タグ

捕鯨に関するwarabe_mizのブックマーク (5)

  • シー・シェパード高速艇沈没、自作自演だった (読売新聞) - Yahoo!ニュース

    【シンガポール=岡崎哲】米国の反捕鯨団体シー・シェパードによる調査捕鯨妨害事件で、日で有罪判決を受けたピーター・ベスーン元船長は7日、ラジオ・ニュージーランドに出演し、今年1月に小型高速船「アディ・ギル(AG)号」で日の調査捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」と衝突、沈没したのは、シー・シェパードのポール・ワトソン代表の指示による自作自演の沈没だったことを暴露した。 ベスーン元船長は、「高速船は衝突後、えい航可能な状態だったが、(沈没したと発表すれば)『世の同情を買い、テレビ映えする』として、わざと放棄、沈没させるようワトソン代表に指示された」と語った。

  • <IWC>商業捕鯨再開先送り 世界のクジラは増加傾向(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

    商業捕鯨を認める議長案が提出された先月下旬の国際捕鯨委員会(IWC)では各国の対立が続き、同案は合意に至らなかったが、そもそも、世界にはどんなクジラがどのくらいいるのだろう。世界のクジラ事情を改めて調べてみた。【小島正美】 【ニュースがわかる】どうなる日のクジラ捕り ◇日沿岸で30種超 シロナガスは乱獲で激減 世界には、イルカも含めて約80種類のクジラがおり、日の沿岸だけでも30種類以上いる。このうち捕鯨について国際的な議論となっているのは、IWCが管理対象とする13種類だ。 水産庁や日鯨類研究所によると、南半球では、ミンククジラが約76万頭と最も多く、マッコウクジラ、ニタリクジラ、ザトウクジラ、ナガスクジラも多い。一方、少ないのは体長約30メートルと世界で最も大きいシロナガスクジラやイワシクジラ、ミナミセミクジラ。北半球ではミンクやマッコウが多い一方、シロナガス、セミ、ホ

    warabe_miz
    warabe_miz 2010/07/03
    欧米やオーストラリアの畜産業者の利害がからむ問題だから、自分は10年くらい前から「いくら議論に食文化を持ち出しても効果はない」と言ってきたんだよ。ようやく論点が正常化してきたな。
  • IWC総会決裂 商業捕鯨再開案白紙に(産経新聞) - Yahoo!ニュース

    【ロンドン=木村正人】モロッコで開かれている国際捕鯨委員会(IWC)の年次総会は23日再開されたが、今後10年間の暫定措置として捕獲制限を設けた上で捕鯨を認める議長案の協議は棚上げされた。南極海の調査捕鯨などをめぐる捕鯨国と反捕鯨国の溝が埋まらなかったためだ。3年を費やしたIWCの正常化プロセスは白紙に戻った。 リバプール副議長はこの日「商業捕鯨モラトリアム(一時中止)など主要課題についてまだ多くの作業が必要」と、合意を得るのは困難との考えを示した。 副議長は新たな議長修正案をまとめて合意を目指したが、協議は紛糾。総会を21日から2日間休会にして、捕鯨国と反捕鯨国の直接交渉に結果を委ねたものの、対立をさらに鮮明にしただけだった。 反捕鯨国は、日が南極海の調査捕鯨を断念して日沿岸の商業捕鯨再開という“実”をとる可能性があると計算したが、日の捕鯨団体は「南極海の調査捕鯨は“外堀”だ

    warabe_miz
    warabe_miz 2010/06/24
    議長が妥協案出したところで、畜産業の利益を守るために参加してる反捕鯨国は利害が絡むから、それで矛を収めるはずがない。漁師が「調査捕鯨の廃止に応じたら次は沿岸捕鯨の番」と予測したのはもっともな判断。
  • 調査捕鯨 豪の日本提訴、「総選挙対策」色濃く(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

    【ジャカルタ佐藤賢二郎】オーストラリア政府は5月31日、南極海での日の調査捕鯨廃止を求めて国際司法裁判所(オランダ・ハーグ)に日を提訴した。反捕鯨の豪州が従来より踏み込んだ措置を取った背景として、年内にも予定される総選挙を控え、支持率低迷に悩むラッド政権が「人気回復」を意識したものとの見方が出ている。 ラッド首相率いる労働党は、前回07年の総選挙で「調査捕鯨問題の国際法廷への提訴」を公約の一つに掲げて政権を奪取した。他にもスリランカなどからの難民受け入れ停止や温室効果ガスの排出量取引制度導入延期など、選挙時の公約を見直すケースが相次ぎ、野党などから「公約違反」との批判が噴出。労働党の支持率は下落し、5月初めには初めて5割を割り込み、野党・保守連合に逆転を許した。 豪有力紙「オーストラリアン」(電子版)は今回の提訴について「時期や内容などあらゆる面で捕鯨廃止に向けた展望がなく、総選挙

    warabe_miz
    warabe_miz 2010/06/02
    オージービーフの儲けを守りたいがために、日本の漁業に干渉するオーストラリア人の科学的根拠を欠いた反捕鯨運動に迎合する政府、の構図か。
  • 「沿岸商業捕鯨再開OKだが、調査はダメ」反捕鯨国から日本に提案 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

    【ロンドン=木村正人】ロンドンで6〜8日に行われた国際捕鯨委員会(IWC)の中間会合で、一部の反捕鯨国から、日に沿岸での商業捕鯨再開を認める代わりに、南極海での調査捕鯨を中止するよう求める妥協案が提出されていたことが11日、関係者の証言で明らかになった。この妥協案は、捕鯨支持国と反捕鯨国の間で非公式に協議されたという。5〜6月にチリで開かれる年次総会でも提案される見通しで、打開策のひとつとして注目される。 IWCのグランディ事務局長が同日、産経新聞に語ったところによると、この妥協案は中間会合で反捕鯨国のオランダとアルゼンチンが提出した。捕鯨支持国と反捕鯨国の勢力が拮抗(きつこう)し、暗礁に乗り上げているIWCの正常化を話し合うのが中間会合の狙いだったため、正式な議題としては取り上げられなかった。しかし、会合の合間に、日など捕鯨支持国と反捕鯨国との間で、妥協案の可能性が真剣に議論された。

    warabe_miz
    warabe_miz 2010/01/10
    「応じる必要はない」というご意見に賛成。海洋資源の確保という観点から考えると、沿岸捕鯨だけでは不十分だから。
  • 1