大阪市立小に今春就任した民間人校長が３か月足らずで退職した問題で、橋下徹市長は２６日、「非常に残念。自分に合わないといってすぐに辞めるのは民間の特徴だ」と述べた。 市役所で記者団の質問に答えた。 橋下市長は、退職した校長について「子どもがいるのだから、責任を持って応募してもらわないと困る。公の世界だという自覚を持ってもらいたい」と指摘。一方で、「年功序列の給与体系や、活躍の場がないことについて良い問題提起をもらった。公募制度が失敗だとは思っていない」とも語り、今後も制度を推進していく考えを示した。

大津市中2いじめ自殺事件の担任が減給１ヵ月の処分だけで今春から仕事復帰へ Tweet カテゴリ大津市中学生イジメ自殺 大津市中学生イジメ自殺カテゴリー http://hamusoku.com/archives/cat_225961.html 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2013年5月17日 16:07 ID：hamusoku ２０１１年１０月、いじめを受けた大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、滋賀県教委は１７日、生徒の担任だった男性教諭（４１）を、減給１０分の１（１か月）の懲戒処分にした。 「いじめへの適切な指導が行えていなかった」ことなどが理由。担任は昨年夏から病気療養で休職し、処分が保留されていたが、今春仕事に復帰し、研修を受けている。 生徒の自殺後、担任教諭は「生徒がいじめに遭っているという認識はなかった」と市教委に対して説明。同級生らの聞き取りなど

いじめを受けた大津市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、この学校の校長が昨年１０月の自殺当日、「いじめがあった」と記された文書「生徒指導連絡書」を生徒指導担当教諭から受けたのに、市教委に報告、提出していなかったことがわかった。 学校はほかにも、追加の全校アンケートの詳細や、全教諭対象のアンケート結果を遺族に伝えていなかったことも報告しておらず、市教委は内部に設けた「市いじめ対策検討委員会」でこうした経緯を詳しく調べることを決めた。 連絡書は、校長が生徒指導担当教諭に、男子生徒の自殺前の状況をまとめさせた。男子生徒が同級生から校内のトイレで暴行を受けたとされる件について、「これはいじめ行為。加害、被害の両生徒とその保護者を呼んで指導する」などと書かれていた。 連絡書は、滋賀県警が、男子生徒への暴行容疑の関係先として学校を捜索した際に押収した資料の一つで、コピーが最近、同市に渡されて初めて、

いじめを受けていた大津市立中２年の男子生徒が昨年１０月に自殺した問題で、加害者とされる同級生の１人が今年５月、中学校内で担任に暴力を振るい、けがを負わせていたことが、関係者への取材でわかった。 市教委によると、学校側は、「本人は反省し、生徒指導の範囲で対応している」として、被害届を出していないという。 滋賀県警はいじめに関する一連の捜査で、この暴行についても把握。けがが重傷だとして、担任に、傷害容疑で被害届を出すよう求めたが、「学校が被害届を出さないと決定した」などとして応じなかったという。

いじめを受けていた大津市立中２年の男子生徒が自殺した問題を巡り、同市の越直美市長が読売新聞のインタビューに応じた。 「学校で何があったのか、なぜ不十分な調査になったのかを明らかにしたい」と述べ、市が設ける外部委員会での真相解明に意欲を見せた。 この問題では、全校アンケート結果の大半を市教委が公表していなかったことが、今月４日に発覚。越市長は「非公表のものがあるとの報告を市教委から受けておらず、報道で知った」と弁明した。 越市長は、自身も小学校と高校でいじめに遭ったことを明かしている。市教委から、まとめ資料ではなく、詳細なアンケート回答を取り寄せて読んだ。男子生徒が同級生から受けた被害がいくつも記されており、「いじめが自殺の原因だと確信した」という。 一方、市教委は男子生徒の自殺後、「全校アンケートは不確かな情報が多く、いじめとの因果関係は断定できない」と主張していた。 越市長は「市教委の説

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題に関連し、インターネットの掲示板で知らぬ間に無関係の人の実名がさらされ、職場に中傷やいたずらの電話がかかるなどの新たな被害者を生んでいる。 被害届を受けた滋賀県警は名誉毀損(きそん)容疑で捜査している。 滋賀県内の男性は今月上旬、ネット掲示板に「男子生徒をいじめたとされる同級生の親族だ」と、事実と異なる書き込みをされた。職場の連絡先も書かれ、嫌がらせの電話が相次いだ。いわれのない内容のメールも次々寄せられる。 電話は、無言のものを含めると多い日で数百件。今も連日約６０件かかるといい、男性を電話口に呼ぶよう求める場合もある。同僚たちが誤解を解くよう応対し、届いたメールには事情を書いて返信しているが、「嫌がらせがやむまで耐えるしかないのか」と困惑する。職場の配慮で電話応対のないデスクワークに配置換えになっ

