財務省や文部科学省など、中央省庁の官僚による不祥事が相次いだことを受け、政府が現在の１府１２省庁を４省に再々編する検討に入っていることが、関係者への取材でわかった。省庁を減らして官邸の目を光らせることで、綱紀粛正を徹底させる狙いがあるとみられる。 橋本龍太郎首相（当時）が行政改革の一環として掲げた、１府１２省庁からなる省庁再編は、０１年の移行から１７年が過ぎ、さまざまな問題点が浮き彫りになりつつある。財務官僚による森友・加計学園問題に関する公文書改ざん、高度プロフェッショナル制度に関する厚労省の不適切データ問題、文科省幹部の相次ぐ汚職逮捕など、官僚による一連の不祥事は、再編によって一旦はスリム化した行政が、税の食べ過ぎでリバウンド（再肥大化）してきた兆候だと指摘する専門家もいる。 政府案では、現在の省庁を４省に統合して再スリム化を図る内容が主な柱となっている。外交を担う防衛省、外務省を「平

「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。

東京都の舛添要一知事（６７）の辞職に伴い、本紙では１５日、「次期都知事は誰がふさわしいか」について緊急の世論調査（電話）を実施した。次の都知事として最も期待を集めたのは、グーグルが開発した人工知能「アルファ碁」で、約７割の支持を獲得。与野党の後任候補選びに大きな影響を与えそうだ。 舛添知事の辞職を受け、現在各党とも後任候補者の調整に入っているものとみられる。しかし、東京五輪招致をめぐる裏金疑惑や辞職のきっかけにもなった不適切な公金利用など「政治とカネ」に対する都民の目は一層厳しさを増していることから、クリーンな候補者選びは難航している。ある与党関係者は「四角い三角形を探すようなもの」とこぼす。 本紙が１５日、都内に住む有権者３千人を対象に行った緊急世論調査では、次の都知事にふさわしい人物として人工知能「アルファ碁」が７１％で最も大きな支持を集めた。以下「空位」「特になし」「右に同じ」と続き

「次世代の交通モデル」として警察庁と国土交通省が総工費７０億円を投じ、昨年度から共同で敷設を進めてきた「あんぜん道路」は全長約１キロ。ほぼ一直線のこの道路はショッピングセンターや国際展示場から離れていることもあり、特に往来が多い場所ではないが、そのような地域だからこそスピードを出しやすく、逆に事故が起こりやすいのだという。また周辺には中層ビルが多く、物陰から不意に飛び出す歩行者を見落としやすい場所でもある。 近年増加する自転車事故を防ぐため、法定最高速度を全国で最も遅い時速１０キロに設定したのも大きな特徴だ。自転車に乗るのではなく、押して歩くことを想定した。自動車もこの速度に合わせる必要があるが、警視庁では「６分程度で通り抜けられるので、歩行者の安全確保のため我慢してほしい」とドライバーに理解を求めた。 区間が短いこともあり開通式は行われなかったが、早朝から乗用車やトラック、自転車が次々と

安倍首相は来月に行う内閣改造で、看板政策とする「１億総活躍社会」と「女性が輝く社会」を集約し、新たに「１億総女性社会」担当相を置く方針を固めた。「矢が多すぎる」との批判から政策のスリム化を決めたかたちだ。 首相は２５日の記者会見で、強い経済をはじめとする「新３本の矢」を提唱。海外訪問から帰国する１０月２日以降、内閣改造に取りかかることも合わせて表明した。 しかし会見では「アベノミクス第２ステージ」として、就任当初の政策「３本の矢」を再度使いまわしたことから「レームダックが矢ガモに化けた」という野党からの批判だけでなく、党内部からも「数打ちゃ当たるものでもない」など皮肉めいた発言も飛び出していた。 これを受け首相は翌２６日、「矢の１本１本を強靭化する必要がある」として、外遊先のアメリカから政策の集約を指示。検討した結果、就任当初から掲げている「女性が輝く社会」と、新たに掲げた「１億総活躍社会

「１７歳にも選挙権を」　国会前で人間の鎖 これは嘘ニュースです 選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立したことを受け、２３日、選挙権が与えられなかった１７歳にも権利を求めるデモが行われ、１７歳の少年少女６千人（主催者発表）が「人間の鎖」を作って国会議事堂を取り囲んだ。 インターネットサイト「どうして１８歳なんですか？」を通じて運動を呼びかけたのは都内の高校に通う青木赤人さん（１７）。「政治について何も知らない、私よりバカな１８歳はたくさんいる。同じ高校生なのに１８歳だけが優遇されて１７歳が１票を投じられない理由が理解できない」と話す。 午後１時ごろから始まったデモ行進では、青木さんの呼びかけに応じて全国から集まった１７歳の男女６千人が国会議事堂を取り囲む「人間の鎖」を作り、「１７歳にも選挙権を」「学年差別を許すな」「造反有理」など声を上げた。 行進中、同じよう

