日本への中国製EVの進出がますます進む中、自動車データの重要性については無関心な日本人。日本が丸裸にされないうちに自動車データ管理法の制定が急がれる。 日本への中国製電気自動車（EV）の浸透が止まらない。 昨年暮れ、衝撃的なニュースが流れた。京阪バスが京都市内を走る路線で、中国の自動車メーカー比亜迪（BYD）製電気バス4台の運行を始めたのだ。運行には関西電力も参加している。 京阪バスが中国製電気バスの採用を決めたのは、圧倒的な価格差である。国産の電気バスが約7000万円と高額なのに対し、BYD製は、約1950万円で、全く勝負にならない。BYDは2030年までに4000台の電気バスを日本で販売する計画だという。 低価格を武器に日本市場に攻め入る中国製EV　中国製EVは路線バスだけではない。物流大手の佐川急便は配送用車両として、中国の広西汽車集団が生産するEVトラック7200台の導入を予定して

中国当局が指定する税務ソフトウエアを導入したら、いつの間にか情報を抜き取る裏口（バックドア）ができていた――。中国に進出する企業が、巧妙化するサイバー攻撃の脅威にさらされている。リスクを承知で成長市場の果実を取りにいくべきか、それとも戦略を見直すべきか、中国と蜜月といわれるドイツも揺れ始めた。「中国に進出したドイツ企業はゴールデンスパイによってひそかに探られている可能性がある」。ドイツの情報機

大手総合電機メーカーの三菱電機が大規模なサイバー攻撃を受け、機密性の高い防衛関連、電力や鉄道といった重要な社会インフラ関連など官民の取引先に関する情報が広く流出した恐れがあることがわかった。本社や主要拠点のパソコンやサーバーが多数の不正なアクセスを受けたことが社内調査で判明した。同社は不正アクセスの手口などから、防衛関連の機密情報を主に狙う中国系のサイバー攻撃集団「Ｔｉｃｋ（ティック）」が関与した可能性があるとみている。 …続きを読む

ファーウェイのスマホは“危険”なのか　「5G」到来で増す中国の脅威：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 米国が中国・ファーウェイの通信機器を使わないように友好国に要請していると報じられた。なぜファーウェイを排除しようとするのか。本当に「危険」なのか。その背景には、次世代移動通信「5G」時代到来によって増大する、中国の脅威があった。 米紙The Wall Street Journal（ウォールストリート・ジャーナル）は先日、米国が中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないよう友好国に要請していると報じた。日本でもこのニュースは大きく取り上げられた。 実はこの問題、欧米の情報機関関係者やサイバーセキュリティ関係者の間で、以前から取り沙汰されてきた。筆者もこのニュースについては注視しており、これまでもさまざまな媒体で何度も記事を書いてきた経緯がある。 国内外の知

トレンドマイクロは、同社の消費者向けMacOS用アプリが無断で中国国内のサーバーへ情報を送っていると指摘された件について、否定する声明を発表した。ウェブブラウザの閲覧履歴を収集しているが、ユーザーの承諾を得ており、送信先は米国内のサーバーであるとしている。 顧客の不安を解消するため、このデータ収集＆送信機能は対象となった消費者向け製品から削除済みという。ただし、記事執筆時点（日本時間9月12日9時45分）、対象アプリはいずれも「Mac App Store」でアクセスできなくなっている。 同社はMacOS用アプリ「Dr. Cleaner」「Dr. Cleaner Pro」「Dr. Antivirus」「Dr. Unarchiver」「Dr. Battery」「Duplicate Finder」の機能を調査し、ウェブブラウザ閲覧履歴を収集してサーバーへ送信していることを認めた。収集するデータは

昨年１１月下旬から今年３月中旬にかけて、防衛省ＯＢや海洋政策に携わる関係者らに向けて、内閣府や防衛省の職員を装ったウイルスメールが相次いで送信されていたことが１１日、分かった。数百件のメールが確認されており、中国のハッカー集団が関与しているとみられることも判明。添付ファイルを開封するとウイルスに感染し、パソコン内の情報が抜き取られる仕組みで、受信者の一部がファイルを開封したという情報もあり、安全保障に関わる機密情報が流出した恐れもある。（板東和正） 日本最大級のサイバー攻撃監視センターを保有するセキュリティー企業「ラック」（東京）の調査で判明した。ラックによると、ウイルスメールは昨年１１月下旬から、防衛省ＯＢや、尖閣諸島領海の緊急的な警備体制の強化などを含めた２０１８〜２２年度の次期海洋基本計画案の作成に携わった関係者らに送られていた。メールに記載されたパスワードを入力して添付ファイルを開

若旦那 @wakapippi 中国のUSB充電アダプター型盗聴器が先進的すぎる。 充電器の上のふたを開けると、なんとSIMスロットがある。 SIMカードを挿入した状態で、このSIMカードの電話番号宛にSMSを送ると、コールバックし、これに出ると盗聴できる仕様。 もちろんGPS機能付きである。 pic.twitter.com/aMEF8sBdiL 2017-08-08 14:16:41

［コペンハーゲン　２０日　ロイター］ - デンマークの国民ほぼ全員の健康データの入ったＣＤが、コペンハーゲンにある中国のビザ申請局に誤って配達される問題が昨年起きていたことが２０日分かった。 デンマークのデータ保護局の発表によると、デンマーク保健省傘下の研究所が昨年、国民の健康データを記録したＣＤ２枚を入れた封筒をコペンハーゲンにある統計局に送ったところ、数百メートル離れた中国のビザ申請局に誤って届けられたという。

