15日に開かれた参院予算委員会で、安倍首相は民主党の大河原議員からの村山談話に関する質問に対して、安倍内閣も村山談話を踏襲すると明言した。安倍首相の発言にもある通り、村山内閣のあと、森内閣、小泉内閣や、麻生内閣、そして、民衆党の鳩山由紀夫内閣といった、歴代の内閣が、村山談話を引き継ぐ見解を出している。歴代の内閣が村山談話を踏襲することには、理由がある…

従軍慰安婦に関する一連の橋下徹発言が救いようのない恥知らずなものであることは言うまでもなく、それに同調したレイシスト・石原慎太郎氏*1や哲学者と称する事実上の下衆である東浩紀氏ら*2も人として大切なものを全て失った畜生でしかないことは周知の通りです。 橋下発言に対しては、日本国内の人権団体のみならず*3、研究者*4、米軍*5、与野党*6からさえ非難されています。 安倍政権下の抑圧で歴史修正主義批判が圧殺されていたメディアも、アメリカからの風当たりが強まり安倍首相がトーンダウンしたタイミングで政権閣僚も橋下発言を批判に至って、さすがに橋下「慰安婦」発言に批判的な論調になりつつあるように見えますが、そもそも安倍政権の本音が慰安婦問題否認にあることは既知の事実ですから、各メディアともどこまで踏み込んでよいのか、左右両隣を見回しながら様子見しているようにも見えます。 慰安婦問題にしり込みする全国紙

韓国女性家族部（Ministry of Gender Equality and Family）の下にHERMUSEUMというサイトがあります。“E-Museum for the victims of Japanese military sexual slavery”とあるように日本軍従軍慰安婦に関する電子資料館です。ハングル版が正だと思いますが、私はハングルが読めませんので英語版の方を参照しています。 Q.What is comfort women for the Japanese military? （訳） 日本の従軍慰安婦とは何か？ A.The term “comfort women”is a euphemism for the young women who were forcefully recruited from old colonies (i.e. Korea and Tai

「否定派ではなく懐疑派」という人の懐疑派というのが、「そういう事件はあっただろうけど中国の言う30万人説は本当なのだろうか」程度なら私は問題ないと思います。 国内の肯定派でも「中国の言う30万人説の蓋然性は低いと思う。笠原説(あるいは秦説)くらいが本当なのではないか」というのが主流でしょうし。 しかし、あからさまに問題の有る主張をする「懐疑派」の人もいたりするんです。 例えば、殊更30万人説を問題にして、それを否定すれば何かしら戦争責任が免罪されるかのような主張をする人とか。 以下、ざっと思いつくもので「問題の有る懐疑派」と私が思うものを列挙。 事件の存在は認めても、事件を矮小化するために言うことが否定論者と同じ。 「南京の人口は20万人。20万人のところで30万人は殺せない。ゆえに30万人はありえない」*1とか「犠牲者の名簿を出せ」とか。 事件の存在は認めても、象徴的な数字を目の敵にして

1，憲法は国民を縛る鎖ではない もう、言いたいことはこれに尽きるかも知れない。”憲法は国民を縛る鎖ではない”と。ホントにこれ。憲法は国民が国、国家を縛る鎖であって、国が国民を縛る鎖ではないのです。これが他の普通の法律と違うところだと思います。他の法律は、日頃接する多くの法律は私たち国民を縛ります。やれ自動車は時速60km以上で走るな、やれ万引きするな、やれ路上喫煙するな、やれ未成年で飲酒やタバコするな、やれ消費税払え、やれ違法ダウンロードするな、と。でも憲法は違う。 そもそも、どうして法律が私たち国民を縛ることができるのかというと、それはその法律が憲法の枠組みの中に収まっているからに他ならないです。行政の行いもそう、憲法の枠内でのみ国は何かが行えるんです。 つまり、憲法とは国民が国を縛るための鎖だということ。 乗馬を想像してください。騎手が国民です。馬が国家です。鞍が法律です。そして、手綱

3月の家計調査の結果は、凄まじいものだった。季節調整済の実質指数で、対前月2.0ポイントもの上昇である。10-12月期の指数平均98.4から1-3月期は102.4へ、4.0ポイントものアップになる。この結果を受けて、各調査機関はGDPの高い伸びを予想しており、最も高いところでは、年率3.2%成長である。 こうした消費の高い伸びの理由について、大方は、円安株高によるマインドの変化とするが、これだけの分析で済ましては、もったいない気がする。また、株高などの資産効果もあるにせよ、贅沢品や百貨店販売の消費に占める割合は小さく、それだけで納得してはいけない。やはり、設備投資増→雇用増→所得増→消費増というスタンダードなルートを点検する必要があろう。 今回、特に目を引いたのは、勤労者世帯の実収入が増加し、消費性向が少し下がった点である。2月は、実収入があまり増えていないのに消費が大きく伸び、消費性向が

2013年04月21日21:00 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 唯一読むに値するアベノミクス本 - 書評 - 日本の景気は賃金が決める 日本の景気は賃金が決める 吉本佳生 アベノミクス本も賛否両論ずいぶんと出回っているし、そのうちかなりの部分が献本されてきたのだが、どれも一番大事なことを言っていないことにorzとなっていたが、我が意を得た一冊をやっと見つけた。やはり献本ばかりには頼れない。 本書「日本の景気は賃金が決める」と他が決定的に違うのは、「日本経済」ではなく「日本人の経済」を語っている点。 目次 序章 賃金格差を縮めれば、日本の景気は回復する 第1章 日本経済の現状 -- 過去60年で最悪でも、世界では優等生? 第2章 日本銀行の罪 -- 過去の金融緩和が賃金デフレを深刻にした 第3章 金融政策のキホン -- どのようにおこなうのか? 第4章 金融緩和と公共事業拡大