宇宙航空研究開発機構と韓国航空宇宙研究院は８月下旬、県内の中学生を対象に、韓国のロケット打ち上げ施設の見学などを行う「スペースキャンプ」を実施することになり、１６日、和歌山市三沢町の市中央コミュニティセンターで、参加者への説明会を開いた。両者の宇宙教育分野での初の連携といい、韓国の生徒も参加する予定で、関係者は「国際社会で活躍する研究者などが育ってくれれば」と期待している。 キャンプは８月１９～２２日の４日間、韓国国内で行われ、日韓各２５人の中学生が参加。「宇宙を利用し、より良い未来を作るために、どのような日韓協力ができるか」をテーマに英語で意見交換を行うほか、ロケット打ち上げ施設の見学や全長約３０センチのモデルロケットの打ち上げ体験なども行う。 県教委が同機構と連携協定を結んでいたことなどから、県内の中学生が対象となった。 この日は、同機構の宇津巻竜也さん（４０）が「議論はすべて英語でハ

出席した約７００人の保護者から質問が相次ぎ、会は約３時間に及んだ。 会は非公開で午後７時から始まり、亡くなった男子生徒の父親も出席した。 出席者によると、校長らは一連の経緯などを報告。質疑応答に移ろうとした時、２年女子生徒の父親が「最初に黙とうすべきではないのか」と声を上げる場面があった。学校側は謝罪、全員が起立して黙とうした。 亡くなった男子生徒の父親はマイクを握り、「こういう騒動になって申し訳なく思っております。なぜこういうことになったのか、真相が知りたかっただけです」などと声を詰まらせながら話した。 保護者会の開催は昨年１１月初めに「男子生徒へのいじめがあった」と伝えてから８か月ぶり。

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が飛び降り自殺した問題で、担任の男性教諭が、男子生徒からいじめを受けていると電話で数回、相談を持ちかけられていたとの複数の証言があることが分かった。 市教委の全校生徒アンケートでも「教師が見て見ぬふりをしていた」と複数の回答があった。 読売新聞の取材に対し、市教委は「担任教諭が、生徒から相談されていたとは聞いていない。そんなことはあり得ない」としており、大津市は６日、有識者らによる外部委員会を設置することを決め、経緯について調査に乗り出した。滋賀県は同日、緊急対策チームの発足を決定、文部科学省も事実関係や市教委の対応が適切だったかどうかを調査する方針を決めた。 生徒は昨年１０月１１日朝、自宅マンション（１４階建て）の最上階の通路から飛び降り死亡した。複数の関係者によると、この直後、学校で担任教諭が生徒数人に対し、「死亡した生徒から、い

大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）の飛び降り自殺を受けた全校生徒アンケートを巡り、男子生徒が自殺直前、いじめた同級生らに「死にます」とメールしたり電話したりしていた、と生徒７人が回答していたことがわかった。 市教委は遺族に確認せず、いじめたとされる３人にも否定されたため、「事実との確証は持てない」として公表を見送っていた。 市教委によると、７人は「男子生徒が自殺の練習をさせられていた」と回答した１６人とは別の生徒たち。いずれも伝聞情報で、ある生徒は「いじめていた人に、死ぬという内容のメールを送ったらしい」と回答。「『もうおれ死ぬわ』とメールすると、（いじめた同級生の１人は）『死ねばいいやん』と返信した」「前日に電話で『死ぬ』と伝えたらしい」などの記載もあった。 男子生徒は時々、家族の携帯電話を借りて使っていたが、市教委は遺族に送信履歴を確認してもらうなどの調査はしていなかった。市教委

