接触確認アプリの不具合という問題の所在は、OSSコミュニティではなくリリースプロセスの不備にあるのでは いよいよリリースされた厚生労働省の接触確認アプリですが、「ストアで接触確認アプリと検索しても見つからない」「利用開始の日付が更新されてしまう」「初期設定時にBluetoothの許可をしないとアプリが立ち上がらない」などといった不具合が見つかり、Twitter 等で、接触確認アプリのベースとなるコードをオープンソースで開発し提供した Covid19Radar コミュニティ（以下OSSコミュニティ）に対して批判が出ています。 しかし、接触確認アプリの不具合に対して、問題の所在をOSSコミュニティそれ自体と捉えて、殊更これを責めるというのは、日本のOSSコミュニティの文化醸成のみならず、IT業界にとっても良いことでは無いと考えます。 「誰が悪い」といった責任論は問題の所在の全容を見えにくくして

Endless road | During our roadtrip we turned off the highway… https://www.flickr.com/photos/98063470@N00/326044514 GitHubリポジトリ Covid19Radar に対して起ったことがかなり特殊な状況だったため、開発を追い掛けていた視線からレポートをします。 この記事の著者について 代表作のない個人アプリ開発者(かなしい) Covid-19 Radar Japan の人ではない GAFAMやCode for Japan の人でもない 4/8 Covid-19 Radarを発見する Covid-19 Radarとは、この時点ではシンガポールのTraceTogetherの日本版を目指した個人開発者 廣瀬一海さんのアプリのリポジトリ 4月にContact Tracing技術について

先日、接触確認アプリがリリースされました。これは正直日本のソフトウェアの進歩に画期的なことだったと思います。私も衝撃を受けました。 www.mhlw.go.jp その後起こったことに関して正直は私の感想はこの通りです。 日本で起こっている地獄を見て、アプリ開発者は海外に流出してしまうわって思う。あの流れは最低最悪。みんな自分が気持ちよくなるためだけに、自分の国の未来を破壊してるんやで。— TsuyoshiUshio (@sandayuu) June 21, 2020 このような展開は、私が今住んでいるアメリカでは発生しない事案だと思います。じゃあ、日米でどういう違いがあって、日本人の自分が小さな一歩を踏み出して、日本がよりよい国になるようにできるとしたらどんなことだろうということを考えてみましたので、あまりソフトウェアの専門用語を使わない形で書いてみようと思います。 接触確認アプリが生まれ

菅義偉官房長官は2020年6月16日の記者会見で、厚生労働省が接触確認アプリの工程管理をパーソルプロセス＆テクノロジーに発注したと明らかにした。同社は日本マイクロソフトを含む2社に再委託しているという。プログラムの開発は日本マイクロソフトの社員ら民間企業の技術者が参加するオープンソースコミュニティーが担うとした。 厚労省クラスター対策班が主体となって接触確認アプリの開発を進めており、2020年6月中旬の公開を目指している。クラスター班の担当者によれば、パーソルプロセス＆テクノロジーは工程管理のほか、厚労省の「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS：Health Center Real-time Information-sharing System）」との連携機能の開発・運用も担うという。開発・運用には米マイクロソフト（Microsoft）のクラウドサービス「M

トランス女性にまつわる議論が最近また盛り上がっていますが、議論の前提となる「トランス女性はどういった主張をしているのか？」を誤解したまま議論してしまったり漠然と不安を感じている方も多いように感じます。過去の出来事が引用されることも増えているので、よくある疑問の元になっている「トランス排除を主張する人がよく言っていること」*をツイートのファクトチェックを含め整理して回答してみました。 結局のところ、トランスの人はどのような主張をしているのか？ 論点を整理していきます。 *ツイートは「反対する人たちにある程度共有されている認識 or 共感を得ている（いいねやRTが多い）」ものを中心に、見つけられた範囲で選ばせていただきましたが、性質上トランスフォビックなものが多いので閲覧の際はご注意ください 生理を「女性の健康問題」として話すのはトランスフォビア？ シスレズビアンがトランス女性を性的に受け入れ

まずは、今回提訴した元従業員5名の方、そして、そのほかの元従業員、現在勤務している従業員の皆さんに対して、私のこれまでの言動に過ちがあったことを認め、傷つけたことを深く謝罪致します。また、これまでアップリンクを支えて下さったお客様、関係者の皆様にもお詫び申し上げます。コロナ禍で映画館の営業ができなかった時も、配信やチケットを購入してくださったり、寄付してくださったり、温かいお言葉をかけていただきました。そうしたお気持ちを裏切るような行動を深く反省し、今後決して繰り返さないよう、努めて参ります。 33年前の1987年にアップリンク渋谷を自分1人で設立し、ここ2年で吉祥寺、京都と映画館をオープンし、現在は100人を超える従業員が在籍する会社になりました。しかし、会社の規模が大きくなっても自分のみをトップにする体制での経営、運営を続けており、「会社とはこうあるべきだ」「次のプロジェクトはこうだ」

