・同じ言葉を繰り返せば答弁は乗り切れる ・批判されている問題とは別の箇所を謝罪すれば手仕舞いにできる ・「辞職する」と本人が言わなければ、実質的に辞めさせる手段はない ・時間稼ぎすればするほど問題は矮小化される ・問題解明のコストは相手が払うので、徹底的に妨害すれば消耗していく ・議員会館に呼びつければジャーナリズムは黙る ・汚職しないよりも、汚職して謝罪する方が得るものが大きい
![自民党が見つけた議会ハック一覧](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
「オリ・パラの成功が、世界中のアスリートの支援につながり、それをみて挑もうとする世界中の子供たちの笑顔と希望になると確信している」 【写真あり】緊急事態宣言明けの6月1日、メロンを抱えて自身の経営する居酒屋に向かう昭恵夫人 こう語るのは自由民主党の二階俊博幹事長(81)。これは20日午後に開催された衆議院の代表質問に立った二階幹事長が答えたもの。 今夏に控える東京五輪・パラリンピックの開催意義を熱弁する二階幹事長だが、見通しは依然暗いままだ。1月8日には2度目の緊急事態宣言が発令されたが、新型コロナウイルスの感染者数は未だに全国で連日5000人前後を記録するなど終息の気配は見えない。 五輪開催についてもJOC(日本オリンピック委員会)理事の山口香氏は19日、毎日新聞のインタビューで《再延期にはコストもかかる。今回はやるか、やらないかの選択だと思う》と語るなど、“身内”からも厳しい指摘が飛び
台湾当局は、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が14日、1人も出なかったと発表しました。台湾で感染者が1人も確認されなかったのは先月9日以来です。 台湾の当局は、先月19日以降、外国人の入境を停止し、その後は海外などから戻った症状がない人については自宅などで14日間隔離する措置を取っていて、これに従わなかった場合は日本円でおよそ350万円の罰金を科すなど厳しく取り締まっています。 一方で、隔離を実施する人に対しては、自治体の職員が市場やスーパーでの食料品の買い出しを代行したり、隔離を終えた時に日本円でおよそ5万円を給付したりするなど外出をさせないための取り組みも進めています。 感染防止対策を取りしきる保健当局トップの陳時中衛生福利部長は、会見の中で「感染症はまだ終わっていないが、皆さん、少し喜んでいいと思う。この状況が維持されることを願っている」と述べました。
NZ首相は「危機時におけるコミュニケーションのお手本」と評価されている......The Telegraph-YouTube <コルナウイルス抑え込みの成功例としてニュージーランドが注目されている。首相の対応は「危機時におけるコミュニケーションのお手本」だと評価されている......> 入国規制、経済対策など迅速な対応 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行拡大を抑えようと各国が苦労する中、ニュージーランドの取り組みに注目が集まっている。 ニュージーランドは4月13日午後1時(現地時間)現在、感染者数1349人(未確定を含む)、入院者数15人、死者数5人となっている。同国の人口は500万人弱。 英米のメディアは、ニュージーランドで新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられている理由は、その「独特な取り組み」にあるとして、ジェシンダ・アーダーン首相の指導力を絶賛している。米ワシントン
4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基づき、東京を始めとする7都府県を対象に5月6日までを期限とする緊急事態宣言が発令された。 速報元従業員が告発! 「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口 「手作業でパンの袋を全部開封して翌日分として再包装」 速報「学習院大卒でメガバンク勤務」 佳子さまの“お相手”として名前が挙がる「名門華族」の子息 速報「殺したいくらい憎んでいたはず」 那須2遺体事件、“パシリ”だった娘の内縁の夫の素顔…「宝島さん夫妻が亡くなって得するのは彼」 欧米のメデイアは一様に「感染拡大を抑制するには不十分な措置である」と厳しい評価を下しているが、緊急事態宣言を発令したことの成否は、「どこまで人の動きを抑えられる」にかかっている。 緊急事態宣言発令により、地方自治体は外出自粛要請と休業要請が行えるようになる。このうち休業要請については、罰則はないが要請に従
菅官房長官がさきほど定例会見を行い、安倍総理が12日に歌手で俳優の星野源さんが歌う「うちで踊ろう」とのコラボ動画をツイッターで配信し、そのことが波紋を呼んでいることについて言及し「過去最高の35万を超える『いいね』をいただいている」と話した。 【映像】コラボ動画批判に「35万超のいいね」 本件が総理の発案なのか、どういった狙いなのかと問われた菅官房長官は「緊急事態宣言の発出に伴って、最低7割、極力8割の人と人との接触削減を目指し、現在、外出自粛を要請している。そのことが総理メッセージに書いてある通り、医療現場の負担軽減にもつながると思っている。そうした観点から、星野源さんがSNS上において『うちで踊ろう』という歌を公開したことに総理が共感をし、今般の配信を行った。最近20代を中心に若者の感染者が増加していることから、若者に外出を控えてもらいたい旨を訴えるにあたり、SNSでの発信は極めて有効
【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ!」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ!」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは?」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう(では、本題へ)。 先
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