大津市の市立中学２年男子生徒が自殺したことを巡って行われた全校アンケートで「（男子生徒が）自殺の練習をさせられていた」との回答を市教委が公表しなかった問題で、市教委が加害者とされる同級生らに対して直接、真偽を確認していなかったことがわかった。 市教委はこれまで、非公表にした理由を「事実を確認できなかったため」と説明していた。 市教委によると、「自殺の練習」は、生徒１６人が回答に記していた。うち実名で回答した４人には聞き取りをしたが、事実は確認できず、それ以上の調査もしなかったという。加害者とされる同級生らにも聞き取りを行う機会はあったが、「練習」については一切尋ねなかったとしている。 その理由について、市教委は読売新聞に対し、「事実確認は可能な範囲でしたつもりだが、いじめた側にも人権があり、教育的配慮が必要と考えた。『自殺の練習』を問いただせば、当事者の生徒や保護者に『いじめを疑っているの

大津市のマンションで昨年１０月、市立中２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に飛び降り自殺したとされる問題で、市教委が同級生らを対象に行ったアンケート調査で、複数の生徒が「自殺の練習をさせられていた」などと回答していたことがわかった。 市教委は、こうした回答を無記名や伝聞だったことを理由に公表していなかった。 男子生徒の死を巡っては、両親が、いじめをしたとされる同級生３人とその保護者、大津市を相手取り、約７７００万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴。アンケートの一覧表は、市教委から提供を受けた原告側が訴訟の資料として提出していた。 一覧表には、「（加害者側が）自殺の練習をしろと（男子生徒に）言っているのを聞いた」とする無記名の回答や、「自殺の練習を命じていたとうわさで聞いた」などと伝聞の回答が複数、記載されていた。

大阪市内の朝鮮学校への補助金不支給を決めた橋下徹市長は２２日、私立幼稚園・小中高校計１７９校園への補助金も新年度から廃止する方針を明らかにした。 市役所で報道陣の質問に答えた。 府内の私立校園への助成は大阪府が中心になって担っているが、市も１９６１年度から、私立校園の設備費や教具購入費などの一部支援のため、府とは別に補助金を交付。２０１１年度は１７９校園に計約２７００万円を支給した。 しかし、橋下市長は「私学助成は府が手当てしている。市はこれまで行政的な慣行で何も考えずに払ってきただけだ」と従来の対応を批判し、１２年度予算では計上しない方針を示した。 私学関係者は「学校によっては画用紙などの教具が買えなくなり、影響がでてくる。市が市民のために補助していた制度で、府が払えばいいというのは発想が違う」と反発している。

大阪市教委は２１日、市立小計２９８校で同日行われた卒業式で、大領小（住吉区）の女性教諭（５５）が国歌斉唱時に起立しなかったと発表した。 市教委は、起立斉唱を求める校長の職務命令に違反したとして処分を検討する。市立学校の卒業式で起立しなかった教員は、中学校を含め今春３人目。 発表では、女性教諭は校長から事前に職務命令を受けた際、「橋下徹市長による急激な改革で教育の破壊が進んでおり、反対の意思を示すため教師生命をかけて座る」と述べたという。 大阪府内ではこのほか、高槻、茨木、豊中各市の小中学校の卒業式でも教諭各１人が起立しなかったことも判明した。

「政治主導による教育行政」を掲げた大阪市の橋下徹市長が２月市議会に提案を目指す教育基本条例案について、市教育委員会は２日、「首長が教育目標を最終決定する」などとした原案を了承した。 橋下市長が導入を求めている学校選択制も容認、橋下市長の主張をほぼ丸のみし、条例案を巡る両者の対立は決着した。大阪府教委に続き、市教委も条例案を受け入れたことで、今後の焦点は府・市両議会の採否に移る。 原案は１月末の府市統合本部会議で、橋下市長、松井一郎知事が府教委と大筋合意した。原案では、教育目標を果たさないことが現行法上の教育委員の罷免理由にあたるかどうかの判断権を首長に与えることで、事実上、首長が教育委員を罷免できる形でまとまった。 橋下市長が代表を務める大阪維新の会が大阪ダブル選前にまとめた案では、首長が教育目標を設定する条項が、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法に抵触すると文部科学省が指

４日午後７時５０分頃、京都府木津川市内を走行中のＪＲ関西線の快速電車内で、若い男が突然、女性（２０）の首に左腕を回し、右手に持っていた果物ナイフ（刃渡り１０・４センチ）で頬を切りつけた。 女性は男を捕まえて木津駅で降ろし、駅員から通報を受けた木津署員が男を傷害容疑で現行犯逮捕した。女性は軽傷。 発表では、木津川市内の高校２年生（１７）で、「（女性が）知り合いと思い、脅かそうと思った」などと話しているという。