ファーストロジックの楽待、みんなで大家さんに刑事告訴状を提出されてポンジスキーム疑惑追求動画を引っ込める

東芝と新日本監査法人が、東芝の米原発機器子会社、ウエスチングハウス（WH）の巨額減損をめぐり最後の詰めに入った。3000億円規模の「のれん代」を減損すれば東芝の自己資本は再び底をつき「国有化」の文字がちらつき始める。 ついにパンドラの箱が開く。 東芝は2016年３月期の決算で米原子力事業子会社、ウエスチングハウス（WH）の減損処理に踏み切るべく、新日本監査法人と詰めの交渉に入った。早ければ4月26日火曜日の取締役会で決定する。 減損額は3000億円規模と見られ、東芝本体のバランスシートに計上されているWHの「のれん代」の大半を取り崩すことになる。繰延税金資産の取り崩しも予想されるため、自己資本は水面すれすれまで目減りすると見られる。 昨年来、日経ビジネス東芝取材班が追求してきたように、東芝不正会計の病根はここにある。 部下に「チャレンジ」を強要した理由 東芝は2006年、西田厚聰社長の時代

寒い冬がようやく終わり 今年は桜の季節に日本で過ごせると喜んだのもつかの間、これまでに無くひどい花粉症に悩まされた。しかし、花粉もようやく下火。暑くも寒くもない良い季節がやってきた。 今、日本は新緑の若葉がきれいだ。東京を歩いても、道路脇にさりげなく植え込まれたツツジが満開になっていたり、どこかの家の塀からレンギョウが垂れ下がっていたりで、街中のそんな花々を見るたびに、なんと美しい季節かと感動する。 冬が長く厳しいドイツでは、5月に春が突然やってくる。果樹としての桜や桃が一斉に花をつけ、丘一面が白い霞のようになって、こよなく美しい。 この時期ドイツでも、白樺やらハーゼルナッツなど様々な花粉が飛び、皆が悩まされるのは日本と同じだが、それでも春を待ちわびた人々の喜びは果てしない。モーツァルトの有名な「五月の歌」も、単純に春の喜びを表した歌曲だ。 ちなみに、今年の2月、ドイツは記録的な寒さだった

北陸電力は平成３０年春闘で、年間賞与（ボーナス）を前年実績比２５万７千円減の平均１０９万４千円（３・１カ月分）とすることで労働組合と妥結したと発表した。引き下げ幅は昭和２６年の会社設立以来最大で、減額は２年連続。業績悪化を踏まえた。 賃金水準を引き上げるベースアップ（ベア）は１９年連続で見送った。労組は賞与について具体的な金額を要求しておらず、ベアも求めていなかった。 北陸電力は、発電コストの高い石油火力発電所の稼働が増えたことなどから３０年３月期の連結最終損益を３０億円の赤字と見込んでいる。赤字は２年連続となる。停止中の志賀原発（石川県志賀町）の再稼働時期が不透明で「厳しい経営状況を踏まえた」としている。

国会内で記者会見したベトナム人男性（手前中央）＝竹田津敦史撮影　外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性（２４）が１４日、国会内で記者会見し、２０１５～１６年に福島県内で東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業に従事していたことを明らかにした。 除染は実習制度の対象職種でなく、法務省は、雇い主側から事情を聞くなどして男性の実習内容について調査している。 男性や支援者によると、男性は１５年９月、ほかのベトナム人男性２人とともに来日。３人は実習先の盛岡市の建設会社で建設機械の取り扱いを学ぶことになっていたが、翌１０月から約５か月間、福島県郡山市で除染作業に従事していた。市街地で側溝の泥をかき出したり、土を入れ替えたりしていたという。 １６年９月から約３か月間は、避難指示解除前の同県川俣町で住宅の解体作業に従事していた。男性は１７年５月頃にインターネットで郡山市の実習が除染作業だったと知ったこと

東京電力ホールディングスと東北電力は14日までに、日本原子力発電が東海第2原子力発電所（茨城県東海村）の再稼働に必要とする安全投資の資金2000億円超の調達を支援する方針を固めた。中部電力や関西電力にも協力を呼びかけ、原電から買う電力料金の前払いや債務保証を行う。電力大手は費用を分担し、発電コストで優位だとする原発の再稼働の条件を業界をあげて整える。ただ原子力規制委員会の審査が通るかが不透明で

原発を持つ電力会社１０社のうち、原発が稼働していない７社が「原子力発電費」として、原発の維持・管理に２０１２～１６年度の５年間で５兆円超を支出していた。費用は主に電気料金で賄われている。電力各社は、再稼働すれば採算が取れると支出を続けるが、半数ほどの炉は再稼働の手続きに入っていない。 各社の有価証券報告書を分析した。東京電力福島第一原発事故後、東電など７社は所有する未稼働原発に、計５兆９１８億円の原子力発電費を支出していた。建設時の支出を会計処理する減価償却費も含まれるが、保守管理、警備などの人件費や委託費に加え、火力や水力では発生しない使用済み核燃料の再処理費や福島事故賠償に関する負担金がかかっている。 電力各社は「１００万キロワットの原発１基の再稼働で、年間１千億円程度の収益改善につながる」としており、これまでの支出も再稼働すれば埋め合わせができるとの立場だ。 原発を持つ電力会社１０社