事実上の債務不履行（デフォルト）に陥ったギリシャ政府は２日、同国発祥の「民主主義」を国際特許として出願、政体として採用する世界各国に使用料を求めていく方針であることが分かった。年間数兆円規模の特許収入が見込まれることから、財源確保と健全化に道筋をつけたい考えだ。 地元紙「デイリー・オストラシズム」が政府関係者の発言として伝えた。 財政赤字に苦しむギリシャ政府はユーロ圏諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）に金融支援を要請していたが、財政再建の方針をめぐる対立の溝が埋まらず、１日には１５億ユーロ（約２千億円）の返済期限を延滞扱いで迎え、事実上のデフォルトに陥っている。また８月以降も国債の返済期限が迫っており、金融支援や緊縮財政以外での抜本的な立て直しが課題となっている。 同紙によると、政府は６月中旬、当面の資金を確保するためパルテノン神殿の売却をＩＭＦに非公式提案。水面下で入札を行っていたが、トルコの

年金に関する１２５万人分の個人情報が流出した問題で、日本年金機構は５日、厚労省との情報のやり取りを狼煙（のろし）に切り替えると明らかにした。 年金機構は１日、ウイルスを含んだ添付ファイルを職員が開封したことにより基礎年金番号などの個人情報が流出したことを公表。水島藤一郎理事長が謝罪していた。 今回の情報流出を受け、機構では情報共有の仕組みについて見直すため、職員の電子メール使用を禁止するとともに、外部との情報のやり取りも本部屋上に設置した狼煙を通じて発信することを明らかにした。 狼煙の使用期間について機構では「個人情報管理に関する職員全員の意識とスキルが高まるまで」とし、今月からは職員に対して「インターネット講習会」の受講を義務付けた。全職員が３日から勤務時間後毎日１時間、ダブルクリックの練習に励んでいるという。 また会見中には早速本部屋上から赤と黄の狼煙が厚労省に向けて焚かれる場面もあっ

政府は１１日、日本のリーダーを支える人材育成を目的とした大学・大学院「京都御陵（みささぎ）大学（仮称）」を京都市に新設すると発表した。授業料を全額国費でまかなうほか、修了後は官公庁または研究職としてのキャリアを保証するなど、就職についても手厚くサポートする。 京都市山科区に建設を予定している京都御陵大学は、日本の大学として初めて内閣直轄の大学組織となる。 同大では平成２９年度に法学部、経済学部、理学部の３学部と大学院を新設。初年度は各学部とも定員１２０人程度で、その後医学部の設置についても検討する。「社会に無益な学問に税金は投入しない」との考えから文学部、社会学部など人文系の学部は置かない方針だ。 文部科学省は平成１６年度の独立行政法人化後も国立大学の運営について意見交換を行っているが、同大は「リーダーを支える人材育成」を目的にしていることから、これら国立大学とは異なり、内閣官房や復興庁と

鬼にも友愛を――。節分の３日、鳩山由紀夫元首相が北海道室蘭市に建設した「友愛会館」で恒例の豆まきが行われた。政治家時代から友愛を唱えてきた鳩山氏だけに、豆まきには鬼も「まく側」として参加。相手がいない奇妙な豆まき風景に地元住民も困惑顔だ。 鳩山氏が運営する財団が２０１３年、室蘭市に完成させた友愛会館は「ユキオハウス」とも呼ばれ、国後島にある「日本人とロシア人の友好の家」（通称「ムネオハウス」）と並ぶ北海道２大ハウスとして、道民の間ではへーベルハウスやハウス食品以上の知名度を誇る。 この日ユキオハウスで行われた「節分と友愛の集い」には、館長の鳩山氏と色とりどりの鬼３０人が参加。「鬼は外という意味で申し上げたわけではない」の掛け声に合わせ、枡に入った道産大豆４０キロを６時間にわたってまき続けた。 鳩山氏は取材に対し「宇宙的観点から見れば、鬼も人間も同じ生き物です。友愛の精神に基づけば、何

