資料2 マスク不着用者・発熱者の搭乗等拒否の根拠について
1 マスク不着用者・発熱者の搭乗等拒否の根拠について １ 前提（応諾義務の有無） ①民法 521 条１項では「何人も、法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかど うかを自由に決定することができる」と定めている。 ②航空法規では、事業者の応諾義務は規定されていないが、以下のとおり、航空会社が作 成する運送約款では、 搭乗拒否できる場合が規定されているので、 当該約款に基づいて 搭乗拒否が行われることがある。 ③道路運送法 13 条・旅館業法第５条では、応諾義務を規定している一方で、拒否できる 場合を規定しているので、それらの規定に基づいて拒否を行われている。 ２ マスク不着用者の搭乗拒否等について (1) 航空法規において、搭乗拒否をできる根拠 ① 航空法に基づく運送約款の規定 航空会社と旅客との間では、 航空会社各社が作成する運送約款が適用され、 マス ク着用を拒んだ旅客の搭乗により
[PDF] 5 月 11 日に逝去された著名人の報道に関して 『自殺報道ガイドライン』に反する報道・放送が散見されることを踏まえ、 再度、自殺報道に関する注意喚起をさせていただきます。
問合せ先：厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」広報室 press@jscp.or.jp ／ Tel. 03-6272-9446 ／ Fax. 03-6272-9447 厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター 厚生労働省 令和 4 年 5 月 11 日 再度の注意喚起 メディア関係者各位 タレントの上島竜兵さんが 5 月 11 日に逝去され、 死因が自殺である可能性があるとの報道・放 送が行われていることを踏まえて、本日午前中に、 『自殺報道ガイドライン』に即した放送・報道 をしていただくよう、依頼文を送らせていただきました。 しかしながら、一部のメディアにおいて、 『自殺報道ガイドライン』に反する、以下のような報 道 ・ 放送が行われているため、 あらためて自殺報道に関する注意喚起をさせていただく次第です。 以下のような放送・報道は、自殺リ
厚生労働省：本日付産経新聞の記事について
このサイトは、2009年に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）に関する情報提供のために厚生労働省が制作し、新型インフルエンザ発生時の参考資料として当面掲載しているものです。 このサイト内で「新型インフルエンザ」と記載しているものは、基本的に新型インフルエンザ（A/H1N1）を指しており、掲載している情報も主に発生当時から2011年3月31日までのものであることにご注意ください。 インフルエンザに関する最新の情報は、2011年4月1日から厚生労働省ホームページのインフルエンザ情報サイト（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/index.html）に順次掲載してまいりますので、以前の新型インフルエンザ対策関連情報サイトをお気に入り登録されている方は、ご変更をお願いいたします。
「茶のしずく石鹸」の自主回収について
厚生労働省医薬食品局安全対策課 小麦を加水分解した成分を含有した旧「茶のしずく石鹸」（愛称）（平成22年12月7日以前に販売された製品。以下同じ。）の使用者において、パンや麺類など小麦を含有する食品を食べた後に運動した際に全身性のアレルギー（運動誘発性のアレルギー）を発症した事例が報告されたことを受けて、製造販売業者が旧「茶のしずく石鹸」を自主的に回収しています。 回収対象の製品は平成22年12月7日以前に企業が出荷したものです。回収対象の製品をお持ちの方は、この製品を使わないようにしてください。 回収対象の製品をお持ちの方は、下記の「返品・交換や製品についての問い合わせ先」にご連絡ください。 回収対象の製品を使用していた方で、小麦食品摂取後に息苦しくなるなどの運動誘発性アレルギーを経験した場合には、速やかに医師にご相談ください。 旧「茶のしずく石鹸」を使用したことにより発症する小麦アレル
平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）
平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）平成２３年３月１８日版 東北地方太平洋沖地震の発生により、被害を受けられた事業場においては、事業の継続が困難になり、又は著しく制限される状況にあります。また、被災地以外に所在する事業場においても、鉄道や道路等の途絶から原材料、製品等の流通に支障が生じるなどしています。 このため、賃金や解雇等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項等を定めた労働基準法の一般的な考え方などについてＱ＆Ａを取りまとめることとしました。 今回の第１版では、地震に伴う休業に関する取扱いについて記載しています。今後、賃金や解雇等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項についても、順次更新していきます。 なお、労働基準法上の義務については、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案すべきものですので、具体的な御相談など詳
ジョブ・カード制度とは｜厚生労働省
ジョブ・カードは、求職者、在職者、学生など幅広い方の求職活動やキャリア形成に役立てることができます。 求職中の方 これまでのキャリアを振り返り、経験から得たことや、活かせる能力・強みなどを整理することで、今後どのようなキャリアを歩みたいかを考えるためのツールです。ジョブ・カードを作成することにより、目標が明確になり、履歴書や職務経歴書もより充実したものとなります。 在職中の方 これまでのキャリアを振り返り、経験から得たことや、活かせる能力・強みなどを整理することで、今後どのようなキャリアを歩みたいかを考えるためのツールです。社内でのキャリア形成やキャリア選択の場面でジョブ・カードの作成が役に立ちます。 学生の方 自分自身のことを理解して、将来どのようなキャリア（職業人生）を目指したいのか、そのためにどうすれば良いのかを考えるためのツールです。それらが明確になると、就職活動で自分の言葉でしっ
厚生労働省：労働安全衛生法においける胸部エックス線検査等のあり方検討会第2回資料
(1)は、例えば運転手の睡眠時無呼吸症検査など、特殊業務を安全に遂行するための特定の条件を具備しているか否かの能力の検査がわかりやすいが、今日の一般定期健康診断の循環器疾患関連項目等が、広く通常業務遂行能力とそれに関連した安全配慮義務との関連で義務づけが合理化されている。 (2)は、鉛健診など有害作業に対する特殊健診を典型例とし、作業関連疾患の早期発見・早期治療を目指したスクリーニングである。 (3)は、具体的な健診項目としては(2)と同じ場合も考えられるが、主要な目的は、個々の労働者の疾患の発見よりも、職場の状態を把握することにある。これはスクリーニングと区別してサーベイランスと呼ばれるものである。例えば騒音性難聴など、職業に起因する不可逆的疾患の健診は、受診する個々の労働者に直接還元される利益は必ずしも大きくない。しかしその情報は職場の作業環境管理の重要な情報であり、環境改善のための資
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【4名版】211130入国者分公表（日本国籍・外国籍ver） - コピー
「労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会」とりまとめ（案）
患者負担の見直しについて（案）