通常国会が１７日、閉会した。野党は新型コロナウイルスの感染拡大に備える必要性などを訴え、会期を１２月２８日までの１９４日間延長することを求めたが、政府・与党は応じなかった。 この時期になると毎年、風物詩のように出てくる報道がある。「野党は内閣不信任決議案を出すのか」。そして、決議案を出しても出さなくても、その後に必ず「野党はだらしない」と冷笑する（批判ですらない）続報が出るところまでがお決まりだ。そんな紋切り型の野党批判はもう、今国会限りで脱却したい。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽結果残した野党 今国会の野党は本当に「だらしなかった」だろうか。筆者はそうは思わない。衆参ともに与党側と圧倒的な議席差があるなかで、むしろその差を感じさせないだけの結果を残したのではないか。 まず、最大の懸案となった新型コロナウイルス感染症への対応だ。その多くが、野党側が先行して政府に対応を求めていたものであ

厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する｢接触確認アプリ｣の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で｢米マイクロソフトが受注した｣と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか？　そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い｢一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた｣情報を記録するア

明日もテレワークなので深夜帯だが続きを書く。 わかりにくかったようなので用語説明から。 「昼職」・・・会社員や公務員など。水商売や風俗（夜職）ではない職業に就いている人のこと。 「tax」・・・消費税ではない。サービス料のこと。店によって異なる。通っていた店舗は35％なので例として載せた。 「鬼出勤」・・・風俗嬢が出勤日数や出勤時間を増やしてお金を稼ぐこと。専用掲示板やSNSで使われている。 「掛けを漏らす」・・・文章のまま。飲食代である売掛金を払えないこと。 本来、ホストクラブというものは金持ちの社交場であり、暇と金を持て余した有閑マダムが行くところなんだろう。 それが今はその日暮らしの女性たちがあくせく働いて現実逃避する場所になっている。 前の日記にも書いたけど、ホストの「固める」という行為に「売掛」システムは大きく影響していると思う。 用語として「掛け縛り」というものがある。 典型的

新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第24回は、コロナを機に変わる自治体のデジタル戦略だ。 東京都では3月4日に「新型コロナウイルス感染症対策サイト（以下サイト）」を立ち上げた。自治体のものとは思えない見やすさと利便性の高さが一躍話題となった、このサイトの開発を主導したのがヤフー元社長で昨年9月に副知事に就いた宮坂学氏だ。 6月5日、都庁の副知事室で、ラフな黒いＴシャツ姿の宮坂氏に話を聞いた。 東京都副知事宮坂学氏は、元ヤフー社長という異色のキャリアの持ち主 この記事の画像（4枚） サイトは3ヶ月で1千件以上改善している サイトの開発には「オープンソース」という、これまで行政で見られなかった手法が導入された。プログラムのソースコードを公開し、世界中のエンジニアがサイトの修正を提案

審査を担当する派遣社員が身に着ける名札やＩＤカード。勤務地や本人の名前などが記載されている＝一部画像処理 国の持続化給付金事業は、実体に乏しい一般社団法人を経由して委託・外注が重ねられ、業務の運営が不透明だとの批判が上がっている。「ひ孫請け」にあたる企業の子会社で給付金審査を担当する派遣社員は、無駄の多さや目まぐるしく変わる審査基準など現場の実態を語った。　（嶋村光希子） 【関連記事】持続化給付金、１万件超が未払い　５月開始２日間の３・５％ 【関連記事】給付金受託法人の事務所また無人に　前日に内部公開 【関連記事】給付金の不透明な業務委託　安倍首相説明尽くさず 「『資料を読んでください』と指示され、ほぼ一日、何もしなかった」。東京都北区にある審査現場で働いていた男性は、五月一日の申請初日から数日間のことを振り返った。後に、初日は申請が殺到したことで経産省中小企業庁のホームページにアクセスし

