堺市が反・都構想？維新は「市長選にらみ中傷」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府と大阪市を再編する大阪都構想への不参加を表明している堺市が、全世帯に配布する市の広報誌とホームページ（ＨＰ）で、都構想と堺市をテーマにした連載を始めた。 初回は「堺市が廃止、分割される」「市の権限が府に移管される」と訴えたほか、２９日発行の５月号では、「市の税収の約３分の１が府の財源になる」と主張。都構想を推進する地域政党・大阪維新の会堺市議団は「今秋の市長選をにらんだ、都構想へのネガティブキャンペーンだ」と反発している。 １０月７日に任期満了を迎える竹山修身市長は「政令市に昇格したばかりの堺市が分割され、財源や権限が奪われるのは、住民のメリットにならない」として、都への参加拒否を掲げて立候補を表明。一方、維新の会は都構想を推進する候補者を擁立する方針だ。 広報さかい４月号（約４０万部発行）の連載記事は、「もしも、大阪都構想に加わったら、堺市はなくなるの？」との見出しを掲げ、「堺市は
維新市議、還流献金返す…所有者と食い違う説明 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
大阪維新の会の飯田哲史大阪市議（２８）に、政務調査費を充てた事務所賃料の上乗せ分が事務所オーナー側から政治献金として還流していた問題で、飯田市議は３日、「市民に疑念を抱かれないようにしたい」として、献金２４万円をオーナー側に全額返金した。 また、維新市議団の坂井良和団長とともに市役所で記者会見し、賃料に支出した政調費の一部を近く市に返還する意向を表明した。維新市議団は大内啓治市議会議長の要請を受け、事実関係の調査を始めた。 政調費は市が市議１人あたり月額最大５１万３０００円を支給。同市議会手引では、事務所賃料は政務調査活動に事務所を利用した程度に応じて政調費から支出できる。政党・政治活動の利用は支出の対象外。 飯田市議が事務所賃料の９割を政調費から支出していたことを巡り、坂井団長は「７割を上限とすべきだ」との見解を示したうえで、飯田市議を含め、事務所賃料の７割を超えて政調費を充てた維
大阪市交通局：市長選リスト問題 捏造断定 何のため 組合「犯人視責任を」、維新「追及問題ない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
リストは何のために作られたのか－－。大阪交通労働組合（大交）が昨年の大阪市長選で作成したとされた平松邦夫・前市長の推薦人紹介カード配布リストは、一転して職員の捏造（ねつぞう）と断定された。職員は事実を認めておらず、動機は謎のまま。組合と市の選挙協力の証拠と指弾してきた大阪維新の会市議団は「議会で取り上げたことに問題はなかった」と釈明するが、ぬれぎぬを着せられた形の組合側は「開き直りだ」と批判している。【原田啓之、津久井達】 「法を守るべき公務員としてあるまじき行為で、誠に情けない」。２６日夕、市役所で西口進・総務部長ら交通局幹部３人が記者会見し、謝罪した。 幹部らはこの数時間前、昨年５月に１年契約で採用された事務補助の男性非常勤嘱託職員（非組合員）を問いただしていた。当初は「知らない」と無関係を装ったが、パソコンの履歴を「動かぬ証拠」として突きつけられると絶句したという。 聞き取りに立ち会
大阪市長選リスト：捏造と告発者は同一職員 市議見抜けず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市交通局の非常勤嘱託職員が、昨秋の市長選に関して組合が作成したと見せかけるリストを捏造（ねつぞう）した問題で、この職員と、リストを大阪維新の会市議に告発した職員が同一人物であることが分かった。職員の氏名が一致しており、告発を受けたとした維新の杉村幸太郎市議（３３）も、同一人物だと認めた。維新市議団はリストを基に組合問題を追及してきたが、告発者の「自作自演」を見抜けなかったことになり、批判が強まりそうだ。 リストを捏造した３０代の男性非常勤嘱託職員（非組合員）は調査に対し、「職場で紹介カードが配られているのを見てひどいと思った。正義感でやったが、とんでもないことをした」と話しているという。 市交通局や維新市議団によると、職員は今年１月２３日の勤務時間中、業務用パソコンで人事データを基に偽のリストを作成。同２８日に印刷したリストをスキャナーで読み取り、杉村市議にメール送信した。同３１日には
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選挙:衆院選 維新、候補者から１００万円 「広報費」として徴収－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)