地球温暖化対策を訴えて起こした「スクールストライキ」が、世界なムーブメントを起こしているグレタ・トゥーンベリさん。アスペルガー症候群であることを公表している彼女は、「アスペルガーであることは才能です」と話す。
埼玉県吉川市に住むALSの患者、高田泰洋さん(43)が、訪問調査をした市役所職員に対し文字盤を使って回答しようとしたところ、この職員から「時間稼ぎですか?」などと言われていたことがわかった。 同席していた弁護士がその場ですぐ抗議したが、職員から反省の言葉は未だない。 高田さんの代理人を務める弁護団は4月15日付で中原恵人市長宛てに、「発語機能に障害のある通知人の障害特性を非難・揶揄するもので、絶対に許されざる人権侵害行為であり、強く抗議します」とする抗議声明を内容証明で送付した。 4月16日、埼玉県庁記者クラブで会見した高田さんは、文字盤を使って、「福祉課だから許せない」「ただただ、悔しかった」と訴えた。 公的な介助の必要性を調べるための訪問調査で発言 高田さんは2015年6月、ALSと診断された。現在は、一人で歩いたり手足を動かしたりすることはできず、右手の人差し指をわずかに動かすことだ
中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は12日、同省職員の処分を見送る方針を固めた。制度を担当する官庁として他省庁に対する実態把握が行き届いていなかったことや、厚労省自体の不適切計上いずれの面でも、同省は「道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかった」としている。 厚労省以外で不適切計上があった27の行政機関で、12日までに関係者の処分を公表している機関はなく、今後、厚労省に追随して処分しない可能性もある。長年にわたりずさんな運用が行われたことへの責任が一切不問にされれば、野党や障害者団体からの批判は必至だ。
野田聖子総務相は5日の記者会見で、9〜11日にフィリピンを訪れ、私費で夫と重度の障害がある長男が同行すると明らかにした。「就寝中の夜間を含め随時のケアが必要な状況だ。出張中、配偶者にのみケアを強いると親の役割を果たせなくなる恐れがある」と説明した。 野田氏は今回の出張を女性活躍や働き方改革の推進の一環と位置づけた上で「今回が一つのモデルとして同様の悩みを抱える方々の参考となることを願う」と語った。 また、「私自身も公私の別をしっかりと確保する」と述べ、夫と長男の渡航費用に加え、ケアのため同じ部屋に泊まる自身の宿泊費も私費で負担するという。業務時間中は「家族とは接触しない」とし、「業務時間外に限り息子のケアをさせていただく」と語った。
茨城県の教育施策を話し合う18日の県総合教育会議の席上で、県教育委員が障害児らが通う特別支援学校を視察した経験を話すなかで、「妊娠初期にもっと(障害の有無が)わかるようにできないのか。(教職員も)すごい人数が従事しており、大変な予算だろうと思う」と発言した。 発言したのは、今年4月に教育委員に就任した東京・銀座の日動画廊副社長、長谷川智恵子氏(71)。発言を受け、橋本昌知事は会議で「医療が発達してきている。ただ、堕胎がいいかは倫理の問題」と述べた。長谷川氏は「意識改革しないと。技術で(障害の有無が)わかれば一番いい。生まれてきてからじゃ本当に大変」「茨城県では減らしていける方向になったらいい」などとした。 会議後の取材に、長谷川氏は出生前診断の是非などについて「命の大切さと社会の中のバランス。一概に言えない。世話する家族が大変なので、障害のある子どもの出産を防げるものなら防いだ方がいい」な
重度の身体障害があり、熊本市に1日24時間介護サービスの支給を求めて熊本地裁に訴えを起こしている板見陽子さん(47)=北区=の弁護団は20日、市が1日17時間から20時間に改めた再決定を不服として、12月上旬までに新たな訴訟を起こす方針を明らかにした。 板見さんは、2012年10月に市が決定した1日17時間を不服として、県に不服審査請求。県は今年3月に決定を取り消し、市は9月に「1日20時間」の再決定を出した。 これを受け、熊本地裁の一木文智裁判長は20日の口頭弁論で「(再決定で)審判の対象がなくなった」と述べ、弁論を終結。訴えを却下する判決が予想されるため、板見さんは近く訴訟を取り下げる。 ↑写真:訴訟が結審した後の集会で、引き続き24時間介護支給を求める意向 を述べる板見陽子さん(左から2人目)=20日、熊本市 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://ku
障害者の差別禁止や社会参加を促す国連の障害者権利条約の承認案が3日、参院外交防衛委員会で全会一致で可決された。4日の参院本会議で可決され、国会で正式に承認される見通しとなった。条約発効から5年余りでようやく日本の批准が実現する。 条約は2006年12月に国連総会で採択され、08年5月に発効した。「障害に基づくあらゆる差別」の禁止や、障害者の権利・尊厳を守ることをうたう。締結国は、公共施設を使いやすくするなど、さまざまな分野で対応を求められる。主要8カ国(G8)のうち日米以外の国や中国、韓国など、計137カ国と欧州連合が締結済みだ。 日本政府は早期締結をめざしたが、障害者団体が「国内対策を充実させた上で批准すべきだ」と要望。政府は12年に障害者総合支援法を、今年6月には障害者差別解消法を成立させるなど、批准に向けて国内法令を整備してきた。 障害者関係団体でつくる日本障害フォーラムの藤井克徳・
「障害者」表記を「障がい者」へ 1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日:2007/08/31(金) 15:12:25 ID:???0 「障害者」の表記を「障がい者」に見直す動きが、福祉関係者や民間団体の間で広がりをみせている。「害」という字に「害悪」「公害」など良くないイメージがあるため、当事者・家族が不快感を抱かないように−というのが主な理由。全国的な傾向だが、県内でも既に資料の表記を改めたり、事業所名に明記したりするケースが出ている。 県社会福祉協議会は、昨年十月開催の県社会福祉大会の資料で、初めて「障がい者」と表記した。実行委の議論をふまえた形だが、大会終了後も、社協内で作成する文書はすべて「障がい者」と改めた。また、青森市社会福祉協議会でも「障がい」の表記に統一している。 五所川原市の支援センターは、「障がい児・者支援センター・スタジオ ビータ」と
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