皇太子さまの新天皇即位に伴い、来年５月１日に施行される新元号について、政府は改元１カ月前に閣議決定し、公表する方向で最終調整に入った。保守派への配慮から一時期はさらに遅い時期の公表も検討したが、国民生活の混乱を避けるため、行政システムの改修期間を一定程度、確保することを優先した。安倍晋三首相が近く公表時期について自ら明らかにすることも検討している。 複数の政府関係者が明らかにした。来年４月初めの公表を見込むが、具体的な閣議決定・公表の日付についてはさらに調整する。 政府は新元号の制定にあたり、１９８９年１月７日の「平成」の代替わりの例を踏襲。有識者による「元号に関する懇談会」、衆参両院正副議長の意見聴取、全閣僚会議などを行い、その日のうちに新元号を記した政令を閣議決定して、公表する。政令の施行日は来年５月１日で、今の天皇陛下が署名・押印し、速やかに公布する方針だ。 今回の改元は、憲政史上初

税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困

財務省の決裁文書改ざんや防衛省が「ない」としてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）が次々に見つかるなど、公文書をめぐる問題が相次ぐなか、公文書管理法の改正も視野に入れた議論が加速してきた。安倍晋三首相は国会答弁で法改正に言及し、与野党はそれぞれ具体的な再発防止策の検討を進めている。 首相は９日、参院決算委員会で「再発防止のため組織・制度の見直しの必要があれば、法改正も含め、公文書のあり方について政府を挙げて見直しを行ってまいりたい」と語った。公文書管理についての集中審議となった１３日の衆院内閣委員会では、梶山弘志・規制改革担当相が「法改正も視野に入れた上でしっかりと取り組む」と答弁した。 財務省の改ざん問題が発覚した３月の段階では、政府は新年度から適用される各省庁ごとの新たな文書管理規則を徹底することで当面は対応する考えだった。だが、４月になってイラク日報問題が噴き出し、加計学園を

自衛官出身の佐藤正久外務副大臣（自民党）が自衛隊員の「服務の宣誓」を引用して副大臣就任の決意表明をしたことに、野党側から批判が上がっている。 佐藤氏は５日の参院外交防衛委員会で副大臣の就任に関し、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える決意であります」と述…

自民党の山東昭子・元参院副議長が２１日の党役員連絡会で、「子供を４人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と発言した。終了後、山東氏は朝日新聞の取材に「女性活躍社会で仕事をしている人が評価されるようになって、逆に主婦が評価されていないという声もあるので、どうだろうかと発言した」と述べた。申請制にして希望者を表彰する案という。 役員連絡会は非公開。終了後の二階俊博幹事長の記者会見で発言は紹介されなかったが、山東氏が朝日新聞の取材に発言を認めた。 女性の出産をめぐっては、２００７年に当時の柳沢伯夫厚労相が「女性は子どもを産む機械」と述べ、安倍晋三首相が陳謝。０９年には当時の麻生太郎首相が「（自分には）子どもが２人いるので、最低限の義務は果たしたことになるのかもしれない」と発言し、その後、撤回している。

奈良県大和高田市に住む５０代の男性の戸籍名が正式な手続きをせずに、無断で同市の職員に変更されていたことがわかった。市は問題があったことを認め、チェック体制の徹底を図るとしている。 男性は９月、住民票などを取得するために同市役所を訪れ、名字の一文字が俗字になっていることに気付いた。窓口で問い合わせると、正字から俗字に訂正されていたことがわかった。その場で元の字に戻す手続きを取った。 市企画広報課や市民課によると、この訂正をしたときの書類が残っていた。２０１０年１月に当時の担当係長が戸籍訂正の起案をし、参事や課長の決裁を経て処理されていたことがわかった。戸籍名の訂正は本人の申し出が必要だが、申し出に必要な書類はなかった。 市は当時の係長に聞き取りをするなど経緯を調べているが、係長は「明確な記憶がない」と話しているという。決裁をした参事や課長はすでに退職している。同様のケースは現在のところ、他に

