【読売新聞】 「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」のメンバーらが19日、日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所事故について「放射線 被曝 ( ひばく ) を原因とする健康被害は認められない」とする解析結果を紹
【読売新聞】 「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」のメンバーらが19日、日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所事故について「放射線 被曝 ( ひばく ) を原因とする健康被害は認められない」とする解析結果を紹
JR常磐線浪江(なみえ)駅前。原町へは普通列車で20分程度、320円。拠点性のある町で特急スーパーひたちも全列車停車します。(2010年時点のダイヤ)
1: (^ェ^) ★ 2019/05/12(日) 14:00:58.65 ID:1OBSSCbF9 安田真理さんのツイート 東工大理学部応用物理学科出身の菅直人首相の英断があったからこそ、放射能による被害の拡大が防げたのですね。いま、ちょうど、菅直人『東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと』幻冬舎新書.を読んでいました。 (略) https://snjpn.net/archives/130140 20: あなたの1票は無駄になりました 2019/05/12(日) 14:27:19.34 ID:9y+6blOL0 大地震で原発に社会見学に行っただけだろ 4: あなたの1票は無駄になりました 2019/05/12(日) 14:04:44.86 ID:swZkkPi50 ヘリを飛ばしてベントを邪魔したから水蒸気圧が高まって 拡散が酷くなったんだろ 5: あなたの1票は無駄になりました 201
東京電力福島第一原発の事故のあと、福島県双葉町にいた11歳の女の子が、特定の臓器への影響を示す「等価線量」と呼ばれる値で甲状腺に100ミリシーベルト程度の被ばくをした可能性があると報告されていたことが分かりました。報告を受けた放射線医学総合研究所は、信頼性が低く公表すべきとは認識していなかったとしています。 そのうえで当時の被ばく線量の評価部長は、全身への被ばく影響を示す一般的な値とは別の、特定の臓器への影響を示す「等価線量」と呼ばれる値にすると、女の子の甲状腺の被ばく線量は100ミリシーベルト程度に相当すると推計したということです。 この情報は、福島県内で汚染の測定を行っていた徳島大学のチームが福島県の職員から聞いた話として報告し、この職員は「女の子は双葉町に住んでいて、原発で爆発があった日に外で遊んでいた」と話していたということです。 放射線医学総合研究所は、当時使われた機器では甲状腺
岡山大・津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と関係ない」派に反論 福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の主張はデータを無視したデタラメだ 福島原発事故から6年。しかし現在においても廃炉の目処さえたたず、2月には2号機格納容器内の放射線量が推定毎時650シーベルトというとてつもない数字が計測された数値に達していると発表された。 そしてもうひとつ深刻な問題が放射性物質による健康被害、特に子どもたちの甲状腺がんだ。2月20日に開かれた福島県の有識者会議「県民健康調査」検討委員会は、事故当時18歳以下だった甲状腺がんまたは悪性の疑いのある患者が昨年10〜12月にさらに1人増え、185人に達したと発表した。発表のたび増え続ける甲状腺がんの子どもたち。にもかかわらず、政府や検討委員会は一貫して、「これまでのところ被曝の影響は考えにくい」とその原因を原発事故とは認めない姿勢
Mitsunori SATOMI @gravitino @TokyoIslander @kentarotakahash 今回は、主力の火力発電所が緊急停止してしまったのが、主因みたいですね。泊原発が稼働して、仮に停止しなかったら状況変わっていた可能性ありますが、定量的なシミュレーションしてみないと、どうなっていたかは判断できない気がしています。 2018-09-06 19:02:28 m00c(むーく) @m0_0c @gravitino EU大停電も同様の原因で(供給低下は計画上でしたが)発電所の間で周波数を合わせるのに失敗して連鎖的に停電が広まったという認識ですが、同じことが東日本の電力系統で起きる可能性もあるのでしょうか?電力会社が増えると統制が難しくなるかと 2018-09-06 18:17:50 /* 虚像 */ (青鬼くん) 0.66 @ja6mmx ベースロード電源の原発が動
原子力規制委員会によると、6日未明に北海道で発生した地震による停電で、北海道電力泊原発1~3号機(北海道泊村)の外部電源が喪失した。午後1時までにいずれも電気供給が復旧した。3基はいずれも運転停止中で、原子炉内に核燃料はなかった。非常用ディーゼル発電機を起動して電気を供給し、使用済み燃料プールにある核燃料の冷却を続けていた。発電機の燃料は、少なくとも7日分は確保されているという。 泊原発から震源地は100キロほど離れている。原発の安全にかかわる機器や、所内の放射線量を測るモニタリングポストの数値に異常はないという。原子力規制庁は「安全性という観点では問題のない状況だが、引き続き状況を注視していく」としている。 一方、停電などの影響で、道内にある91局のモニタリングポストのうち21局が停止中という。 また、青森県にある日本原燃六ケ所再処理工場や東北電力東通原発でも異常は確認されていないという
