業者の渡邉美樹氏。ブラック企業批判の矢面に立つ経営者は、何を目指し、政治の世界に転身したのか。ジャーナリスト田原総一朗氏とエコノミスト吉崎達彦氏が、音に迫る。 【田原】1つ聞きたい。渡邉さんは「ありがとう」を集めると言っている(*)のに、むしろマスコミでコテンパンに叩かれている。どうして? 【渡邉】マスコミのある方に「なぜ叩くのか」と聞いたら、答えは簡単、「売れるから」でした。 【田原】でもワタミはブラック企業大賞(編集部注:ジャーナリストらで組織したブラック企業大賞企画委員会が認定する賞。同社は今年、「大賞」に選定された)まで受賞して、渡邉さんはブラック企業の代表ということになっている。評判が悪いことはたしかです。 【渡邉】評判を悪くしたい人がいるからでしょう。たとえばある政党は、自民党の1つのターゲットとして僕を選

    渡邉美樹「ブラック企業疑惑のすべてに答えよう」
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    umiusi45 2013/12/21
    選挙より前に叩かれていた件はヌルーですか、そうですか
  • 朝日新聞デジタル:解雇特区「職種限定でも困難」 厚労相が慎重姿勢 - 政治

    安倍政権が検討している「解雇特区」で、田村憲久厚生労働相は15日の閣議後記者会見で「(特定の)職種だけにしてもなかなか難しい」と述べ、慎重な見方を示した。  政権は臨時国会で法案提出を予定している「国家戦略特区」で、解雇ルールなどを明確にする特区を検討している。対象の職種として、作業部会が弁護士や公認会計士、大学院修了者に限る案を示した。  この案に対し、田村氏は「ワーキングプア(働く貧困層)の人もいる。専門職で交渉力が強いイメージでも、実態がどうかの判断がいる」と述べた。雇用に関する特区をつくることについても「地域限定で法の下の平等を崩すことが可能なのか、適当なのか検討したい」と強調した。 関連記事「雇用の岩盤規則、破らないと」 戦略特区WG座長10/11解雇は専門職限定、労働時間特例は先送り 戦略特区案10/5解雇特区導入、新藤総務相が前向き発言10/4解雇特区、前向きに検討 官房長官

    umiusi45
    umiusi45 2013/10/15
    あたりまえたいそう。こんなのが一地域だけでもできたら、雇用が崩壊する