2012年9月に、韓国の新聞紙に吉見義明教授のインタビューが掲載された。 http://stoo.asiae.co.kr/news/stview.htm?idxno=2012090109544622810 それが２ちゃんねるに日本語訳されて転載された時、その記事中に登場する「強制募集」という言葉に対し、数多くの批判があった。 http://desktop2ch.tv/news4plus/1346503342/ 2<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん[] 投稿日：2012/09/01 21:43:13 　id:RWSa/orS(1) 強制募集って新しい言葉だなwww 相反するという概念がねーんだろうなw 以降の書き込みも大同小異。「強制」と「募集」が同時に成り立たないという主張ばかり。 ２ちゃんねるまとめブログも、「強制募集」という言葉に対して、独自のタイトルで吉見教授発案であるかの

震災後の義援金、米と台湾が最多　最貧国３０カ国からも 海外から日赤への義援金 東日本大震災後、海外から日本赤十字社に寄せられた義援金の額を、日赤が国・地域別にまとめた。昨年末時点で米国、台湾が２９億円を超え１、２位。一方で最貧国３０カ国からも支援があった。全体では１７９カ国・地域から計２２７億円にのぼる。 今回日赤が集計した義援金は自治体を通じて被災者の支援にあてられるもので、日赤の活動にあてられる救援金とは異なる。 台湾と国交はないが、政府は「破格の支援を受けた」（菅義偉官房長官）として、先月の震災追悼式に参加した代表を他国と同様に扱った。中国からの義援金は約９億円で５位。香港とあわせると約１６億円で、タイに次ぎ４位になる。 国連が認定する後発開発途上国（最貧国）４９カ国のうち３０カ国からも計約６億円が集まった。多い順にバングラデシュ１・６億円、アフガニスタン１億円、ブータンや東ティモー

3月の下旬に、とある筋から依頼されて、新大久保の反韓デモに向けたメッセージを録画した。 私は、元来、この種の社会的な活動には関与しない主義（←いや、「主義」などという言い方で正当化するのはやめて、ここは一番、「自分はめんどうくさいことが嫌いな性質だ」と、断言しておくことにする）なのだが、今回は特別に顔を出した次第だ。 メッセージ動画は、1分間と定められていた。 1分間というのは、実際にしゃべってみると、いかにも短い。 用意してきた原稿を読み上げると、どう読んでも3分以上になる。 で、当日は、話題を1点に絞って 「『出て行け』という言い方はひどいと思うよ」 という内容のみを訴えた。 ツイッターの＠欄（「リプライ」と呼ばれる、名指しのメッセージが寄せられる場所）は、3月31日になって、ビデオメッセージが新大久保の路上で再生されるや、様々な意見であふれかえった。 いくつかについては、反論したり、

2013年02月15日00:51 戦前は学校でも軍隊でも体罰が絶対禁止だった 拙著『戦前の少年犯罪』の参考文献にも使った江森一郎『体罰の社会史』なんかを基に、欧米のように殴ったりせず子どもをのびのび育てる日本の江戸時代からの伝統をまとめた「日本の体罰の前史」というページがあるんですが、途中で戦前には体罰がなかったとかあったとかいう妙な話になっています。 我が国の歴史の基本的な処がこうも混乱したままで、正しい日本像が日本人に共有されていない状態では困りますので、整理しておきます。 戦前にも体罰はありましたが、戦前は体罰が絶対悪で、明確に「犯罪」として処理されていたのです。 なんか、戦中は違うと読み取る方が多いみたいなので、念のため書き加えておきますが、戦時中も体罰が絶対悪で、明確に「犯罪」として処理されていたのです。 変わったのは戦後になってからです。 戦前の新聞を読んでいる方なら、教師が生

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春は気温が上がったり下がったりしてそれに合わせて速も上がったり下がったりするのでなかなか落ち着かない。 「速」というのは最近流行り始めてるネット用語で、人間のテンションとかテンポとかそういうのを表すらしい。 使用例：東京は速が高くて疲れる 使用例：今日はちょっと速おさえめで行きましょう 「速」が上がりすぎると「歌舞伎」（テンションや感情が高まってはしゃいだり暴れたりすること）という状態になり、「速」が下がると「蟄居（ちっきょ）」（人と交流を持たずにひきこもること）という状態になる。「歌舞伎」が起こると大体「罰」（トラブルなどに巻き込まれて嫌な思いをすること）が発生する。というような関係らしい。 使用例：速上げすぎて歌舞いたせいで超罰ってるからしばらく蟄居するわ あと、歌舞伎っぽい場所のことを歌舞伎座から取って「座」と呼ぶようです。 使用例：座じゃん（何かヤバい感じの空間を見つけたときに使う

また農政の迷走が始まった。日本の農政は“猫の目行政”（猫の目のようによく変わる）と揶揄されたものだが、TPP交渉に関連してまたしても定見のない動きをし始めた。それは農業の現状を明確に把握しないままに、方針を打ち出すからだろう。病気の原因を特定せずに治療を行うようなものだ。 ここでは「規模拡大」に焦点を当てる。日本農業が再生しない理由は、農水省が愚かで農協が既得権益に固執しているからだけではない。「規模拡大」を叫ぶ財界人やエコノミスト、マスコミにも問題が多い。 なにも目新しいものではない安倍内閣の農政 安倍内閣は、TPPを推進するにあたり農業を成長産業にすべく改革を進めるそうだ。農産物の輸出額を1兆円にするとの目標を掲げている。 ただ、目標が低すぎる。1ドル100円として計算すると、FAO（国際連合食糧農業機関）の調べでは、小国のオランダでさえ7兆7000億円もの農産物を輸出している（201