新潟日報記者の中傷ツイート全内幕 新潟日報上越支社の報道部長が、匿名ツイートで弁護士を誹謗中傷する書き込みを繰り返していたことが発覚した。報道人にあるまじき卑劣な行為は決して許されるものではないが、一方でその思想信条や背後関係にも関心が集まっている。ネットの匿名性を悪用したこの手の「事件」はなぜ繰り返されるのか。
ろくでなし子独占手記「ぱよぱよちーん」騒動の全真相
新潟日報記者の中傷ツイート全内幕 新潟日報上越支社の報道部長が、匿名ツイートで弁護士を誹謗中傷する書き込みを繰り返していたことが発覚した。報道人にあるまじき卑劣な行為は決して許されるものではないが、一方でその思想信条や背後関係にも関心が集まっている。ネットの匿名性を悪用したこの手の「事件」はなぜ繰り返されるのか。
「共産党」を誤解している日本人へ
日本では昔から共産党、共産主義に惹かれ、同党の躍進を願う人々が少数派だが存在していた。しかし、あくまでも進歩的文化人、知識人を自負する一部の国民に限られてきた。それがここにきて変わってきたというのだ。共産党の志位和夫委員長は安全保障関連法廃止を目指す「国民連合政府」を提案し、他の政党に連合を呼びかけている。共産党の甘い誘いに揺れる政党、政治家が出てきたというから、やはり問題視せざるを得ない。 ウィーンは地理的に共産圏と民主圏との中間に位置していることもあって、旧ソ連・東欧共産政権を身近に目撃できた。ウィーンに国連専門機関を含む３０を超える国際機関の本部、事務局が存在するのは偶然ではない。東欧共産政権の動向をフォローしてきた一ジャーナリストとして、共産党の実態について、少し述べたい。なぜならば、共産党を“誤解”している日本人が案外多いからだ。 北アフリカ・中東諸国から多くの難民が“乳と密の流
【上祐史浩緊急寄稿】清水富美加が幸福の科学に「プチ出家」した意味
清水富美加「出家騒動」を考えまする。 女優、清水富美加が突然、宗教団体「幸福の科学」に出家した騒動をめぐり、波紋が広がっている。「今日、出家しまする。」と記した暴露本は飛ぶように売れ、これがさらなる火付けになった感は否めない。芸能界を震撼させた宗教スキャンダル。iRONNAが総力特集でお届けする。
「どうしても言いたいことがある」 三浦九段が初めて語った騒動の内幕
疑惑の発端になったのは、昨年７月２６日に将棋会館で開催された竜王戦決勝トーナメントの久保（利明）九段との対局でした。対局中の私の行動から不正を疑い、（日本）将棋連盟に提案したことがきっかけです。「自分は気持ち良く指したいからルール作りをしてほしい」という趣旨で、対局中の電子機器の使用を規制すべきと訴えていたそうです。その提案後、連盟の理事が対局中の私の行動を監視していたそうですが、報告書にもあった通り、私にはソフト指しを疑わせる不審な行動はなかったのを理事自身が確認しています。 このとき対局したのは、丸山（忠久）九段でしたが、丸山さんは私の行動を「不審に思うことはなかった」とはっきり言ってくださったんです。疑惑の対象となった四局のうち、二局が丸山さんじゃないですか。しかも、その前にも一局指しているんで計三局なんです。つまり、疑惑が浮上してから一番多く指したのは丸山さんだった、ということにな
小池氏を阻む「都議会のドン」の壁
小池氏を阻む「都議会のドン」の壁 国政の与野党対決の構図が持ち込まれた東京都知事選は、政党の支援を受けない小池百合子氏の圧勝で終わった。女性初の都知事となる小池氏が公約に掲げた「東京大改革」。その前に立ちはだかる「都議会のドン」との全面戦争も、もはや待ったなし。小池氏は選挙の勢いそのままに都政改革の旗手となれるか。 国政の与野党対決の構図が持ち込まれた東京都知事選は、政党の支援を受けない小池百合子氏の圧勝で終わった。女性初の都知事となる小池氏が公約に掲げた「東京大改革」。その前に立ちはだかる「都議会のドン」との全面戦争も、もはや待ったなし。小池氏は選挙の勢いそのままに都政改革の旗手となれるか。
日本銀行の無策は「犯罪行為」に等しい ｜田中秀臣の超経済学
消費増税の再延期が決定し、それをうけてアベノミクスの継続が話題になっている。アベノミクスは2013年冒頭の開始以来、頻繁に話題になっているが、その最大の目的はデフレを脱却して経済を安定軌道にのせることであり、それに尽きている。この基本を忘れないことが重要だ。 アベノミクスの中身はいろいろな表現が変わっても基本は同じで、１）拡張的な金融緩和政策、２）機動的な財政政策、３）成長戦略、である。今回の参院選「勝利」をうけてのアベノミクスの再構築もこの三本の柱で行うだろう。特にデフレ脱却という目的に関係するのは、１）と２）であって、３）ではない。 日本のマスコミや「市場関係者」（実態はごく少人数のアナリストなどでしかない）は、成長戦略こそアベノミクスの中心だともてはやす。確かに日本経済にとって長期的には必要かもしれないが、デフレ脱却という目的のためには簡単にいえば無縁である。むしろデフレ脱却以前で「
国民を愚弄する沖縄の「英雄」？ 剥がれ始めた翁長知事の化けの皮
宜野湾市長選挙が終わった。沖縄の選挙では、事前運動や戸別訪問など東京などからすると信じられないほどの選挙違反が横行するのが常だが、今回もその例に漏れず、選挙違反のオンパレードだった。両派とも「あちらがやるから、こちらもやる。やらなかったら負ける」という姿勢だから、どうしてもエスカレートしてしまう。自分たちの行為が違法であるとの認識も薄い。選挙管理委員会や警察にも違反の通報はある。が、多くは対立候補支持者の通報だから、迂闊に動けないという。誰の通報だろうが、選管も警察も動くべきだと思うが、彼らもまた選挙違反に慣れっこになって、動きが鈍いのかもしれない。通常は選挙が終わっても、たいして摘発もない。 記者会見する沖縄県の翁長雄志知事＝２０１５年１２月２５日、沖縄県庁 お節介はあまりしたくないが、「公正な選挙」という基本的なところから正常化しないと、沖縄の政治風土はいつまでたってもよくならないと思
元外交部長が明かす 矛盾に満ちた共産党の安保政策に共感できる理由
マスコミのなかには不勉強な人がいて、護憲派というのは昔もいまも「非武装・中立」政策をとっていると考える人がいる。しかし、少なくとも９０年代半ばまでの共産党は違った。共産党はみずからの安全保障政策を「中立・自衛」政策と呼んでいたのである。この二つはまったく異なる。というより、社会党が掲げていた「非武装・中立」への徹底的な批判のなかで生まれたのが、「中立・自衛」政策だったのだ。 なお、この二つの政策は、「中立」という点では一致している。ここでいう「中立」とは日米安保条約の廃棄と同義語であった。安保条約があるから日本の安全が脅かされるのであって、それを廃棄して「中立」の日本を建設することが日本の平和にとって大事だという考え方は、いわゆる「革新派」にとって昔もいまも変わらない。「安全保障政策」といった場合、この日米安保をめぐる問題が共産党の主張の基本におかれているが、本稿で論じるのはそこではなくて
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ゾンビ映画『新感染』で分かった「ジコチュー」韓国人のリアル
２４時間テレビを感動ポルノと批判した「バリバラ」の快挙
「李承晩ライン」で韓国が繰り広げたこと
子宮頸がんワクチンは危険なのか