臓器移植や救急など高度医療を担う国立循環器病研究センター（国循、大阪府吹田市）が、勤務医や看護職員の時間外労働を「月３００時間」まで可能にする労働基準法３６条に基づく労使協定（３６（サブロク）協定）を結んでいたことが、弁護士による情報公開請求でわかった。国の過労死認定基準（過労死ライン）の「月１００時間」の３倍にあたる長さで、国循は今後協定内容を見直す方針という。 府内の主要病院が労働基準監督署に届け出た３６協定の開示を、過労死問題に取り組む松丸正弁護士（大阪弁護士会）が国に請求。国循の３６協定（２０１２年４月１日付）では、非常勤を含む勤務医や一部の看護師、研究職ら約７００人について、特別な事情がある場合、「月３００時間、年間２０７０時間」まで時間外の労働時間を延長できる（年６回まで）内容となっていた。 病院側と「労働者過半数」の代表とが取り交わしたもの。ほかの病院は上限１００時間前後まで

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊が作った日報をめぐる問題で、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長は引責辞任する意向を固め、稲田朋美防衛相に伝えた。複数の政府関係者が明らかにした。 政府関係者によると、岡部氏から「情報公開請求への対応や陸自内に日報の電子データが保管されていた問題の監督責任をとって辞職したい」と申し出があり、稲田氏も認める方向で、後任の調整に入った。 陸自の日報問題をめぐっては、防衛省は２８日にも特別防衛監察の結果の公表とあわせ、関係者の処分も発表する方針。調査結果には岡部氏の関与も盛り込まれる見通し。一方、岡部氏は処分内容にかかわらず、稲田氏に辞任する意向を伝えている。 防衛省は８月上旬の発令を予定しているが、自民、民進両党は、日報をめぐる防衛省の特別防衛監察の結果の公表後、この問題に関する閉会中審査の実施で合意している。閉会中審査の日程によっては

若者食いつぶす“ブラック自治体” がある？（※イメージ） 7年間で200億円という巨額が投入された、安倍首相肝煎りの地方創生事業「地域おこし協力隊」。取り組む自治体が広がる一方で、“地域おこし”とは程遠い、トンデモ話が全国各地から出てきている。 隊員側が、自治体の対応に戸惑うケースもある。 滋賀県内で隊員になった木村智樹さん（28）は、「活動は観光施設での接客とPRのはずが、実態はただのブラック企業だった」と憤る。施設内の掃除はもちろん、職員用トイレの便器磨きにも明け暮れた。 「丁寧に作業すると、『ゆっくりしないで！』と急かされて。次から次へと雑用を押し付けられました」 木村さんは結局2カ月で“除隊”を余儀なくされた。 11年から14年までの3年間、長崎市で協力隊として活動していた小島健一さん（40）。長崎の離島、池島の魅力を発信したいという思いから、協力隊に志願した。だが、初日から驚きの

4月16日に滋賀県で開かれた地方創生に関するセミナーで、「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」などと発言し、後に撤回に追い込まれた山本幸三・地方創生担当相。 山本氏はこの日のセミナーで、大英博物館が改装をした際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」と発言。セミナー終了後にも報道陣に「ロンドンではそういうことがあった」などと述べていたが、大英博物館の広報担当者は4月19日、ハフィントンポスト日本版の取材に対し「明らかな事実誤認」と、山本氏の発言内容を全面的に否定した。

文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。 「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。 問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。 民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」

――卵子提供を受け、２０１１年に５０歳で長男を出産されました。その後、どのように育てていますか。 息子は多くの病気を持って生まれたので、生まれたときからずっとＮＩＣＵ（新生児集中治療室）に入っていて、２歳３カ月で初めて退院しました。入院中は看護師さんが２４時間みてくれていたけれど、退院後は夫婦で面倒をみることになる。その大変さは想定していなかったわけです。 退院の前年１２月に第２次安倍内閣が発足して、私は自民党総務会長になっていました。看護師さんに「こんなときに母親はどうするの？」って聞いたら、「仕事を辞めてずっとおうちです」って。「あ、でも野田さんのところは無理ですね」とも。 共働きをすすめる政策が展開されるなか、母親が仕事を辞めることを前提とした仕組みになっている。うちの場合は夫が仕事をあきらめました。共働きの夫婦で障害を持った子を育てられるかどうかを確認できる社会実験だと思ってやって

