LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官が3日夜、記者団の取材に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言をした。首相官邸でオフレコを前提にした取材に対し発言したが、進退問題に発展しかねず、国会で岸田文雄首相の任命責任が問わ…

パンプス強制への反対署名を呼びかけている石川優実さん＝東京都千代田区で2019年2月1日、根岸基弘撮影 「職場でのパンプス着用の強制をなくしたい」と訴えるインターネット上の署名活動への賛同者が1万人を超えている。署名活動を始めたグラビア女優でライターの石川優実さん（32）は「厚生労働省にパンプス強制を禁止する通達を各企業に出すよう求めたい」と協力を呼びかけている。 活動はインターネット署名サイト「チェンジドットオルグ」で展開している。石川さんは1月、ツイッターで「女性が仕事でヒールやパンプスを履く風習をなくしたい」と問題提起。リツイート（拡散）が3万件に達し、性被害を告発する米国発の「＃MeToo」にならい、靴と苦痛をかけて「＃KuToo」というハッシュタグ（検索の目印）も登場した。そこでは、 ＜マナーとされてる因習で、体が痛めつけられている＞

【プロフィール】常見陽平（つねみようへい）　身長175センチ　体重85キロ 千葉商科大学国際教養学部准教授／いしかわUIターン応援団長／働き方評論家／社会格闘家 北海道札幌市出身。一橋大学商学部卒業、同大学大学院社会学研究科修士課程修了（社会学修士）。リクルート、バンダイ、ベンチャー企業、フリーランス活動を経て2015年4月より千葉商科大学国際教養学部専任講師（現：准教授）。専攻は労働社会学。大学生の就職活動、労使関係、労働問題、キャリア論、若者論を中心に、執筆・講演など幅広く活動中。平成29年参議院国民生活・経済に関する調査会参考人、平成30年参議院経済産業委員会参考人、厚生労働省「多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会」参考人、「今後の若年者雇用に関する研究会」委員、第56回関西財界セミナー問題提起者などを務め、政策に関する提言も行っている。 執筆・講演のご依頼、お問い合わせなどはy

ＮＰＯ法人「キッズドア」が高校中退者などのために開いた勉強スペース。子どもがいる若い女性の利用もあるという＝東京都新宿区で、黒田阿紗子撮影 「高校生が妊娠したら即退学、でいいのか」。シングルマザー支援や貧困問題に取り組む関係者らから、そんな声が出始めている。妊娠した生徒の多くは自主退学の扱いで高校を去るが、国や自治体は実態を把握していない。専門家は「そのまま放り出されれば生活に行き詰まる可能性が高く、生まれる子にも貧困が連鎖する」と対応の改善を訴える。【黒田阿紗子】 昨年春、ＮＰＯの立場で政策提言に取り組む「全国子どもの貧困イニシアチブ」の世話人３人は、議論するうち、日々の活動で同じ問題意識を持っていることに気付いた。

「女性が妊娠しやすくなる『妊娠菌』がついている」と称した白米がインターネットで売買されていることが分かった。「妊娠米」と名付けられて１合当たり最高１５００円で出回るが、毎日新聞の取材で、出品者に妊娠経験がなかったり、購入者にサプリメントのカタログが送られたりする事例が確認された。「妊娠菌感染」に医学的根拠はなく、専門家は「不妊に悩む女性を冒とくする詐欺行為だ」と憤っている。【鳴海崇】 「妊娠菌」付き商品が売買されているのは、フリーマーケットサイト「メルカリ」。白米のほか、サプリメントや手描きの絵、アクセサリーも並ぶ。商品の販売ページで、妊娠菌は「女性が妊娠時や出産前後に触れたものにうつり、それを譲り受けて妊娠する人が続出している」と紹介されているが、日本生殖医学会は「過去に研究されたことはなく文献も存在しない」と、菌の存在を否定する。母子手帳や陽性反応が出た妊娠検査薬の画像を添付して効果

