","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク（ＨＤＤ）が、ネットオークションを通じて転売され、流出していたことが朝日新聞の取材で分かった。県のサーバーから取り外されたＨＤＤのデータ消去が不十分なまま、中古品として出回っていた。県によると、データの消去から廃棄までを請け負った業者の社員が、転売に関与したことを認めているという。 流出したＨＤＤは、本来は復元できないように業者が破壊処理するはずだったものだ。行政が保管する膨大な個人情報が流出するという、ずさんな情報管理の実態が明らかになった。 転売されたＨＤＤは縦約１５センチ、横約１０センチ、厚さ約２・５センチ。少なくとも９個あり、この中に保存されたデータの容量は２７テラバイトに上る。仮に画像を添付したメール１通を３メガバイトとすると、９００万通に相当する。神奈川県が調査を続けているが、情報流出の

納税記録などの個人情報や秘密情報を大量に含んだ神奈川県の行政文書のデータ２０テラバイト超が外部に流出していたことが分かった。その膨大なデータ量もさることながら、流出情報の「中身」がより深刻だ。 納税に関する個人や法人の情報、公共事業に絡む様々な書類、職員の評定や公共施設の設備に関する図面……。これらの多くは本来、決して表に出てはならない情報のはずだ。 ひとたび悪用されれば、その影響は計り知れない。県の事務遂行に支障が出るだけでなく、犯罪すら引き起こされかねない。そんな情報が暗号化されることなく、ハードディスク（ＨＤＤ）にめいっぱい書き込まれていた。 流出が確認されたＨＤＤ９個…

税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困

「東芝メモリ」の売却先が２０日、「日米韓連合」に決まった。東芝が売却方針を表明してから８カ月。迷走の末に、しびれを切らした取引銀行に期限を区切られ、「見切り発車」での決着となった。売却差し止めの訴訟を抱え、独占禁止法上の審査もこれからだ。 「契約までは安心できない」。２０日、買い手に決まった「日米韓連合」を主導する米投資ファンドのベインキャピタル関係者は気を引き締めた。これまで東芝は方針転換を重ねてきただけに、不安が残る。 東芝が決断したのは、支援を受ける三井住友、みずほ、三井住友信託の主力３銀行に「２０日決着」を約束していたからだ。３行などが設定した東芝の融資枠は今月末が期限。財務基盤の弱い東芝にとって、更新されなければ大きな痛手だ。 今月上旬、主力行幹部から「月内の売却先決定が更新条件」とも迫られた。もともと銀行団から指定された「８月中の決定」は、すでに破っている。 銀行は東芝メモリの

Japan's Education Minister Hirokazu Matsuno speaks at a news conference at Prime Minister Shinzo Abe's official residence in Tokyo, Japan, August 3, 2016. REUTERS/Kim Kyung-Hoon 文部科学省は1月10日、職員約30人分の人事異動案を誤って約1700人の全職員に送信していたことを公表した。人事課の職員が4日夕、今月中旬に発令予定だった管理職や若手職員の人事案を部下にメールで送ろうとしたところ、誤って全職員に送信してしまったという。 一方でこの問題について、全職員に誤送信しかねないシステムや、再発防止策として同省が公表した「人事情報は今後は紙や口頭でやりとり」との報道には、ネット上などで「時代に逆行するのでは」と驚きの声

不正送金に悪用できるウイルスをパソコンなどに保管していたとして、警視庁は札幌市の中学２年の男子生徒（１４）を不正指令電磁的記録保管容疑で逮捕し、４日発表した。男子生徒は「間違いありません」と容疑を認めているという。 サイバー犯罪対策課によると、男子生徒は今年６～９月、インターネットバンキングの不正送金を指令するウイルスのプログラムを自宅のパソコンなどに保管していた疑いがある。生徒は海外のファイルサーバーにウイルスを送り、犯罪情報などを扱う闇サイトの掲示板でウイルスを販売する書き込みもしていたという。 この書き込みを見つけた捜査員が、男子生徒にメールで連絡して１万円で買い取り、不正ウイルスと確認した。生徒は闇サイトなどから入手したソフトを使ってウイルスを作成したとみられ、調べに「小学校の高学年のころから興味を持って独学で勉強した」などと話しているという。 同課は、生徒がほかにもウイルスを販売