安倍晋三首相が２６日の所信表明演説で、海上保安庁、警察、自衛隊をたたえた際、首相に促された自民党の議員たちが一斉に立ち上がって拍手を送った問題で、民進、共産両党は２７日の議院運営委員会理事会で、「極めて異常な事態だ」と抗議した。日本維新の会も再発防止を申し入れた。与党側は「適切ではなかった」と認め、首相に伝えることを約束した。 理事会後、民進党の泉健太筆頭理事は「演説中の起立は不適切」と指摘。佐藤勉議運委員長は「自然発生的に起こったとはいえ、決して良いことではない。特に与党自民党は今後注意しようということで決着した」と述べた。 自民党議員らのスタンディングオベーションに際しては、安倍首相も壇上で拍手をして約１０秒間、演説を中断。大島理森議長は「ご着席下さい」と議員らを注意した。

従業員に資格があるのに事業所が厚生年金に入れていない「加入逃れ」が政府の想定以上に広がっている。厚生労働省は未加入者を約２００万人と推計して事業所の調査に乗り出したが、対象に含まれない建設作業員やごみ収集員の一部も未加入なことが朝日新聞の調べでわかった。 従業員５人以上の個人事業所は厚生年金に加入する義務がある。だが、建設業者の中には雇っている作業員を「一人親方」として仕事を外注している実態が判明。厚生年金の保険料負担を避ける狙いで、こうした作業員は保険料が全額自己負担の国民年金に入る。一人親方は２０１５年度で全国に約６０万人おり、加入逃れのため装われたケースも少なくないとみられる。 東京２３区の日雇いのごみ収集員（２千～３千人）のほとんども厚生年金に未加入だ。同じ業者に１カ月以上続けて雇われれば厚生年金の加入条件を満たすが、委託業者の一部は違法に加入を避けている。 厚労省年金局事業管理課

主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせ、米国のオバマ大統領が２７日に訪れることになった被爆地・広島。決定から一夜明けた１１日、広島県警は警備やテロの防止にあたる対策室を急きょ設けた。残された時間は半月。大統領はどんなルートで行動するのか。警備が難しくなる大勢の前でスピーチをするのか。歓迎ムードのなか、多くが不透明なままの始動となった。 「マジかよ」。１０日夜、自宅にいた県警幹部はテレビニュースを見ながら思った。「明日は早く出てこいよ」。スマホを取りだし、ＬＩＮＥ（ライン）で部下へ送った。翌朝には、オバマ大統領が訪問した際には立ち寄ると伝えられている平和記念公園（広島市）を制服姿の警察官が巡回。日ごろとは異なる雰囲気に包まれた公園内を観光客や修学旅行生が行き交っていた。 オバマ大統領が広島を訪れる可能性が浮上した段階から、警察庁は警備計画の検討を進めてきた。伊勢志摩サミットの

「少子化を解決せよ」の大合唱、これから産みたい女性にとっては追い風が吹いているようだが、何かモヤモヤする。外野から「産め産め」言われると、産みたい気持ちもなえそうだ。産むのは誰のためなのか。自分、家、社会、国？ ２月、大阪市立中学の校長が全校集会で「女性にとって子どもを２人以上産むことは、仕事でキャリアを積む以上の価値がある」と発言、「価値観の押しつけだ」「正論だ」と賛否両論が起きた。昨年９月には菅義偉官房長官が芸能人カップルの結婚に際し、「この結婚を機に、ママさんたちが一緒に子どもを産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれたら」と発言し、波紋を呼んだことも記憶に新しい。 安倍政権は「１億総活躍社会」を掲げ、「希望出生率１・８の実現」を打ち出している。そんな中、女性誌「ＦＲａＵ」３月号に、女優の山口智子さん（５１）が子どもを産み育てない人生を選んだことに「一片の後悔もない」と語ったイン

政府は２日、南極海の調査捕鯨で捕獲対象をミンククジラに絞る計画に見直す方針を明らかにした。現行の計画中止を命じた３月の国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決に沿うよう改善し、１５日からスロベニアで開かれる国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会で表明する。 日本はいまは認められていない商業目的の捕鯨再開につなげようと、南極海でクジラを捕獲して生態などを調べる調査捕鯨を続けてきた。だが「科学目的が損なわれている」としたＩＣＪの判決を受け、２０１４年度の南極海捕獲調査を断念。１５年度の再開に向け計画の見直しを迫られていた。 いまの計画はミンクやザトウなどの３種を毎年１千頭以上捕る目標。だが、実際の捕獲数は目標に達せず、ホエールウオッチングで人気のザトウクジラは反捕鯨国の反対で近年は捕獲を見送っており、調査計画自体の科学的根拠に疑問が出た。また殺さずにすむ調査の検討も不十分で、「敗訴」につながった。 このため生息数