米デロイトがアジア地域の急成長500社を発表 1位は9万3000％以上の成長率
アジア太平洋地域におけるテクノロジー企業の売上高成長率ランキングTOP500を米Deloitte Touche Tohmatsuが発表した。トップ企業は過去最高の数字をたたき出した。 監査やコンサルティングなどのサービスを提供する米Deloitte Touche Tohmatsu（DTT）は12月11日、アジア太平洋地域のテクノロジー業界における成長企業500社のランキング「第7回 デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」を発表した。トップの企業は携帯電話やPDA向けにドライバICの開発を手掛けるILI Technology（台湾）。売上高は過去3年間で9万3000％以上も成長し、ランキング史上で最高の記録となった。 同ランキングは、過去3年間の売上高成長率を基に企業を格付けするもの。1位は成長率が9万3758％のILI Technology、2位は太陽電池を製造する中国の
携帯電話市場の曲がり角――「官製不況」だけで片付けられない落ち込み
日本の携帯電話市場は大きな曲がり角を迎えている。販売制度の変更が大きな要因とされているが、そこをさらに掘り下げてみると、携帯電話市場が差し掛かっている大きな「潮目」がおぼろげながら見えてくる。 消費マインドの低迷と期待感のピークアウト iPhone 3Gの発売が一段落した日本の携帯電話市場だが、熱気に溢れた夏のお祭り騒ぎが終わって見えてきたのは、毎日の猛暑とは似ても似つかぬ寒い市場の姿だった。国内の携帯電話出荷台数が大きく落ち込んでいることが、主要企業の業績などから明らかになってきている。業界団体や民間調査会社の見通しでは、2008年度は前年度比で２割程度の減少を見込む声が多い。日本の携帯電話市場が今後どうなるかは非常に注目されるテーマだ。 こうした状況に至った要因として、いくつかの側面が挙げられているが、なかでも販売奨励金の廃止と割賦販売制への移行という販売制度の変更が携帯電話市場低迷の
【第5回】世にもおかしな日本のIT組織（5）～社長が海外出張、決裁書止まります
【第5回】世にもおかしな日本のIT組織（5）～社長が海外出張、決裁書止まります：三方一両得のIT論 IT部門がもう一度「力」をつける時（1/2 ページ） どうして決裁書、報告書は紙のままで回付され続けるのか。承認されるまで通常で2週間、長いものでは2カ月も掛かる。ビジネススピードが勝敗を分ける時代に、本当に「紙と判子」で世界と戦えというのか。 判子好きな日本人 日本は「判子」「印鑑」の国である。確認、承認、合意、契約などの意思表示は押印によって行われ、それがないと契約が成立しない。なぜサインじゃダメなんだろうか、といつも疑問に思うが、これが標準的な日本の商習慣なのだ。 だから、私たちが会社に入ると、すぐに「印鑑」が必要になる。届出や申請書に判子を押して提出しなければならないからだ。この判子文化とも呼べる習慣は日本人の仕事スタイルに大きな影響を与えている。電子化が進んだ現在も書類が主要な意思
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