東京大学は１６日、学生、教職員らの名前や学生証番号、パソコン利用ＩＤなどの個人情報が外部に流出したと発表した。最大で約３万６３００件の情報が流出した可能性があるという。情報が悪用されるなどの二次被害は報告されていないという。 東大によると、職員が６月２３日、学内の業務用パソコンでメールの添付ファイルを開いた結果、ウイルスに感染したとみられる。流出した恐れがあるのは、２０１２年度以降に在籍した学生や職員などの情報という。３０日に異常に気づき対策をとり、調査していた。

電子部品メーカーの太陽誘電（東京）は１１日、ＣＤ―ＲやＤＶＤ―Ｒなどの光記録メディアの製造、販売を年内いっぱいで取りやめると発表した。ＣＤ―Ｒはデータの書き込みができるメディアとして、１９８８年に太陽誘電が世界で初めて開発した製品だった。 同社によると、現在、国内でＣＤ―ＲやＤＶＤ―Ｒを製造しているのは太陽誘電だけとみられるため、今後は全て輸入品になる。 ２０００年代から台湾製などの安い製品が出回り始め、シェアを失ったことや、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが普及し、光記録メディアの市場自体が縮小していた。 光記録メディア事業撤退後も、工場は他の電子部品の生産を続けるため、業績への影響は小さいという。

東京２３区で１４日、１１９番通報が４時間近くつながりにくくなるトラブルがあり、東京消防庁は２１日、通報を受ける装置の設定ミスが原因だったと発表した。３月にも通報が９分間受けられなくなるシステム障害があり、同庁はシステムを構築した日立製作所に対する損害賠償請求を検討する。 東京消防庁によると、１４日のトラブルはかかってきた１１９番通報が着信直後に切れるというもの。午後５時ごろから９時前までにあった着信７０２件のうち６０件が受けられなかった。担当者がすぐに折り返し、出動遅れはなかった。 先月２４日に固定電話用の回線を一部廃止したにもかかわらず、システムの設定を変えず、廃止した回線に接続確認のためのデータを送り続けたため、容量オーバーで通報がつながりにくくなったという。 ３月のシステム障害はプログラムミスが原因だった。東京消防庁の臼井正人・情報通信課長は記者会見して「損害賠償請求も含めて検討した

インターネットでつながるウェブカメラ（ネットワークカメラ）をめぐり、パスワードを設定するセキュリティー対策がとられていないため、商業施設や住宅の映像・音声を第三者がネット上で見たり聞いたりできることが朝日新聞の調べでわかった。調査の対象としたカメラの３割以上がこうした状態にあり、カメラを勝手に操作されたケースもあった。低いコストと手軽さで活用が進む一方で、「ネット社会」のリスクが浮き彫りになった形だ。 ウェブカメラも含めてネットにつながる全ての機器にはＩＰアドレス（ネット上の住所）が割り当てられており、国内には９千万以上ある。朝日新聞は昨秋以降、これらのＩＰアドレスを無作為にたどる方法で調べ、約１２５万のアドレスを抽出。先月末時点で２１６３台のウェブカメラがネットに接続されていることを確認した。 そのうえで接続状況を慎重に検証した結果、３５％にあたる７６９台がパスワードを設定することによっ

小渕優子・前経済産業相の政治団体をめぐる不明朗な資金処理問題で、東京地検特捜部が１０月に関係先を家宅捜索する以前に、パソコンのデータを保存する複数のハードディスクがドリルで破壊されていたことが関係者への取材で分かった。ハードディスクは群馬県内の小渕氏の関係先にあったもので、特捜部はこの経緯についても慎重に調べているとみられる。　小渕氏をめぐっては、地元の支援者らが参加した東京・明治座での「観劇会」に関し、四つの政治団体の２００５～１３年の政治資金収支報告書で、収入より支出が大きく上回り、差額が計６千万円を超えていたことが判明。衆院選のあった１２年の収支報告書には、観劇会の収支の記載自体がなかった。　この問題で、特捜部は１０月３０日以降、小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏の自宅や、同県内の小渕氏の政治団体の事務所など関係先を政治資金規正法違反容疑で家宅捜索した。