第４７回衆院選は１４日、投開票が行われ自民・公明両党が３２６議席を獲得し、引き続き安定した政権運営を行う見通しとなった。一方で反自民票の受け皿として共産党が２１議席を獲得する大躍進。まもなく開かれる特別国会の議席配置によっては今後他党を巻き込み、史上初の共産党政権が発足する可能性も浮上した。 「ここまで伸ばしてくるとは……」。公示前勢力を維持する大勝にもかかわらず、ある自民党幹部は浮かない顔を見せた。共産党が大きく議席数を伸ばしたからだ。 共産党は選挙前の８議席の倍以上となる２１議席を獲得。単独で法案を提出できる２０議席を上回った。また沖縄１区で勝利し、１８年ぶりに小選挙区でも議席を獲得した。 与党幹部が懸念するのが２４日にも召集される特別国会だ。共産党の議席が院内の両極に配置されると、中央部に挟まれた非共産勢力が全て共産勢力に取り込まれる可能性が出てきた（図説参照）。保守派が唱える「共産

新党「棄権」過半数迫る勢い　衆院選・情勢調査 これは嘘ニュースです １４日投開票の衆院選について、本紙では６・７日両日に電話調査を実施し、選挙戦中盤の情勢を調査した。その結果、現時点では棄権票獲得を目的に立ち上げた新党「棄権」が単独過半数２３８議席に迫る勢いを見せる一方、自民、公明、民主他既存政党が軒並み現有議席を大きく減らす見通しであることが分かった。「棄権」は今後前回の衆院選で結党した新党「白票」との連立政権を模索するとみられる。 調査は全国約１２万人の有権者を対象に、小選挙区と比例区からそれぞれ投票する予定の候補者名、政党名を尋ねた。ただし、まだ投票態度を明らかにしていない人も２割以上いることから、今後情勢が変わる可能性もある。 今回の調査において最も多かった回答は「棄権する」で、前回衆院選の投票率を大きく下回りそうだ。これまで棄権は票として数えられなかったが、告示前日に結党した新党

政府、全職員女性の「女性省」創設へ これは嘘ニュースです 政府は３日に行われた内閣改造で女性活躍相のポストを設けたことに伴い、来年度にも全職員が女性からなる「女性省」を新設する方針であることが分かった。規模は８００人程度になる見込み。また職員全員を管理職とすることで、現在２．６％と低迷している女性管理職の割合を大幅に引き上げる。 安倍内閣では「女性の活用」を成長戦略の１つとして掲げており、３日に発足した第２次改造内閣でも有村治子氏を女性活躍担当大臣に抜擢した。来年度にも発足する「女性省」はこの方針を明確にすることが狙いとみられる。 職員全員を女性で構成するのが最大の特徴で、半分程度は各省庁からの異動、残りは新規採用で充当する。また全員を管理職として扱うことで、現在３％に満たない女性管理職の割合を一気に１１％にまで高める。 具体的な業務については、現在各省庁で分散しているお茶くみとコピーを女

内閣府「日本を取り戻す」懸賞論文、開催中止に これは嘘ニュースです 内閣府は１４日、今年１月から募集していた懸賞論文「日本を取り戻す、私の提言」の開催を取りやめると発表した。担当者は「応募数は多かったものの、提言として価値ある論文が１本もなかったため」と説明している。 「日本を取り戻す、私の提言」は、安倍内閣が掲げる「日本を取り戻す」キャンペーンの一環として内閣府が企画した懸賞論文。募集期間は今年１月から６月末まで、最優秀論文の著者には、国家戦略特別区域諮問会議における有識者議員としての参加資格と副賞２００万円を授与する予定だった。 内閣府担当者は中止を決めた理由について「提言として不適当な内容ばかりで、残る募集期間中においても評価に値する論文が見いだせそうにないため」と説明した。応募者数について具体的には明らかにしなかったものの、数百本はあったものとみられる。 本紙が独自に調査したところ

東日本大震災の復興財源捻出と消費税率引き上げに伴って行われてきた国会議員の歳費２割削減について、衆議院議院運営委員会は１４日、衆議院の名称を変更して体制を一新することを条件に、国民に削減撤回への理解を求める方針で一致した。変更は名称のみにとどまる見込みで、議員定数削減などは一切行わない。 衆院議院運営委員会理事会では４月いっぱいで終了する歳費削減措置について、５月以降も継続するかどうか協議してきたが、与野党とも「政治活動に支障をきたす」として否定的な見解を示してきた。現在この措置により、衆参とも議員１人当たり月額約２５万円の歳費がカットされているが、若手議員からは「ほとんどが活動費として消えてしまい、月の手取りが３０万円ほどにしかならない」という不満の声が相次いでいることがその背景にある。 今月から消費税が８％に引き上げられたこともあり、国会議員が身を切る姿勢を示すために行ったはずの歳費削