虐待などにより親元で育てられない子供の養育里親について、大阪市が男性カップルを認定したことが５日、市への取材で分かった。厚生労働省は同性カップルの里親認定について「聞いたことがない」としており、全国初とみられる。 大阪市によると、昨年１２月、市内在住の３０代と４０代の男性を養育里親と認定した。市は、養育する子供については詳細を明らかにしていない。 厚労省は里親委託に関するガイドラインを２０１１年に策定した。ガイドラインに基づき、各自治体で里親の認定について運用が進められている。 自治体によっては、同性カップルを異性間の結婚に相当する関係と認める動きもあるが、里親については夫婦らを前提とし、性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）の認定には消極的な意見もある。 しかし、厚労省ガイドラインでは里親希望者の要件について、同性カップルかどうかは定めておらず、同省家庭福祉課は「ガイドライン上、同性カッ

東京都品川区立小学校の男性教諭が１月中旬、担任をしている５年生の理科の授業で「自然分娩（ぶんべん）で子供を産んだ方が、帝王切開で産んだ時よりも親は愛着を抱きやすいという説がある」と発言していたことが１５日、同校への取材で分かった。学校側は不適切な発言だったことを認め、校長と発言した教諭が保護者会で謝罪した。 同校によると、教諭は人の誕生について学ぶ授業で出産について説明。自然分娩の大変さを説明しようとした中での発言だったという。児童から発言を聞いた保護者が学校に問い合わせて発覚。発言から６日後に予定されていた保護者会の冒頭で、校長と教諭が「配慮に欠ける発言で申し訳ない」と陳謝した。

法務省は性犯罪を厳罰化する刑法改正に伴い、強姦（ごうかん）罪の名称を「強制性交等罪」に変更する方針を固めた。刑法改正案は２０日に開会した通常国会に提出する予定で、３月上旬の閣議で正式決定される見通し。強姦罪の「加害者は男性、被害者は女性」という性差をなくすなどとした改正案の内容を踏まえた名称変更だ。成立すれば、明治時代以来から続いた罪名はなくなる。 改正案は、強姦（強制性交等）罪や強制わいせつ罪などについて被害者の告訴がなくても加害者を起訴できる「非親告罪」化する。また、強姦罪と強姦致死傷罪の法定刑の下限を懲役５年と懲役６年にそれぞれ引き上げ、加害者と被害者の性別も問わなくする。強制わいせつ罪で処罰される行為のうち、悪質性の高い一部の行為は強姦罪として処罰できるようにもする。

原告の男性が２０１０年に一度だけ署名した受精卵の移植の依頼書＝大阪市西区で、梅田麻衣子撮影（一部画像を処理しています） 不妊治療を手がける婦人科クリニック（奈良市）の男性院長が２０１４年、凍結保存された別居中の夫婦の受精卵について、夫の承諾を得ず妻に移植していたことが分かった。妻はこの体外受精で妊娠し、長女を出産。院長側は毎日新聞の取材に無断移植を認め、「軽率だった」と話した。日本産科婦人科学会（日産婦）には移植ごとに夫婦の同意を求める倫理規定があり、院長の行為はこの内規に抵触する恐れがある。 夫は昨年１０月に妻と離婚し、長女と親子関係がないことの確認を求めて奈良家裁に提訴した。長女は戸籍上、今も夫の娘になっている。生殖補助医療の専門家によると、受精卵の無断移植が表面化するのは初めてとみられる。