「東芝メモリ」の売却先が２０日、「日米韓連合」に決まった。東芝が売却方針を表明してから８カ月。迷走の末に、しびれを切らした取引銀行に期限を区切られ、「見切り発車」での決着となった。売却差し止めの訴訟を抱え、独占禁止法上の審査もこれからだ。 「契約までは安心できない」。２０日、買い手に決まった「日米韓連合」を主導する米投資ファンドのベインキャピタル関係者は気を引き締めた。これまで東芝は方針転換を重ねてきただけに、不安が残る。 東芝が決断したのは、支援を受ける三井住友、みずほ、三井住友信託の主力３銀行に「２０日決着」を約束していたからだ。３行などが設定した東芝の融資枠は今月末が期限。財務基盤の弱い東芝にとって、更新されなければ大きな痛手だ。 今月上旬、主力行幹部から「月内の売却先決定が更新条件」とも迫られた。もともと銀行団から指定された「８月中の決定」は、すでに破っている。 銀行は東芝メモリの

清水建設は８日、請け負った東京電力福島第１原発の事故後の工事で、現場責任者の男性社員と下請け業者が共謀して不正取引を行い、清水建設に約３９００万円の損害が発生したと発表した。社員は東京都中央区の社員寮で８日朝に死亡が確認されたという。 社員による不正の疑いが出てきたため、弁護士に調査を依頼していた。清水建設は下請け業者への法的措置も視野に調査を続け、損害の早期回収を図るとしている。 清水建設によると、下請け業者は清水建設から不正に資金を取得し、社員は下請け業者から飲食などの利益供与を受けていた。 清水建設などの共同企業体（ＪＶ）は、１号機の原子炉建屋を覆うカバーの取り外し工事などを東京電力ホールディングスから請け負っている。

［東京　１日　ロイター］ - 東芝＜6502.T＞が米国の原子力事業子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）について、米国の連邦破産法１１条を適用した場合、新たに連結決算に３０００億円弱の損失が生じる可能性があると試算していることが１日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。 東芝は、破産法の適用により、７０００億円超の減損損失の主因となったＷＨの今後の損失発生リスクを遮断したい考えだ。ＷＨの事業構造の見直しや、ガバナンス改革を進めた上で、事業継続した場合の損失発生リスクとを比較検討し、破産法を申請するかどうかを慎重に見極める。社内には、原発事業に関連した部門から、破産法適用に否定的な声も出ている。 破産法適用を決断した場合、７０００億円超の減損損失に加え、３０００億円弱の損失が加わることになる。 東芝は２月中旬、ＷＨに外部の専門家を含めた調査チームを派遣し、資産査定を実施。破産法適用によ

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 日本を代表する名門企業・東芝が崩壊の瀬戸際に追い込まれた。米国事業に隠されていた地雷「隠れ

東芝初の原発輸出が、受注から6年経った今も建設が行われず、損失を出し続けている。この案件だけで2013年度310億円、2014年度410億円の合計約720億円の減損損失を計上。2006年に買収した、米原子力会社ウエスチングハウス(WH)社ののれん代(約3441億円)の減損が唯一の懸念材料と思われていたが、東芝自身の原子力事業も暗雲が漂っている。 記者団に取り囲まれる室町社長の写真 　720億円もの減損損失を計上したのは、米テキサス州マタゴルダ郡でABWR(改良型沸騰水型原子炉)を2基建設する「サウス・テキサス・プロジェクト(STP)」だ。東芝は2009年2月、プラントの設計、調達、建設を一括受注。これを足がかりとして、原発輸出の加速を目指していた。当初の計画では、2012年に建設運転許可(COL)が下り、2016年～2017年に運転を開始するはずだった。 ところが、2011年3月の東京電

東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌（日経ビジネス）が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。

関西電力からの電力供給契約を打ち切った企業や自治体などの数が平成２６年度は５３７５件に上り、過去最多だった２５年度（２９８７件）の約１・８倍に達したことが２３日、分かった。工場の余剰電力などを調達し、割安で供給する特定規模電気事業者（新電力）への切り替えが加速。今春の大口電気料金の再値上げを受け、２７年度もさらに離脱は膨らみそうだ。　電力小売りの自由化は１２年から段階的に進んでおり、現在は消費電力の多い工場やビルなどが対象。契約電力ベースでは、累計で関電の原発２～３基分に相当する約２６５万キロワット分が解約された。　関電は今月、企業向けなどの大口料金を平均で１３・９３％値上げし、東日本大震災前と比較すると料金水準が３割超も上昇した。大阪府などの自治体が入札を経て関電との契約を取りやめるケースが相次いでいる。

東芝─米ウエスチングハウス（WH）連合が東欧での原子力発電所ビジネスに橋頭堡を築いた──。 8月1日、東芝の子会社WHは、ブルガリア国営電力会社（BEH）から、原発設備を受注することで基本合意した。ブルガリア北西部にあるコズロドイ発電所7号機の1基を受注する見込みだ。納入する原子炉はWH製の「AP1000」で、出力は110万キロワット程度。2023年ごろに稼働させる計画で、受注額は約5000億円とみられている。 ウクライナ情勢で“脱ロシア”を加速 ブルガリアでは1970年代から原発が導入されている。全6基中、4基はすでに閉鎖。今はコズロドイ5、6号機の2基が運転中で、国内の全電力の約35％を賄っている。しかし、この2基も10年代後半に寿命を迎えるために、新たな原子炉の建設が急がれていた。

1: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2014/12/07(日) 15:34:43.56 ID:ztUfZt470.net 引用元：http://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1417934083/ 続きを読む