公立中制服「安くできる」 公取委が学校に提言へ：朝日新聞デジタル
公立中学校の制服の価格を安くできないか――。こんな視点で、公正取引委員会が各地の学校制服の取引実態を調べたところ、学校などの取り組みで価格が安くなったケースが見つかった。ただ、こうした例は少なかったといい、公取委は近く、調査の結果から導いた改善案を公表する。 公立中学の制服の価格は上昇傾向にある。総務省統計局などによると、全国平均は１０年前に比べて、男女の制服とも５千円ほど高くなり、３万２千～３万３千円になっている。 公取委は、価格の上昇は学校と制服メーカー、販売店の関係や、取引方法が原因になっている可能性があると判断。今年に入り、全国から抽出した公立中学６００校への書面調査を実施した。 回答があった４４７校のほぼ…
ベネッセ情報流出、委託先の派遣ＳＥを逮捕へ 警視庁：朝日新聞デジタル
通信教育大手ベネッセホールディングス（ＨＤ）であった顧客情報の流出問題で、警視庁は、顧客データベース（ＤＢ）管理を委託された外部会社で派遣社員として働くシステムエンジニア（ＳＥ）の男を、不正競争防止法違反（営業秘密の複製）の疑いで週内にも逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。 また、捜査関係者によると、ＳＥが警視庁に任意提出した記録媒体に、大量の子どもの個人情報が保存されていたことも判明。警視庁がベネッセＨＤ側に依頼してＤＢのデータと照合した結果、大半が一致したという。記録媒体には子どもの名前や住所、生年月日などが入っていたという。 ＳＥは警視庁の任意の事情聴取で顧客情報を持ち出したことを認め、「金目当てで、情報を名簿屋に売った」と話しているという。警視庁は、ＳＥが昨年末から６月にかけて、通常業務を装ったうえで営業秘密にあたる顧客情報を記録媒体にコピーして持ち出し、名簿業者に
朝日新聞デジタル：子ども服「フーセンウサギ」自己破産申請 業績低迷で - 経済・マネー
新生児向けのブランド「ＣＥＬＥＣ（セレク）」などで知られる子ども服メーカー「フーセンウサギ」（大阪市中央区）が１５日、大阪地裁に自己破産を申請し、破産開始決定を受けた。代理人の弁護士によると、負債総額は約３０億円。 同社は１９２１年１月に創業した。自社ブランドのほか、ＮＩＫＥ（ナイキ）など有名ブランドをライセンス生産して全国の百貨店などに展開。帝国データバンク大阪支社によると、ピークの９７年２月期の売上高は約２９９億円。 その後、少子化や激しい競合が響いて業績が悪化。２００６年、創業家が経営から退き、企業再生ファンド、ポラリス・キャピタル・グループ（東京）の子会社になって再建に着手した。東京の営業所や大阪の物流拠点を売却するなどしたが、１３年２月期の売上高が約６２億円に低迷。資金繰りが苦しくなったという。 最新トップニュース
asahi.com（朝日新聞社）：中３女子、チョコで途上国支援企画 スーパーなどが協力 - 社会
フェアトレードのチョコレートを手に、イベントスタッフに説明する森川絢瑛さん（左） 中学生が一人で企画を思いつき、インターネットを駆使して大学生や企業とつながった。バレンタインデーに合わせて大手スーパーでチョコレートを販売するイベントを、東京都の中学３年生の森川絢瑛（あやえ）さん（１５）が１１日に催す。ただのチョコではない。途上国を支援する「フェアトレード」のチョコだ。 「もともと社会の役に立ちたいっていう気持ちが強い」と森川さん。１カ月前、フェアトレードの制度を広く知ってもらいたいと考えていて、バレンタインに合わせたイベントを思いついたという。 初めは外国のチョコを自分で輸入して売ろうと試みた。自宅がある世田谷区の役所に相談すると、そもそも中学生が輸入・販売をするのは難しいと言われた、という。 あきらめきれずにインターネットで調べると、中央大学商学部の日高克平教授のゼミが、大手スー
asahi.com（朝日新聞社）：「ブラック企業」見分け方学ぼう 就活学生、研究し自衛 - 社会
コンサルタントを招いてのセミナー。学生の多くがメモを取りながら耳を傾けた＝東京都八王子市の東京薬科大 労働法令に触れるような過酷な働き方を強いる「ブラック企業」の見分け方を学ぼうという動きが、就職活動中の学生に広がっている。超就職氷河期といわれる厳しい雇用情勢に加え、企業の新卒採用主義が変わらないなかでは、最初の就職で失敗できないという危機感の高まりが背景にあるようだ。 「夜勤ということで働いているが、実態は昼間も働いている。異議をとなえると、パワハラが始まり退職願を出すよう強要された」 東京都世田谷区で昨年１２月１９日、実際にあった相談を題材にしたセミナー「ブラック企業の見分け方と対処術」があった。労働相談などに取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」が主催し、学生ら約４０人が参加。労働問題に詳しい弁護士が「長期間働く女性がいるか、というのが会社の民主主義度を見分ける指標の一つ」と話した。
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