前所属事務所による巧みな囲い込みでアダルトビデオ（ＡＶ）に出演させられたと告発した現役ＡＶ女優の香西咲さん（３０）が、毎日新聞の動画インタビューで、事務所社長Ａ氏らから受けたという“洗脳”の内容を詳細に語った。 【動画】AV出演を続ける理由について語る香西咲さん 事務所関係者と特定の占師以外、家族や友人であっても連絡は遮断され、「考え方がポジティブになるノート」を繰り返し書かされたという。香西さんは「Ａ氏は自己啓発セミナーに通い、そのノウハウを私たちで実践していた」とも証言した。 Ａ氏は取材に対し、「（ＡＶに）出る意思がない人を出すことはない」と反論。香西さんが刑事告訴や損害賠償訴訟を準備していることを踏まえ、「事実は裁判で明らかになる」と語った。【ＡＶ問題取材班】 ◇出来過ぎた「偶然」 －－前所属事務所による「洗脳・囲い込み」とはどのようなもの？ 香西さん　家族や友達とも遮断され

日本小児科学会や日本産科婦人科学会らでつくる予防接種推進専門協議会などはこのほど、「ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)接種推進に向けた関連学術団体の見解」を発表。「ワクチンの積極的な接種を推奨します」と呼びかけた。 子宮頸がんの発症率は増加傾向 子宮頸がん予防ワクチンは2013年4月から法律に基づいて定期接種化されたが、有害事象の発生により厚生労働省が接種勧奨を一時中止としているもの(2013年6月)。協議会は、接種勧奨が中止されている2年半の間に「ワクチン接種による有害事象の実態把握と解析」「ワクチン接種後に生じた症状に対する報告体制と診療・相談体制の確立」「健康被害を受けた接種者に対する救済」などの対策が講じられたとして、「専門的な見地から、ワクチンの積極的な接種を勧奨する」と決定した。 学会はその根拠として3つの理由をあげている。1つは、同ワクチンにが

※前篇記事「子宮頸がんワクチンと遺伝子 池田班のミスリード」はこちら 「鹿児島大学が脳症状を訴える患者さんのHLA型を調べたところ、19人中16人でDPB1*05:01という型が非常に多く、84％だった。日本人の頻度は40.7％ですから、日本人の平均頻度に比べて倍以上ということが言えます。私が信州大学で14例で調べてみると、やっぱり71％の方がDPB1*05:01を持っていました。これが何を意味しているかというと、日本人の通常の頻度の倍以上ということ」 3月16日の午後、池田修一・信州大学副学長兼医学部長（脳神経内科教授）を班長とする「子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確立と情報提供についての研究」（通称：池田班）と、牛田享宏・愛知医科大学医学部学際的痛みセンター教授を班長とする「慢性の痛み診療・教育の基盤となるシステム構築に関する研究」（通称：牛田班）の2つの子宮頸がんワ

インターネットで販売されている「新鮮な母乳」をうたった商品を毎日新聞が入手した。複数の検査機関で分析したところ、少量の母乳に粉ミルクと水を加えた可能性が高い偽物と判明した。栄養分は通常の母乳の半分程度で、細菌量は最大１０００倍。病原菌などが混入した食品販売を禁止する食品衛生法に抵触する恐れがあり、医療関係者は「乳児に飲ませるのは危険」と警鐘を鳴らしている。毎日新聞はネット上で他にも母乳販売をうたうサイトを確認している。 【偽「母乳」購入の母「まるで詐欺」　「息子に謝りたい」】 　入手したのは、今年長男を出産した東京都在住の３０代女性が、母乳販売をうたう業者のサイトで２月に買った５０ミリリットル冷凍パック４個のうちの２個。１パック５０００円だった。国内唯一の「母乳バンク」がある昭和大江東豊洲病院（東京都江東区）と、一般財団法人「日本食品分析センター」（渋谷区）に検査と分析を依頼した。 その

勝部元気 Katsube Genki @KatsubeGenki 産む産まないを世間が決めるべきじゃない。未成年の望まぬ妊娠は純潔主義で後進的な日本の性教育が原因。つまりこの人のような考えが原因。たとえにセーラー服を持ち出すその発想が気持ち悪過ぎる。 自民・今津氏：高校生の中絶「世間が認めない」 smar.ws/Xs6n6 2015-06-19 09:01:52

仁科克基　妹・仁美の交際相手に激怒「じゃあ、なぜ妊娠させた」