自民党の石破茂元幹事長が人気アニメ「ドラゴンボール」に登場する「魔人ブウ」に扮した姿がネットで話題を呼んでいる。石破氏は８日のフジテレビの番組で、「さっぱり分からないまま、皆さんの前に出たら『ウォー』とか言われた」と苦笑した。 石破氏は１日、地元の鳥取県倉吉市の旧明倫小学校の円形校舎を活用した「円形劇場くらよしフィギュアミュージアム」の開館式典に出席。ほかの出席者とともに、魔人ブウに扮したところ、見た目のインパクトの強さからネット上で話題を呼んだ。 「やけに人が引いたり、うけたりしているので、なんか面白いキャラなんだろうなぁと思った」と番組で語った石破氏。魔人ブウはドラゴンボールで「最強の敵」とされており、秋の党総裁選で「ポスト安倍」を狙う構えの石破氏にとって、「うってつけ」との声が石破派内から出ている。（岩尾真宏）

セクハラ疑惑が問題になっていた東京都狛江市の高橋都彦（くにひこ）市長（６６）は２２日夕、セクハラを受けたとする女性らから実名入りの抗議文を提出されたことを受け、報道陣の取材に「辞任する方向で考えたい」と述べた。セクハラ行為を認めて責任をとるという。 高橋市長はセクハラ疑惑について、２１日の記者会見で改めて否定。しかし、被害女性４人の連名で「憤りを感じました」「一緒に働くことができません」などとする抗議文を提出され、その後、辞意を表明した。 ６月４日の市議会定例会の初日に辞職する方針。（河井健） 被害女性の抗議文高橋郁彦市長 昨日の記者会見に対する抗議について ３月議会からの一連の市長の発言に対して、今までずっと動向を伺っておりましたが、昨日の記者会見での発言は、職員を守るべき立場の人の発言とは思えず、とても憤りを感じました。 勇気をふるって証言をした職員に対し、「思い込みが激しい」「トラブ

奈良県大和高田市に住む５０代の男性の戸籍名が正式な手続きをせずに、無断で同市の職員に変更されていたことがわかった。市は問題があったことを認め、チェック体制の徹底を図るとしている。 男性は９月、住民票などを取得するために同市役所を訪れ、名字の一文字が俗字になっていることに気付いた。窓口で問い合わせると、正字から俗字に訂正されていたことがわかった。その場で元の字に戻す手続きを取った。 市企画広報課や市民課によると、この訂正をしたときの書類が残っていた。２０１０年１月に当時の担当係長が戸籍訂正の起案をし、参事や課長の決裁を経て処理されていたことがわかった。戸籍名の訂正は本人の申し出が必要だが、申し出に必要な書類はなかった。 市は当時の係長に聞き取りをするなど経緯を調べているが、係長は「明確な記憶がない」と話しているという。決裁をした参事や課長はすでに退職している。同様のケースは現在のところ、他に

若者食いつぶす“ブラック自治体” がある？（※イメージ） 7年間で200億円という巨額が投入された、安倍首相肝煎りの地方創生事業「地域おこし協力隊」。取り組む自治体が広がる一方で、“地域おこし”とは程遠い、トンデモ話が全国各地から出てきている。 隊員側が、自治体の対応に戸惑うケースもある。 滋賀県内で隊員になった木村智樹さん（28）は、「活動は観光施設での接客とPRのはずが、実態はただのブラック企業だった」と憤る。施設内の掃除はもちろん、職員用トイレの便器磨きにも明け暮れた。 「丁寧に作業すると、『ゆっくりしないで！』と急かされて。次から次へと雑用を押し付けられました」 木村さんは結局2カ月で“除隊”を余儀なくされた。 11年から14年までの3年間、長崎市で協力隊として活動していた小島健一さん（40）。長崎の離島、池島の魅力を発信したいという思いから、協力隊に志願した。だが、初日から驚きの

