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ソフトバンクで代表取締役社長執行役員兼CEOを務める宮川潤一氏は12月4日、NTT法を廃止してNTTを特殊法人から完全な民間企業する議論について「（NTTが国から受け継いだ資産を）民間に渡すということなら、当然（電話加入権を）国民に返すべきという議論もあって然るべき」と述べた。 宮川氏は冒頭、自民党のプロジェクトチームで進むNTT法廃止の議論について「なぜNTT法を無くす必要があるのか、全く腹落ちしていない」と述べた。 ソフトバンクやKDDI、楽天モバイルの携帯3社らは、NTT東西の光ファイバーや局舎、洞道などを利用して事業を展開している。そんな「日本の通信インフラの大元」であるNTTを縛る法律が廃止され完全な民間企業となれば、NTTとNTTドコモ、NTT東西が一体化した「巨大なNTT」が誕生し、公正競争が阻まれ通信料金の値上げにつながるとの立場だ。 一方のNTTは、公正競争は電気通信事業

河野太郎デジタル相は13日、2024年秋にも紙の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードを保険証代わりに使う「マイナ保険証」に一本化する方針を発表した。マイナンバーカードが普及しないため、保険証を“人質”にして、マイナンバーカードの取得を事実上、強制する暴挙に出た格好だ。マイ…

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部は14日、大会スポンサーの選定で有利な取り計らいを受けた謝礼などとして、大会組織委員会元理事高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝側に約6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いで、出版大手KADOKAWAの会長角川歴彦容疑者（79）を逮捕した。 今回の事件でスポンサー企業の経営トップが逮捕されるのは、紳士服大手AOKIホールディングス（HD）に続き2社目。 角川容疑者は出版を軸に事業の多角化を進め、KADOKAWAを総合エンターテインメント企業に成長させた。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事・高橋治之氏（７８）を巡る汚職事件で６日、スポンサー企業の出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡの専務取締役を務めていた芳原世幸容疑者（６４）ら２人が新たに逮捕され、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６５）は都内で「極めて残念。これでオリパラのイメージが非常に悪くなる」と懸念を示した。 ２０３０年冬季五輪の札幌招致は「厳しい状況が続いていると思うが、今できることを精いっぱいやる。そのことに尽きる」と断念しない考えを強調。一方で、ある招致関係者は「招致自体もうできないのではないか。この状況ではスポンサーなんて集まらない」と絶望視した。 五輪関係者からは「組織委の当時の幹部も監督責任、道義的責任が問われるのではないか。誰が（元理事の）高橋氏を選んだという話になる」との声も上がる。ある競技団体の幹部は「（今後も不正が）芋づる式に出てきそうで怖い」と不安げ

子育てグッズの製造や地域社会づくりに取り組む企業や自治体を表彰する「日本子育て支援大賞」をめぐり、兵庫県明石市の泉房穂市長が8月15日、受賞の条件として金銭の支払いが必要と言われたなどとツイッターに投稿し、波紋を呼んでいる。 『日本子育て支援大賞』というとイメージがいい。 普通にいただけるなら、ありがたく思う。 しかし、お金で賞を買うとなると、話は違う。 実は今年の3月に主催者から『大賞』に推薦したいと明石市に連絡があったが、お断りをした。大賞受賞の条件として、“金銭を要求されたからだ。大人の世界だ・・・ pic.twitter.com/VnLpOMPK5t — 明石市長　泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) August 15, 2022 同賞は、一般社団法人「日本子育て支援協会」が主催している。同法人のホームページによると、「アワードを通して子育てに良い商品、サー

東京外郭環状道路（外環道）工事を巡り、東京都調布市の職員が昨年１０月に陥没事故周辺に住む市民ら１３人と面談した際、市民の了解なしに録音し、文字起こしした内容を東日本高速道路など事業者側へ提供した「面談メモ」の一端が明らかになった。１３人のうちの１人の５０代女性が、自らの情報を請求する「自己情報開示請求」で市から文書を入手した。女性は「私のしゃべったこと全てだ」と市の対応を批判している。 女性は、２０２０年１０月に外環道のトンネル工事ルート上で陥没事故が発生する約１０カ月前にルートから約１０メートル離れた新築物件に引っ越した。入手した面談メモには、自宅の建物や基礎に十数本のひびが入ったり、振動や騒音による健康被害を受けたりしたことを克明に語った内容が一字一句漏らさず記されていた。 女性は取材に「面談時の一人一人の発言をそのまま事業者側へ流されるとは思ってもみなかった。自分の人格までもにおわせ

自民党の片山さつき参院議員が、国税庁への口利きの対価として100万円を受け取ったとする週刊文春の報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（大