ベネッセホールディングス（ＨＤ）の顧客情報流出事件で、逮捕された元システムエンジニア（ＳＥ）、松崎正臣容疑者（３９）が「抜き取るのは名前や住所に絞り、成績や購入履歴は避けた」と供述していることがわかった。警視庁は、名簿業者に売る際に流出元が特定されないようにデータを選んだとみている。 警視庁は逮捕容疑になった約１０１９万件のほかに、営業秘密にあたる顧客情報約２千万件を不正に抜き取った疑いが強まったとして、７日にも松崎容疑者を不正競争防止法違反（営業秘密の複製）の疑いで再逮捕する方針だ。 捜査関係者によると、ベネッセＨＤが管理する顧客情報には、１９９３年１月～２０１３年１２月生まれの子どもの名前や住所、生年月日、保護者名のほか、通信講座「進研ゼミ」の成績や通信販売での購入履歴が含まれていた。一方、松崎容疑者が抜き取ったとされるデータには、成績や購入履歴がなかった。 松崎容疑者は「ベネッセ情報

パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、威力業務妨害などの罪に問われている元ＩＴ会社員・片山祐輔被告（３２）の公判が１７日、東京地裁であり、被告人質問が始まった。弁護側から犯行の動機を尋ねられ、片山被告は「腕試しをしたかったのが一番です」と述べた。 警察に対するうらみがあったかどうか問われると、「関係ない」と否定。最初の犯行となった横浜の事件を振り返り、「８割方、警察に見破られると思っていた」としたうえで、「誤認逮捕が起きるとは思わなかった」と述べた。 片山被告は弁護団に「誤認逮捕され、不謹慎だが『やった』という気持ちになった。どこかで引き返せなくなった」と話したことが明らかになっている。これまでの公判には、ＰＣを遠隔操作されて誤認逮捕された三重県や大阪府の被害者らも証人として出廷。被害を受けた苦しみなどについて証言している。 片山被告は逮捕から一貫して無罪を主張していたが、保釈中の５月に自作自演

通信教育大手ベネッセホールディングス（ＨＤ）であった顧客情報の流出問題で、警視庁は、顧客データベース（ＤＢ）管理を委託された外部会社で派遣社員として働くシステムエンジニア（ＳＥ）の男を、不正競争防止法違反（営業秘密の複製）の疑いで週内にも逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。 また、捜査関係者によると、ＳＥが警視庁に任意提出した記録媒体に、大量の子どもの個人情報が保存されていたことも判明。警視庁がベネッセＨＤ側に依頼してＤＢのデータと照合した結果、大半が一致したという。記録媒体には子どもの名前や住所、生年月日などが入っていたという。 ＳＥは警視庁の任意の事情聴取で顧客情報を持ち出したことを認め、「金目当てで、情報を名簿屋に売った」と話しているという。警視庁は、ＳＥが昨年末から６月にかけて、通常業務を装ったうえで営業秘密にあたる顧客情報を記録媒体にコピーして持ち出し、名簿業者に

ＪＴＢ西日本は１５日、法人営業中央支店（大阪市）の男性社員が４３４人分の顧客情報を記録したＵＳＢメモリーを紛失した、と発表した。２０１１年５月から先月までのツアー参加者らで、メモリーには名前と性別、年齢、事業所の部署などが入っていた。一方で個別の住所の記録はなく、電話番号は１人分だったという。 ＪＴＢ西日本によると、社員が紛失に気づいたのは今月１１日。ＵＳＢメモリーは会社から貸与されたもので、９日夕までこの社員が使用。普段は店内の鍵付きの保管庫に入れるが、この社員は自分の机の引き出しに入れていたという。