以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「The Coprophagic AI crisis」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic SF作家が正気を保ち続けるためには、サイエンス・フィクション（未来的な思考実験）と予言とを区別できなくてはならない。それができない作家は、自分が未来を見通せる預言者だと勘違いしてしまう。「見よ！これが！未来だ！」と。 実際のところ、SF作家は「しかけ」を使っているに過ぎない。光速航行や時間旅行といった「しかけ」を用いて冒険ストーリーを編み、思考実験を楽しめるようにしている。こうした「しかけ」は、物語の舞台装置に過ぎず、科学的に裏付けられた「提案」ではない。 かつては、一部の作家や読者がSFを予言と勘違いしても、さして問題にはならなかった。SF＝予言という妄想に駆られた人々に、社会を間違った方向に再構築する力がなかったからだ。しかし、SFに取り憑か

（ＣＮＮ） 今年異例の３期目がかかるインドのナレンドラ・モディ首相は政教分離の原則を度外視する中、論争の的となったヒンドゥー教寺院の落成式を行った。モディ氏が式典を執り行ったことについて、専門家からは、インド建国の理念である世俗主義からの大幅な方向転換を象徴するものだとの見方が出ている。 モディ氏は先月、ヒンドゥー教の聖都アヨディヤで、ヒンドゥー教の寺院「ラム・ジャンマブーミ・マンディール」の落成式を執り行った。２０１４年にモディ氏が率いるヒンドゥー教至上主義を掲げる政党「インド人民党（ＢＪＰ）」を政権へ押し上げる要因となった、長年の公約を果たした形だ。 モディ氏はヒンドゥー教のラーマ神を祭る新たな寺院で、「（今日は）新しい時代の始まりだ」と発言した。「何世紀も待ちわびた末に、ラーマ神が降臨した」 モディ氏の「聖なるインド」構想は、近代インド建国の人々が思い描いた思想とは程遠い。権力を握っ

東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー会場として、東京都が300億円をかけて東京湾に新設した「海の森水上競技場（江東区）」。完成後、カキが大量発生し、競技に影響しかねないと都が1億円以上をかけて除去したことで話題となった。 五輪後も活用していく競技場だけに、都は対策を講じると言っていたが…。江戸前のカキ騒動のその後を追うと、今後も対策には莫大な経費がかかることが分かった。

体重計や体組成計など健康計測機器の大手メーカーのタニタは、2008年に創業家3代目の谷田千里氏が社長に就任して以降、社員の働き方を中心とした組織改革を断行している（組織改革したくば、まず味方を探せ　タニタ3代目が明かす“幹部との全面対決”参照）。 その最たる取り組みが、17年から取り組んでいる社員の個人事業主化だ。タニタではこれを「日本活性化プロジェクト」と名付けた。この取り組みは希望した社員を雇用契約から業務委託契約に切り替え、個人事業主となって仕事を継続してもらうもの。元社員にとってはタニタ以外の会社で並行して働けることや、個人事業主化することによって手取り金額が増えるメリットがある。 大手の会社として画期的な取り組みであり、電通も21年から同様の制度を導入した。ただし、電通は40代以上のミドル世代をターゲットにしているのに対し、タニタは対象世代を特に設けていない。 なぜ、社員を個人事

罰則は最長で禁固20年、世界で進む「フェイクニュース法」の制定が、ニュースを脅かしている――。 米研究機関「ニュース・テクノロジー・イノベーションセンター（CNTI）」がまとめた報告書で、そんな指摘をしている。 世界60カ国以上で国政選挙が行われる「選挙の年」、フェイクニュース（偽情報・誤情報）の氾濫は、高度な生成AIの普及と相まって、大きな脅威として対策が急がれている。 だが、世界31カ国32件の「フェイクニュース法」を調査したところ、対策の効果よりも、政府による濫用のリスクが際立ったという。 大きな原因は、そもそも「フェイクニュース」とは何かが、はっきりしないことだ。 「フェイクニュース法」が民主主義に影を落とす、その本当の理由とは？ ●大半は明確な定義なし 法律は「フェイクニュース」と呼ばれるものを対象としていたが、この言葉自体が明確に定義されていたのは、我々が調査した32件のうちわ

2025年4月13日の大阪・関西万博の開幕まで、1年を切った。1970年以来の開催に大阪は沸き、岸田文雄首相は「オールジャパンで準備を進める」と腕まくりする。だが国や地元自治体が負担する会場整備費は2度も上振れし、赤字が出た場合に誰が補塡（ほてん）するかも決まっていない。国家的行事を理由に税金がなし崩し的に投じられる恐れがある。（政治部・大野暢子）

１０日の米議会公聴会で発言する米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）のサマンサ・パワー長官/Michael Brochstein/Sipa USA （ＣＮＮ） 米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）のサマンサ・パワー長官は１０日、パレスチナ自治区ガザ北部は既に飢餓に陥っているとの状況判断について、「信用できる」という認識を示した。 米当局者はこれまで、ガザは飢餓の瀬戸際にあると指摘していたが、米高官が公の場で飢餓が既に始まっているという認識を示したのは初めて。 これで米政権に対し、イスラエルに対する軍事支援の制限を求める声が一層強まる可能性がある。米対外援助法では「直接的または間接的に米国の人道支援の輸送や配送を禁止あるいは制限する」いかなる国に対しても、援助を禁止すると規定している。 １０日の議会公聴会でホアキン・カストロ下院議員（民主党）はハフポストの報道を根拠として、ＵＳＡＩＤが公電で飢餓は既に始まっている