「賃上げ税制」をめぐる報道の論調は、「これだけでは賃上げは難しい」とするものが多く見られます。もっともらしい表現ですが本当にそんな言い方でいいのでしょうか？「賃上げ税制」はそもそも日本の賃上げにプラスになるのでしょうか？ ☆効果がなくても政権にはプラス 「官製春闘」なるワーディングもそうでしたが、マスコミの方々は政権にはずいぶんと気を遣っておられるなあとつくづく思います。 私とて、政権が賃上げが望ましいと思っていること自体まで否定はしませんが、しかし実のところ、もし結果につながらなくてもこういう姿勢をとっていることは評価してよね、と思っているのではないでしょうか。 そもそもこれまでもほとんど効果のなかった「賃上げ税制」に対して、実績についての十分な分析は行われたのでしょうか？国民から集めた税金を使ったインセンティブで企業に賃上げをさせようというからには、それ相当の裏付けをオープンにして事を

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この有料記事は、5月29日をもちまして、販売を終了させていただきました。ご愛読いただいておりますお客様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解のほどお願い申しあげます。なお、5月29日までにご購入いただいた記事は、以下ページからお読みいただけます。 神田敏晶のページ 1961年神戸市生まれ。ワインのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の出版とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送「KandaNewsNetwork」を運営開始。世界全体を取材対象に駆け回る。ITに関わるSNS、経済、ファイナンスなども取材対象。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を歴任。著書に『Web2.0でビジネスが変わる』『YouTube革命』『Twiter革命』『Web3.0型社会』等。2020年よりクアラルンプールから沖縄県やんばるへ移住。メディア出演、コ

都内で取材に応じるデーブ・スペクター（5月28日、スペクター・コミュニケーションズ社）HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜東京五輪が日本のイメージを悪化させている？「日本の素晴らしい貢献」「テレビ局の五輪事情」......日本が招いたフシギな状況をデーブ・スペクターが独占インタビューでめった斬り＞ ――東京で五輪を開催することをどう見ている？ 日本は不思議なことに、オウンゴールで失敗した。つまり、運営側の問題で自滅した。まず東京オリンピックに対する世間の見方は、コロナ禍が深刻化する前に既にしらけていた。膨大なコストは約束よりも膨れ上がっているし、暑過ぎてマラソンは札幌でやるという。 コロナ前にもう日本は観光大国になっていたから、オリンピックは観光誘致のためでもないし、福島のためというのはもちろん誰にも通用しない。結局、何のために日本でやるの？　オリンピックは

故障で使えないということになれば、メーカーがどこであれ日本が入れた車両であることに変わりはなく、言い逃れはできないだろう。最終的に日本が無償援助などでリハビリをすることになれば、結局高くつくのである。中国、韓国・インド、それにドイツがミャンマーへの鉄道支援を着々と進めている中で、これは大きな足かせにもなるだろう。 そもそもMRは当初、より安価でメンテナンスが容易な機関車＋客車編成の導入を求めていた。とくに特急用車両ならば、費用対効果で見れば圧倒的に有利な方式である。しかし、今や日本では大型ディーゼル機関車も客車もほとんど生産していない。だから、日本側は電気式気動車の導入を半ば強引に提案した。しかし、それすらも導入できなかったのである。あまりにもだらしない話である。 簡単に言えば、日本は海外に鉄道車両を輸出できるほどの力がないのである。それを政府が認めないから歪が出るのだ。いっそのこと、「鉄

4月の日本経済は「1割減経済」になった。1割減は日本経済の平均的な姿として、今後も続く可能性がある。 他方で、人件費はほとんど減っていない、とすると、日本のほとんどの企業が赤字になる。それにもかかわらず、なぜ株価が上がるのか？ 4月、前年同月比11.1%減 総務省が6月５日に発表した家計調査で、4月の消費支出（2人以上の世帯）は、実質で前年同月比11.1%減少となった。これは、比較可能な2001年１月以降で最大の落ち込みだ。 これに先だって発表された経済統計で、4月の鉱工業生産指数が9.1％落ち込んだ。また、小売業販売額の前年同月比がマイナス13.7％となった。これらから、「4月の日本経済は、通常に比べて経済活動が1割程度低下した経済になった」と考えることができる。

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「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があったとされることから野党は追及を強め… 続きを読む

持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 今回、769億円で持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サービス協議会）」は2016年に設立された。サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員（当時）のA氏で、名目上のトップだった代表理事（当時）は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などへの支援策である「持続化給付金」をめぐり、ほぼ全ての業務が広告最大手の電通と関連会社に再委託、外注された形となっていたことがわかりました。野党側は、ガイドライン違反ではないかと追及しています。 ２日の野党ヒアリングに経済産業省が提出した資料によりますと、国から業務委託を受けた「サービスデザイン推進協議会」が電通に再委託した後、電通が関連会社５社に業務を外注していたことがわかりました。振り込みなどを除いたほぼ全ての業務を電通とその関連会社が担当することになり、野党側は、経産省のガイドラインで禁止されている「全部再委託」に当たるのではないかと問いただしました。 これに対し、経産省の担当者は「額だけを見ればほぼ再委託だが、きちんとヒアリングして採択に至った」などと説明しました。野党側は受注の流れが不透明などとして、追及を強めています。