「五輪を中止する権限は日本になく、国際オリンピック委員会(IOC)だけが持つ」という言説が多い。この議論の際に引き合いに出されるのが、東京都と日本オリンピック委員会がIOCと結んだ「開催都市契約2020」だ。開催都市契約には「戦争状態、内乱または大会参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に「IOCは本大会を中止する権利を有する」とある。しかしこの規定の眼目は、IO
新型コロナウイルスのワクチン開発で日本は米英中ロばかりか、ベトナムやインドにさえ後れを取っている。菅義偉首相が4月、米製薬大手ファイザーのトップに直々に掛け合って必要なワクチンを確保したほどだ。「ワクチン敗戦」の舞台裏をさぐると、副作用問題をめぐる国民の不信をぬぐえず、官の不作為に閉ざされた空白の30年が浮かび上がる。世界がワクチンの奪い合いの様相を強める中で、国産ワクチンはひとつも承認されて
【パリ=共同】スペインの首都を含むマドリード自治州で4日、州議会(136議席)の前倒し選挙の投票が行われ、開票率99.93%時点で、イサベル・ディアス・アジュソ州首相率いる中道右派、国民党が議席を65(前回2019年は30)へ倍増させる見通しとなり、第1党の座を確保して勝利した。アジュソ氏は新型コロナウイルスに対する国の規制策に反対する姿勢で人気を集めた。国政与党の穏健左派、社会労働党は議席を
運転開始から40年を超える福井県内の原子力発電所3基を巡り、同県の杉本達治知事は28日午前、再稼働に同意すると表明した。再稼働に必要とされる地元同意の手続きが完了した。東京電力福島第1原発の事故を受けて「原発の運転期間は原則40年、最長20年まで延長可能」とするルールができて以降、全国で初めて40年を超える原発が再稼働する。対象は関西電力の美浜原発3号機(美浜町)と高浜原発1、2号機(高浜町)
東芝の大株主だった米ハーバード大学の基金運用ファンドが、3月までに同社株を売却していたことが分かった。保有株は2020年の株主総会で車谷暢昭社長らに反対票を投じたシンガポールの「物言う株主」が取得した。株主と現経営陣の緊張が一段と高まる可能性がある。米ハーバード大のファンドが東芝株を売却した先は、シンガポールの資産運用会社、3Dインベストメント・パートナーズ。3Dが2日に関東財務局に提出した大
外務省は15日、治安が悪化しているコートジボワールの日本大使館を一時閉鎖したと発表した。岡村善文大使を含む大使館員はパリの在フ
半導体大手のルネサスエレクトロニクスは19日、主力の那珂工場(茨城県ひたちなか市)で火災が発生したと発表した。先端品を扱う直径300ミリメートルの半導体ウエハーに対応した生産ラインが被害を受けた。同工場は車載半導体の主力工場で、操業停止が長引けば世界的に不足が続く車載半導体の供給に影響が出る可能性がある。20日午前9時から現場検証を開始した。ルネサスは部署横断型の緊急対策本部を設置した。状況確
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