派遣村閉鎖後の案内 ３日夜までなく不満の声（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
派遣村閉鎖後の案内 ３日夜までなく不満の声 年末年始に住む場所がない失業者らの年越しを支援するために東京都が渋谷区の「国立オリンピック記念青少年総合センター」に設置した“公設派遣村”は３日、入所者が８３３人になった。４日午前に閉所され、都は希望する約８００人に宿泊施設などの提供を続けるが、３日夜になっても案内が行き渡らず、不満と不安の声が広がった。 入所者の男性（３０）によると、午後１１時すぎになっても、４日以降の説明はなし。当初は午後３時すぎと案内されていたが、その後「夕食後」「９時には」と遅れに遅れ、結局「きょう中に無理な人は明日朝になります」と伝えられたといい、「本当にいいかげん」と腹を立てた。 “公設派遣村”は先月２８日に開設。都内のハローワークで求職登録した人が受け入れ対象で、３０日には当初想定していた５００人を上回り、施設内の別棟を開放。入所者には３畳ほどの個室が割り当てられ
コンビニ労組：「セブン」オーナーら２００人が加盟 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
弁当などの値下げ販売を不当に制限したとして、公正取引委員会から６月に排除措置命令を受けた「セブン－イレブン・ジャパン」（東京都）の加盟店オーナーらで作る「コンビニ加盟店ユニオン」（池原匠美委員長）の設立全国大会が４日、岡山市北区であった。北海道、宮崎県など２６都道府県から２１０店舗約２５０人が出席、うち約２００人が同日、加盟した。 岡山市内のオーナーでもある池原委員長は「本部と加盟店の対話の場を作り、チェーン店の枠組みを超えて労働環境などを改善したい」としている。今後、労働時間など労働条件の改善を求め、本部に団体交渉を求める方針。セブン側は排除措置命令を受け、販売期限の１時間前を目安に値下げを容認する姿勢を示しているが、藪木裕之副委員長は「価格決定権は加盟店側にあると契約書にもある」と批判。セブン側が団体交渉に応じない場合、岡山県労働委員会に申し立てる方針という。【坂根真理】
国交省：居酒屋タクシーを処分 １１人に使用停止命令 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中央省庁の職員が深夜帰宅の際にタクシー乗務員から金品の接待を受けていた問題で、国土交通省関東運輸局は２８日、客の職員に現金の割り戻しや金券の提供を行ったと認めた東京都内の個人タクシー事業者１１人に対し、道路運送法に基づき４０～２０日間の車両の使用停止を命じる行政処分を行った。 運輸局が各省庁などから情報提供のあった事業者３４人を聴取し、現金と金券の提供を認めた１１人を処分対象とした。４０日間の処分は１人で、財務省職員１人に対し、５年間にわたり、運送の都度、現金の割り戻しや金券を提供。計画性が高く悪質と判断した。２０日間の処分は１０人で、商品券やビール券などを２０～１回、渡していた。内閣、総務、財務、経済産業、環境の５府省の職員の名前が挙がったという。一方で、ビールやつまみなどを提供した事業者に対する処分は見送った。【窪田弘由記】
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ハローワーク：「非正規」厳しい年の瀬 契約切られ続々相談に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)