東京都の築地市場（中央区）が移転する予定の豊洲市場（江東区）の主要建物３棟の建設工事で、１回目の入札不調後、都当局が入札予定の大手ゼネコン側にヒアリングを行い、積算を事実上聞いていたことが、都幹部や受注ゼネコン幹部の証言で分かった。その後の再入札で３棟工事の予定価格が計４０７億円増額され、いずれも予定価格の９９％超で落札された。 また、受注ゼネコン幹部は「再入札前に予定価格を引き上げるから落札してほしいと都側からヒアリングとは別ルートで要請があり受け入れた、と社内で説明を受けた」とも証言した。都幹部はこうした要請を否定している。 都とゼネコン側のなれ合いの中で建設費がつり上がっていた可能性が浮かび、小池百合子都知事が発足させた「市場問題プロジェクトチーム」の調査でも解明のポイントとなりそうだ。 主要建物３棟の建設工事は別々…

東京都の築地市場（中央区）が移転を予定している豊洲市場（江東区）で、主要な建物の地盤で土壌汚染対策の「盛り土」がされていなかった問題で、都が遅くとも２０１１年３月から盛り土をしない方針だったとみられることが分かった。同時期に汚染対策を検討していた有識者の会議に十分な説明はなかった。 都によると、豊洲市場の施設の設計業務は、１１年３月に大手設計会社・日建設計が都から受託。同年６月までに基本的な設計を作り、詳しい設計を１３年２月に終えた。この作業当初から、主な施設の地盤に盛り土をせず、配管などを通す空間を設ける基本方針だったという。 敷地から環境基準を大きく上回る化学物質が検出されたため、大学教授らの専門家会議が０８年７月、盛り土などの対策を提言していたが、３年後の設計作業では専門家の了承を得ないまま、別の工法に変更されていた。設計を作っていた当時も、別の有識者らによる「技術会議」でより具体的

九州電力川内原発の「停止」を訴えた三反園訓氏が鹿児島県知事選で当選したことを受けて、１１日午前の東京株式市場で九州電力の株価が急落した。一時は９１２円となり、前週末より８％超下がった。

房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８

選挙権年齢の１８歳以上への引き下げを前に、愛媛県立の全５９高校（特別支援学校、中等教育学校を含む）が新年度から校則を改定し、校外の政治活動に参加する生徒に、学校への事前の届け出を義務化することがわかった。県教育委員会は昨年末、全県立高に校則の変更例を記載した資料を配布したが、「校則変更の指示はしておらず、あくまで参考資料」と説明している。 文部科学省は昨年１０月、選挙権年齢が今夏から１８歳以上に引き下げられることを受け、校外でのデモなどの政治活動参加を解禁。従来は「教育上望ましくない」との理由から規制していた。届け出制については今年１月、「（生徒の政治活動は）教育目的達成の観点から必要かつ合理的な制約を受ける」との理由で容認したが、識者らからは「主権者教育の充実が求められるなか、政治的関心を育む機会を妨げかねない」などの批判的な指摘も出ていた。文科省によると、都道府県立高が一斉に届け出制を

島尻安伊子沖縄北方担当相が９日の記者会見で、北方領土の一つである「歯舞（はぼまい）群島」を読めず、発言をストップさせる場面があった。島尻氏は北方領土返還に向けた啓発活動を担当している。 島尻氏は会見で、北方領土の元島民でつくる団体「千島歯舞諸島居住者連盟」に言及する際、手元の資料にあった「歯舞」について「はぼ、何だっけ」と、読み進めなくなった。このため、そばにいた秘書官が「はぼまい」と伝えた。 島尻氏は昨年１１月、北海道根室市の納沙布岬を訪れ、対岸の歯舞群島を視察している。（共同）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」は２４日、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事の審査申し出を却下することを決めた。翁長氏は辺野古の埋め立て承認取り消しの効力を石井啓一国土交通相が止めたことを不服として審査を求めたが、「石井氏の決定は審査対象に当たらない」と判断した。 係争委は今回が３回目で、非公開で約６時間半にわたり行われた。最終的に委員による多数決で却下を決めたが、賛否の数などは明らかにされなかった。 委員会後、記者会見した小早川光郎委員長（成蹊大法科大学院教授）は却下の理由について、「国交相の判断が一見、明白に不合理とは言えない。従って、国交相の執行停止決定は係争委の審査の対象に該当するとは認められない。不適法として却下すべきものだ」と説明した。 翁長氏は１１月２日に係争委に… この記事は有料会員記事です。