中国のバイドゥ（百度）が提供するAndroid用アプリに重大なセキュリティ上の問題が発覚。その影響範囲の広さから衝撃が走っている。この問題への対処は可能だが、感染経路などを考えると、今後の影響は広範囲に及ぶ可能性がある。 問題が見つかったのはバイドゥが提供しているAndroidアプリ開発キット（アプリ開発を容易にする部品集）の「Moplus」だ。Moplusは、特に中国で開発されているAndroid用アプリに多数採用されている。影響範囲が広い理由の一つは、開発キット自身がセキュリティ問題を抱えているため、それを使って作成されたアプリにも同様の問題が存在している可能性を否定できないためだ。 バイドゥには前科 バイドゥがセキュリティ問題を引き起こしたのは今回が初めてではない。日本語かな漢字変換ソフト「BaiduIME」に、入力した文字列をバイドゥのサーバーにアップロードする機能が備わっているこ

2015年8月3日 12時59分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと アメリカ政府関係者400万人の個人情報が大量に流出した問題 「政府はついに、攻撃元の中国への報復を決意した」と米メディアが報じた サイバー抑止力が働く「第2の冷戦」時代が来るのかもしれないと筆者 By したことを受けて、「政府はついに、攻撃元の中国への報復を決意した」とが報じています。これまで攻撃を受け続けてきたアメリカが自ら攻撃力を示すことにより、冷戦期に核抑止力が働いていたのと同じように、サイバー抑止力が働く「第2の冷戦」時代が来るのかもしれません。 U.S. Decides to Retaliate Against China’s Hacking - The New York Times Pentagon seeks cyberweapons strong enough to deter attacks

アメリカ政府機関のコンピューターシステムがハッキングを受け、連邦政府職員の個人情報およそ400万人分が流出した恐れがあることが判明しました。事件を受けて、FBI(連邦捜査局)が捜査を開始しており、ワシントンポストやAP通信、ウォール・ストリート・ジャーナルなどは政府関係者の話として、攻撃元が中国であることを名指しで伝えています。 Chinese hackers breach federal government’s personnel office - The Washington Post http://www.washingtonpost.com/world/national-security/chinese-hackers-breach-federal-governments-personnel-office/2015/06/04/889c0e52-0af7-11e5-95fd-d5

» 【実録】死闘74分！ 今度こそマジのマジで念願だった「LINE乗っ取り」と戦えた!!　ジラしにジラして寝技に持ち込み相手はブチギレ爆発TKO 特集 【実録】死闘74分！ 今度こそマジのマジで念願だった「LINE乗っ取り」と戦えた!!　ジラしにジラして寝技に持ち込み相手はブチギレ爆発TKO GO羽鳥 2014年9月18日 これまで「LINE乗っ取り」との遭遇は二度あった。一度目は単なる “LINE乗っ取りのフリをした同僚” で、二度目は “戦おうと思ったら屍（しかばね）” だった。その度に、私は「なぜ戦えないのか」と涙していた。 しかし最後の涙から三日後、「三度目の正直」ともいうべき奇跡のメッセージがLINEに届く。そして私は……戦った。LINE乗っ取り用に考案した究極奥義『JIRASHI（じらし）』も、フルパワーで火を吹いた！　お互いの意地と意地がぶつかりあった死闘激闘74分、あますこ

あばろ氏の一連のやり取りをまとめました

【ワシントン＝加納宏幸、北京＝矢板明夫】米連邦大陪審が中国人民解放軍将校の５人をサイバー攻撃によるスパイ行為の容疑で起訴したことで、安全保障上の利益が損われているとの米国の危機感があらわになった。米政府の動きに中国政府は早くも反発、今後も激しい駆け引きが展開されそうだ。　ホルダー米司法長官は１９日、司法省での記者会見で「もううんざりだ。オバマ政権は、非合法的に米国企業に損害を与えようとするどの国の活動も見過ごさない」と述べ、強く中国を批判した。　米国がサイバー攻撃で被る損害は年間２４０億～１２００億ドル（約２兆４０００億～１２兆円）に上るともいわれる。長官はサイバー空間での脅威が深刻であると「警鐘」を鳴らす意図があるとも強調した。　米コンピューターセキュリティー企業「マンディアント」は昨年２月、米企業や政府機関へのハッカー攻撃に中国人民解放軍の「６１３９８部隊」が関与している可能性を指摘す

中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」による文字情報の無断送信問題で、全国の都道府県と政令市のうち２９府県市で１０００台以上の公用パソコンに同ソフトが使われていたことが、読売新聞の調査で分かった。 中には住民情報を扱うパソコンなどから新聞２年分にあたる情報が漏えいしていた自治体もあり、自治体の個人情報保護条例に抵触する恐れも出ている。 ４７都道府県と２０政令市に、問題発覚前日の先月２５日まで約１か月間のバイドゥＩＭＥの使用状況を聞いた。その結果、横浜市の２７２台、熊本県の１９７台、秋田県の１１３台など、２３府県と６市の計１１２４台でインストールが確認された。 通信記録を保存していた自治体のうち、１２府県市ではバイドゥ側へのデータ送信を確認。熊本県の場合、昨年１２月１日からの２５日間で２８０メガ・バイトに及んだ。１文字２バイトで単純計算すると１億４０００万文