自民党による言論弾圧！「原発廃炉に賛成？反対？」と書いたプラカードを自民党関係者に没収され、住所・氏名・連絡先を聞かれる！｜情報速報ドットコム
7月4日に福島駅福島市前で安倍総理の街頭演説がありましたが、この時に「自民党による言論弾圧が行われていた」という情報を見つけたのでご紹介します。被害にあった方の話によると『総理、質問です。原発廃炉に賛成？反対？』と書いたプラカードを掲げようとしたところ、自民党関係者その他に没収され、住所・氏名・連絡先を聞かれたとのことです。 以下の動画でプラカード没収から関係者に個人情報を聞かれているシーンを見ることができます。 ☆7月5日 ↓自民党関係者に取り上げられるプラカード ↓自民党関係者３～４人に囲まれる撮影者 ↓住所や名前などの個人情報を聞かれる ↓撮影者の話した情報は全てメモ ↓立ち去る自民党関係者 自民党の関係者は「国会では無いので、質問などをする場所ではない」などと言ってプラカードを没収していますが、警察でもない彼らにはそんな権限はありません。一体、どんな権限で撮影者のプラカードを没収し
＜福島第１原発＞線量計に鉛カバー 下請けが被ばく隠し （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力が発注した福島第１原発事故の収束作業を巡り、下請け会社の役員が作業員に対し、放射線の線量計を鉛のカバーで覆うよう指示していたことが分かった。労働安全衛生法の規則で上限が決まっている作業員の被ばく線量を少なく見せかけるための工作とみられ、厚生労働省は同法違反の疑いがあるとして調査を始めた。 この下請け会社は、福島県の中堅建設会社「ビルドアップ」。東電が昨年１１月、東電グループ会社の「東京エネシス」（東京都港区）に発注した工事の下請けに入った。作業は第１原発１〜４号機近くにある汚染水処理システムのホースを保温材で巻くもので、昨年１２月に実施。ビルド社によると、この役員は「事前に現場に行った時に線量計の音の速さに驚き、被ばく低減の措置をしようと思った。現場で１度使用し、人数は９人」などと話しているという。 労働安全衛生法２２条は労働者の健康障害防止のため必要な措置を講じなければならな
橋下市長が政府対応批判 電力社員排除に「違和感を覚える」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
エネルギー戦略の策定に向け実施している意見聴取会で、政府が電力会社関係者の発言を認めない方針を決定したことについて、大阪市の橋下徹市長は１８日、報道陣に対し「電力会社の意見も一つの意見。公正な手続きで選ばれたなら、どういう意見だったとしても聞かないといけない」と述べ、多様な意見を封じる政府の対応を批判した。 橋下市長は、聴取会は政府の意思決定の場ではないと強調し、「幅広く意見を聞く場で（電力会社関係者の）意見を聞かないというのは違和感を覚える。特定の意見だけ排除すると、偏った意見しか聴取できなくなる」と指摘。発言者が選ばれた経緯について公表すべきと主張した。 意見聴取会をめぐっては、１５、１６両日に仙台市と名古屋市で開かれた会合に電力会社の社員らが発言者として出席。参加者から「やらせではないか」といった批判が起きたことを受け、野田佳彦首相が電力会社関係者からの意見表明を断るよう指示した
福島原発事故は「人災」＝官邸介入で被害拡大―国会事故調が報告書 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第1原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は5日、「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東京電力は人々の命と社会を守るという責任感が欠如していた」とする報告書を公表した。 報告書は約640ページ。事故の背景として、「これまで何度も対策を打つ機会があったにもかかわらず、歴代の規制当局と東電経営陣が先送りしてきた」とした上で、「今回の事故は自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定した。 また、事故直後の対応について、経済産業省原子力安全・保安院の機能不全や東電本社の情報不足に不信を募らせた首相官邸が、現場に過剰に介入したと指摘。「重要な時間を無駄にしただけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大した」と批判し、「事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因」と述べた。
電力足りぬというが自家発電の震災後増強分は原発6基分相当
「電力が足りない。だから原発を再稼働させてくれ」――役人、政治家、電力会社が一体となった電力マフィアの言い分がウソであることを本誌は再三指摘してきたが、彼らがひた隠す決定的な「埋蔵電力」がまたもや発見された。実は、民間企業が電力不足に備えて自家発電用のガスタービンを多数出荷しており、自家発電の能力は増強しているのだ。 だが、国歌戦略室がまとめた電力の「需給検証委員会報告書」にはこの分が必ずしも反映されているとはいえないのだ。大手ガスタービンメーカーはこういう。 「震災後、自家発電設備の引き合いが増えているのは確かです。発注元は、工場やオフィスビル、病院などが多い」 さらに、こんなデータもある。資源エネルギー庁の「電力調査統計」には、昨年3月末以降の自家発電能力の増強を民間企業が届け出た結果がまとめられている。 それによると、昨年3月末から9月末までの半年間に、火力・水力・新エネルギー等を含
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電力足りぬというが自家発電の震災後増強分は原発6基分相当 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース