旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。
14年末の特定秘密保護法施行後、初 国の行政機関が指定した特定秘密を記録した文書について、廃棄に向けた手続きが進められていることが内閣府などへの取材で分かった。特定秘密文書の廃棄は2014年末の特定秘密保護法施行後、初とみられる。順次廃棄が進められるとみられるが、秘密文書は通常の文書と違って第三者のチェックに制約がある。専門家からは「本来残すべきものまで廃棄される恐れもある」との指摘がある。 特定秘密文書は、公文書管理法に基づいて一般の文書と同様に、それぞれの保存期間を過ぎれば内閣府のチェックを受けた後に廃棄することができることになっている。ただし、特定秘密保護法の運用基準で、指定から30年を超えた文書は重要性が高いと判断されて一律に公文書館などに移管されて保存されることが定められている。
第一次大戦中に戦死した海軍兵の名を刻む常夜灯の前で、安保法について話す中間照雄さん=大分県宇佐市の宇佐神宮境内で2015年10月20日、砂間裕之撮影 第一次大戦中、対象外地域派遣で海軍犠牲 大分県宇佐市の「宇佐の文化財を守る会」会長の中間照雄さん(77)は、29日施行された安全保障関連法に危機感を募らせている。第一次大戦中、日英同盟に基づき地中海に派遣され、戦死した大分県出身の海軍兵らを調査する中で、地中海が同盟の対象地域外だったにもかかわらず、英国などの再三の要請で派遣された経緯を知ったからだ。中間さんは「地中海派遣と同様、米国の要請で安保法がどんどん拡大する恐れがある。歴史の教訓を学ぶべきだ」と訴える。【砂間裕之】 調査のきっかけは、会員の一人が宇佐市の宇佐神宮境内の参道で、地中海派遣の戦死者名を刻む常夜灯を見つけたこと。高さ約3メートルの一対で、それぞれ「地中海」「遠征記念」と記し、
◇「琉球併合に国際法上の根拠はない」 学者ら論文、06年以降20本 沖縄に対する中国の権利が今もある--。こんな刺激的な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつある。沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったことを根拠にしている。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では「沖縄を返せ」の声が強まっている。【「安保」取材班】 昨年12月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合(1879年)も、戦後の沖縄返還(1972年)も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返された。主催者の一人、徐勇・北京大教授は、日中関係史が専門で、日中歴史共同研究の中国側委員も務めた有力研究者だ。 沖縄の「日本帰属」を支持するこれまでの中国の公式見解を覆す主張だ。上里賢一・琉球
元自民党幹事長、野中広務氏を囲むシンポジウム「闘いとしての政治/信念としての政治」(東大情報学環主催、毎日新聞社、NHK出版後援)が、このほど開かれた。「古い自民党」の政治家ながら、特異な位置を占める野中氏の歩みは、揺れる鳩山民主党政権下の今、どんな意味を持つのか。野中氏の基調講演、野中氏と姜尚中・東大教授、映画監督・作家の森達也氏の討論を抄録し、司会の北田暁大・東大准教授に解説を語ってもらった。シンポの全容は、3月末発売予定の『思想地図』第5号(NHK出版)に掲載される。【構成・鈴木英生、写真・梅田麻衣子】 ◇野中氏の基調講演 ◇被差別、戦争体験、政治家として52年2カ月、筋を曲げずに歩めた 私は1925年10月20日、被差別部落で生を受けました。慈愛の深い両親に旧制中学へ入れてもらい、43年4月に大阪鉄道局に就職した。 45年3月に召集された高知の部隊の近くには、特攻隊がいた。私より若
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