町全体が離島で構成されるため、役場が隣の市に長く置かれてきた沖縄県竹富町で、役場を町内外どちらに建て替えるかを問う住民投票が２９日あった。町によると、投票率は８０・２５％で、有権者の２分の１以上とする要件を満たして投票は成立した。それぞれの島から票を石垣市に運び、３０日に開票される。 １６の離島からなる竹富町の役場庁舎は、１９３８年に竹富島から石垣市に移転した。離島航路の拠点としての利便性が考慮されたが、６３年に町議会が町内の西表島への移転議案を可決するなど、役場の場所をめぐる議論は半世紀以上続いてきた。 ２９日現在の有権者は３２９６人。投票は二択で、石垣市内か、西表島東部の大原地区かを選ぶ。投票は８カ所で行われ、日本最南端の有人島、波照間島でも住民が次々と投票所に足を運んでいた。住民投票に法的拘束力はないが、町や議会は結果を尊重するよう、投票条例は定めている。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、国が進める工事を環境面から監視する専門家委員会の委員３人が、就任決定後の約１年間に、移設事業を受注した業者から計１１００万円の寄付金を受けていた。他の１委員は受注業者の関連法人から報酬を受領していた。朝日新聞の調べでわかった。 ４委員は取材に対し、委員会の審議に寄付や報酬は影響していないとしている。違法性はないが、委員の１人は受領を不適切だとして、委員辞任を検討している。 この委員会は「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会（環境監視委）」。沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）・前知事が２０１３年１２月、辺野古周辺の埋め立てを承認した際に条件として政府に求め、国が１４年４月に設置した。普天間移設事業を科学的に審議し、工事の変更などを国に指導できる立場の専門家が、事業を請け負う業者側から金銭支援を受ける構図だ。 朝日新

沖縄戦が終わって７０年。今年も沖縄慰霊の日を迎えた。今もなお、米軍基地が集まる沖縄は現在、「イデオロギーよりアイデンティティー」との知事の訴えのもとに、県民の結束を高めている。さらに、何度目かの「独立論」も浮上。「本土の捨て石」とされた沖縄は、どこに向かうのだろうか。 「日米の植民地」と反発 「アメリカに従属する日本政府の統治下にある限り、基地はなくならない」 今月２日、東京都内の日本記者クラブでの会見で龍谷大教授の松島泰勝さんがそう語った。松島さんは、２０１３年に設立された「琉球民族独立総合研究学会」の共同代表。沖縄を「日米の植民地」と位置づけ、「琉球人の琉球人による琉球人のための独立」を目指す。 「沖縄独立論」は、１８７９年に琉球藩を廃して沖縄県とした「琉球処分」、１９４５年の終戦、７２年の日本への「復帰」などの節目に、沖縄の人たちの間から湧き上がってきた。 日本女子大助教の高橋順子さ

実質２千円の自己負担の寄付で、自治体から返礼の米や肉などが届くことで注目が集まる「ふるさと納税」。税収を上回る寄付を集め、新たな施策を打ち出す自治体がある一方で、減収に危機感を抱く大都市も。今年から控除額が倍になってブームに拍車がかかる中、返礼品競争のあり方も問われている。 東京で「感謝祭」 十勝平野の北端、北海道上士幌（かみしほろ）町。人口約５千人、牛の飼育数３万４千頭の酪農の町に２０１４年度、全国から約５万５千件、計約１０億円のふるさと納税が寄せられた。前年度の４倍で、町税収入６・４億円を上回った。町企画財政課の関克身主幹は「想定外の勢いに驚いている」と言う。 人気の秘密は返礼品の和牛。町内の牧場で飼育した最高品質の牛肉で、１万円を寄付すると３００グラムがもらえる。空港や駅から遠い同町は元々、和牛など特産品のネット通販に力を入れてきた。町は１１年８月から通販サイトをふるさと納税に転用。