6月14日、東京電力の小早川智明社長は、福島第2原子力発電所を廃炉とする方向で検討していると明らかにした。写真は都内で昨年4月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon) [東京 14日 ロイター] - 東京電力9501.Tの小早川智明社長は14日、福島第2原子力発電所を廃炉とする方向で検討していると明らかにした。 福島県の内堀雅雄知事との会談で伝えた。 小早川社長はその後の記者会見で「福島の復興の責任を果たすのが最大の命題だ。これ以上あいまいな状況を続けることは復興の妨げになる」と判断の理由を語った。 そのうえで「(廃炉の)方向性を表明した段階であり、(廃炉の時期などの)具体的なことはこれから検討する」と述べた。 同原発は東日本大震災以降、運転を停止しているが、東電が廃炉の方向で検討することを示したのは初めて。これにより、震災前は10基あった福島県内の原発はすべて廃炉となる
3.11から丸7年。避難指示解除が進んだ福島第一原子力発電所近隣地域で進む恐るべき事態とは? 見せかけの「復興」が叫ばれる一方、実際の街からは、人が消えている。 メディアが報じない「不都合な真実」を、新聞協会賞三度受賞の若手女性ジャーナリストで、『地図から消される街』の著者・青木美希氏が描いた。 「帰らない」ではなく「帰れない」 福島第一原子力発電所事故のため、原発隣接地区では大小数百の集落が時を止めた。 2017年春には6年にわたった避難指示が4町村で解除された。3月31日に福島県双葉郡浪江町、伊達郡川俣町、相馬郡飯舘村、4月1日に双葉郡富岡町で、対象は帰還困難区域外で計3万1501人。 だが帰還した人は、解除後10ヵ月経った18年1月31日、2月1日時点で1364人(転入者を除く)と4.3%にとどまる。 いま現地で何が起きているのか、人々はどうしているのか。 2017年11月中旬、筆
官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。 『福島第一原発 1号機冷却 失敗の本質』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。 ほとんど注水はされてなかった 2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。 春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。 学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。そ
8月24日、東京電力ホールディングスは、2011年3月の福島第1原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の157人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、50億ドル(約5450億円)の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。写真は福島で昨年2月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai) [東京 24日 ロイター] - 東京電力ホールディングス9501.Tは24日、2011年3月の福島第1原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の157人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、50億ドル(約5450億円)の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。 東電によると、157人は今月18日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。損害賠償の請
「自主避難者を切り捨てたい、国の本音が出た」と福島県いわき市から前橋市に避難している丹治杉江さん(60)。国や東電の責任を認めた前橋地裁訴訟で、原告の一人だ。 国と福島県は3月末、避難先での住宅の無償提供を打ち切った。発言はこうした国の姿勢の延長線上にあると感じる。「逃げたのが悪いという社会の空気も、避難者が戻れない理由の一つ。発言はその空気を助長する」。今村氏は「裁判でも何でもやればいい」と自主避難者を突き放すような発言もした。弁護団は「裁判に訴えなければならなかった事情を全く知らないが故の軽率な発言」とする抗議声明を郵送した。 2012年に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、居住や移動、帰還のいずれを選択した場合でも適切に支援すると定めている。自主避難者らで作る「ひなん生活をまもる会」の鴨下祐也代表(48)は「住宅の無償提供の打ち切りは法の精神とは逆。復興庁は施策を推進する役割
「人間が数十秒で死亡するレベル」 そんな恐ろしい見出しが様々なメディアで躍った。 1月30日、福島第一原発2号機の原子炉の真下をカメラで調べたところ、溶けた核燃料である可能性の高い黒い堆積物があったほか、格子状の足場の一部がなくなっていた。その後、画像を分析した結果、ほかにも1メートル四方の範囲で、足場がくぼんでいる場所があることがわかった。 格納容器内部の線量は最も高いところで、1時間あたり530シーベルト。人間は積算6~7シーベルト以上の被曝量で99%が死ぬとされているため、1時間あたり530シーベルトならば30秒から1分弱で人が死ぬほどの高いレベルというわけだ。 2月に入って東京電力は、同じ2号機で毎時650シーベルトというさらに高い放射線量が推定される場所が見つかったと発表している。 まるで、この世の終わりのように伝えられている福島第一原発。しかし、『はじめての福島学』の
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