気象庁は２０日、中国大陸から到来する微小粒子状物質ＰＭ２．５の飛散量が今のペースで続けば、東アジアの平均気温が今後数年で７度程度低下する可能性があると発表した。大気中のＰＭ２．５が太陽光をさえぎることが気温低下の原因だ。 北京やソウルでは近年ＰＭ２．５による大気汚染がぜんそくを誘発するなど大きな社会問題になっている。気象庁では今後ＰＭ２．５の飛散が続いた場合、日本周辺の気象にどのような影響を及ぼすかを試算した。 その結果、現在の飛散量のまま変化がなかった場合、年平均１度のペースで気温が低下、最大で今より７．３度低下することが分かった。この予測について、気象庁の山口努予報課長は「平均気温が７度低い状態は、約１万年前の氷河期に相当する。分かりやすく言えば、九州が今の東北と同じくらいの気候になるレベルだ」と説明する。 今回の予測を受け、東京都では２０２０年開催の東京五輪を２年延期し、冬季五輪とし

知る権利を脅かしかねない特定秘密保護法案への懸念は、インターネット上でも広がる。インターネットサイト「虚構新聞」では１０月、法案に関する記事を黒く塗りつぶした記事を掲載した。閲覧数は２カ月間で１３万回を超えたという。 「辛辣（しんらつ）な風刺」「目にした瞬間ビクッとして、意味を知ってゾクッとした。これが真実になりませんように」――。「特定秘密の保護に関する法律案」という画像の文字以外は全て「■■■■■■」に塗りつぶした記事を見た人からは、こんな感想が寄せられる。 サイトを運営するのは「滋賀県在住３０代の塾講師」という設定のＵＫ氏。学生時代、エイプリルフールに友人を驚かせるため、自作のサイトにうそのニュースを書いた。それが現在の虚構新聞に発展し、現在週２～３本のペースで虚構のニュースを掲載。「森永、１４４個入りグロス発売」などといった記事で話題を呼んだこともある。 今から２カ月ほど前、特定秘

虚構新聞デジタル：何かと便利な「借用証」ダウンロードページ これは嘘ニュースです 「都知事ごっこ」の小道具など、ご自由にご利用ください。製作所要時間は２分でした。

政府・与党は１１日、来年４月から始まる消費増税８％に伴い、増税分の還元策として商品購入時の金額に応じて一定の「国民ポイント」を付与する「国民ポイントカード（仮）」の導入を検討していることが分かった。ポイント付与には住民基本台帳カード（住基カード）を活用する。 政府関係者が明らかにした。「国民ポイントカード（仮）」は、住民基本台帳に登録されている国民全てを対象としたもので、ネットショップを含めた国内全ての店舗で使用が可能。ポイントの還元率は５％程度を想定しているが、設定は最大４０％を限度に各店舗に任せる。 今回のポイントカード発行の背景には、来年４月の消費税率引き上げがある。政府では低所得者対策として、生活必需品には軽減税率を適用するとしてきたが、実際には「２０１５年１０月の１０％引き上げ時に導入を目指す」ことで合意したのみで、いまだ対象となる商品も決まっておらず、事実上棚上げになっているの

米国家安全保障局（ＮＳＡ）がドイツのメルケル首相ら各国首脳の通信を盗聴していた問題で、日本でも政権交代後の２００９年、民主党の鳩山由紀夫首相（当時）の携帯電話の通信傍受を試みたが、「通話内容が意味不明だった」として、盗聴を断念していたことが本紙の調べで分かった。 政府の諜報活動に携わっていた米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）が提供した機密文書によると、ＮＳＡはドイツのメルケル首相をはじめ、世界３５カ国の首脳の通話を数年間にわたり盗聴していた。また世界８０カ所に「アインシュタイン」と呼ばれる独自開発の盗聴機器を秘密裏に設置していたことも判明している。 この機密文書には、ＮＳＡが０９年の民主党政権発足後に就任した鳩山由紀夫首相の携帯電話も盗聴対象としていたとの内容も含まれていた。だが、通話を傍受したところ「必ずしもそういう意味で言ったわけではないとの認識でありま