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BLM の関係でコンピュータ業界の Master / Slave という言葉遣いにもメスが入ろうとしているいま、 DNS ではどうなっているんだっけ、というのがふと気になった。 というのも mattn さんの blacklist/whitelist master/slave に関する情報集め を見たから。あとコメントもしたから。 で、調べて行ったところ、ひとことで言えば既に Primary / Secondary になってるんだけど、そもそもこの用語自体そんな使わないよな、と思ったのだけど、そのあたりを解説するのは元記事の関心ごとと全く違うってことで、改めて自分のブログの記事にしてみたというわけ。 DNS は趣味でしかないので、ツッコミ大歓迎です。 Primary/Secondary が正しい用語です 用語に困ったら RFC 8499 (Jan, 2019) が正しい参照先。こう書いてある

当プラットフォームでは、官民連携による地方創生・SDGsの達成を目指すために、地域が抱える課題を登録することで、民間団体等からの課題解決につながる提案を受けることができます。 地方公共団体等 民間団体等 STEP1 「会員登録」よりプラットフォームに入会後、ログイン実施 STEP2 マイページ内の「課題を登録する」より自団体の地域課題を登録 STEP3 事務局が内容を確認して承認。承認後、電子メールで地域課題登録者に通知 STEP4 プラットフォームの「課題を検索」ページに掲載され、提案を募集 もっと見る

新型コロナウイルスの感染拡大で発出された「緊急事態宣言」が解除され、来月には東京都知事選挙が迫っている。これを受けて、JX通信社ではこの週末、東京都内の18歳以上の有権者を対象とした電話世論調査を行い、小池都政への評価や小池知事のコロナをめぐる対応への評価などを探った。調査の概要や実施方法は、本稿末尾の記載の通りだ。 小池百合子知事の支持率は69.7% 3月から20ポイント上昇小池百合子東京都知事を支持するかどうかを聞いたところ「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」とした人は合わせて69.7%だった。対して「どちらかと言えば支持しない」「全く支持しない」とした人は20.8%だった。「どちらとも言えない、わからない」とした人は9.5%だった。前回調査した今年3月の結果と比べると、支持率は約20ポイントもの大幅上昇となっている。 「東京都の小池百合子知事を、支持しますか？」という質問への

「パワハラ防止法」が施行。大企業は今日から、中小企業は2022年4月から、パワーハラスメントの防止対策を講ずることが義務付けられる。 今回パワーハラスメントに、いわゆる「ホモネタ」など、性的指向や性自認に関するハラスメント「SOGIハラ」や、本人の性的指向や性自認を本人の同意なく第三者に暴露する「アウティング」も含まれることになった。 筆者作成日本ではこれまで、LGBTに関する差別やハラスメントを禁止する法律がなかった。今回のパワハラ防止法施行により、初めて性的指向や性自認（SOGI）に関する企業の対応が法律上の”義務”となった。 「お前ホモみたいだな」はSOGIハラパワハラ防止法では「優越的な関係を背景とした言動」「業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」「労働者の就業環境が害されるもの」という3つの要件を満たすものをパワーハラスメントに当たると定義している。 そして、「身体的な攻撃」「精

政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない。 【写真】民間委託された持続化給付金の業務 事業をめぐってはコールセンターがつながりにくいなど問題が相次ぐ。巨額の費用をかけて民間委託していたことの是非が問われそうだ。 ■769億円で受託→749億円で電通に 問題となった事業は、中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ。経産省中小企業庁によると、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に、給付金の手続きやコールセンター事業などをまとめて委託した。 この協議会は2016年に、電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわって設立された。これまで

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

アイテム 1 の 9 聖マリアンナ医科大学病院の救急救命センター。新型コロナが世界で猛威を振るう中、患者を次々と受け入れてきた。５月４日、神奈川県川崎市で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） [1/9]聖マリアンナ医科大学病院の救急救命センター。新型コロナが世界で猛威を振るう中、患者を次々と受け入れてきた。５月４日、神奈川県川崎市で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う現金10万円の一律給付を受けるためのオンライン申請について、東京 調布市と福生市は入力された情報の確認に時間がかかり給付が遅れるおそれがあるとして、受け付けや手続きを停止しました。オンライン申請を巡っては、同じような対応をとる自治体が各地で相次いでいます。 2つの市によりますと、オンライン申請では、同一人物による複数回の申し込みや情報の入力ミスが目立つほか、添付する振込先口座を確認する画像が読み取れなかったり、世帯主ではない人が申し込んだりする誤りも多いということです。 このため、一件一件住民票と突き合わせるなど確認作業に時間がかかり、今後、郵送で受け付ける書類での申請にも影響が出て給付自体が遅れるおそれがあるとして、調布市はオンライン申請の受け付けを停止し、福生市は申請があってもその後の手続きをいったん停止するということです。 調布市総務課の堀義幸副主幹