元号案を2度ボツにした「最後の元老」｜生かす人材｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 新元号の発表まであとわずか。準備は最終段階に入っており、提出された候補から菅官房長官が3案程度に絞り込み、安倍首相が最終判断するという。ところで安倍首相は、元号案が気に入らなければ、やり直しを命じるのだろうか？ 107年前の首相は、学識者の考えた候補を2度も突き返したという。「最後の元老」と呼ばれた西園寺公望（1849～1940）だ。明治・大正・昭和の3代にわたって活躍した。「元号」（文春新書）、「日本年号史大事典」（雄山閣）などを著した所功・モラロジー研究所教授に聞いた。 ■博学な西園寺首相が指揮して「大正」に 第2次西園寺内閣当時、明治天皇は持病が悪化し、1912年（明治45年）7月28日に危篤状態に陥った（崩御は29日深夜）。所教授は「明治期の『皇室典範』や『登極礼』では
「北朝鮮並み」の日本、「ロシア並み」の韓国：日経ビジネスオンライン
木村幹（きむら・かん） 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体制の成立』（同、第25回サントリー学芸賞受賞）。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』（集英社新書）、『韓国現代史』（中公新書）がある。最新作の『日韓歴史認識問題とは何か』（ミネルヴァ書房）で第16回 読売・吉野作造賞を受賞した。ホームページはこちら 木村：「日韓関係はべったりとした昔には戻らない」。こう言い続けてきましたが、ようやく政治家や官僚の方々――日本の政策を決める人々に理解してもらえるようにな
沖縄密約文書 開示命じる - 日本経済新聞
1972年の沖縄返還を巡り、日米両政府が財政負担に関して取り交わしたとされる「密約文書」の開示などを求めた情報公開訴訟の判決で、東京地裁（杉原則彦裁判長）は9日、密約の存在を認定し「文書は極めて重要性が高く、国が保有していたと認められる。十分探さずに不開示とした処分は違法」として外務・財務両省の不開示決定を取り消し、文書の開示を義務付けた。また「国民の知る権利をないがしろにした外務省の対応は不
NIKKEI NET（日経ネット）：日米の２密約を確認、半島有事と沖縄の核 有識者委、報告へ
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
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中国版AKB、文革賛歌で"詐欺"騒動 - 日本経済新聞
NIKKEI NET（日経ネット）：伊藤博文暗殺100年、ソウルで式典 鄭首相ら出席
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