イスラエルの独立系ネットメディア「＋９７２マガジン」とローカル・コールは共同取材チームでイスラエル軍がガザ攻撃で使用している人工頭脳（ＡＩ）マシン「ラベンダー（Lavender）」についての長文の調査報道を公開した。ラベンダーの存在がメディアに登場するのは初めて。同取材チームはこれまでも「ハブソラ（福音）」というＡＩ標的生成マシンについて調査報道を公開した。ハブソラが 建物を標的とするAIマシーンなのに対して、ラベンダーは人を標的とするＡＩマシンという。 ※参考記事：イスラエル軍のガザ攻撃で市民死者の激増の背景にあるＡＩ標的生成システム：イスラエルメディア調査報道 調査報道は「ラベンダー（Lavender）：ガザでイスラエル軍に爆撃を指示する AIマシン」 というタイトル。取材はイスラエル軍情報部門に属し、今回のガザ攻撃に参加し、ハマスやイスラム聖戦の工作員・戦闘員の暗殺作戦のために標的を

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1人当たりの所得、健康寿命、寛容などの項目ではあまり差がない。いっぽう社会的支持、人生の選択に関する自由、不正腐敗に対する認識では大きな差がある。自己責任で無限競争を繰り広げながら生きる韓国人は、苦しい時に信じ、支えてくれる友人知人がほとんどいない。最上位諸国においては、正規職の安定と非正規職の高賃金は「選択」の問題だ。韓国においては勝者である正規職が特権を独占し、敗者である非正規労働者は永久に差別されるという「運命」の問題だ。 チョ・ヒョングン｜社会学者 教養科学の本を読むのが好きだ。洞察力に満ちた進化生物学分野の本が特に面白い。時には、ハッと事実に気づく瞬間が訪れることもある。進化生物学の前提は、すべての生命体が本能に従って生存と繁殖を追求している、というものだ。原始の単細胞生物から始まったこの本能が数十億年間にわたる遺伝子の複製を通じて受け継がれ、進化した結果が私という存在だとは、神

今回のAIイラスト：「日本のプーチン」は柔道でなくラグビーがお好き？ AI GENERATED ART BY NEWSWEEK JAPAN VIA STABLE DIFFUSION ＜新聞15紙を読み比べる政治ウォッチャーのプチ鹿島さんが森元首相が権力を掌握した歴史を振り返ると、ロシアのプーチン大統領もびっくりの巧妙さが浮かび上がりました＞ ロシア大統領選で「圧勝」したというプーチン。彼は2000年の大統領就任後、首相時代を含めおよそ四半世紀も実権を握り続けている。この事実に「まぁロシアはねぇ」とあきれた感じになる方も多いだろう。私もそうだった。でもハッと気付く。「日本も似たようなものでは？」 思い出してほしい。プーチンの就任年に、日本では森喜朗が首相になった。以降の日本はずっと森の影響下に置かれていないだろうか。森は政界を引退したが自民党最大派閥の安倍派（旧・森派）では今も影響力を誇って

補足食料支援の国際NGOの車両を爆撃し、７人のスタッフが死んだことで米欧からの批判を受けて、イスラエルがやっとガザ北部のエルズ検問所からの食料搬入を認めた。ガザ北部には３０万人の住民が残っていて、３月１５日までの現状で、国際的な飢餓状態レベルは、５５％が「破局的」、２５％が「緊急的」という評価である。イスラエル軍は１月初めにガザ北部ではハマスの軍事部門を制圧したと宣言し、地域を軍事的に支配しているのだから、民間人に対する食料供給などは、当然、イスラエル政府・軍の責任であり、義務である。それにも関わらず、イスラエルは検問所を封鎖したまま、国連や国際NGOの食料搬入を妨害したり、攻撃したりしてきた。米欧日本に、これは重大な戦争犯罪だという認識がないことが問題。これだけ人道危機を破滅的状況にして、米国は口だけで民間人保護を求め、国連安保理も機能していない。

ルワンダの首都キガリ近郊の教会内に設けられた虐殺記念館の棚に安置された虐殺犠牲者の遺骨＝2010年８月6日、ロイター 多数派フツと少数派ツチ間の民族対立が原因で、フツの過激派がツチと穏健派フツを殺戮した「ツチに対するジェノサイド」だった（つまり加害者はフツで、犠牲者はツチである） 大量殺戮が続く中、ルワンダに駐屯中の国連平和維持活動（PKO）部隊はその行為を止めなかった 当時の反政府勢力「ルワンダ愛国戦線（RPF）」のカガメ将軍（現ルワンダ⼤統領）がジェノサイドを止めた（そのため、ルワンド国内外で「救世主」と称えられている） 戦闘の敗者であるフツ主導のルワンダ旧政府やフツ民兵はRPFによる報復を恐れて、国外に逃れた しかし、これらの通説はいずれも事実に反しているか、単純化しすぎている。30年経った現在もルワンダのジェノサイドには不明な点が多く、物事を単純に見ることを避けなければならない。

ジョディーさん（仮名）はある日、自分の画像がディープフェイクで作られたポルノに使われているのを発見した。そればかりか、衝撃の事実を後から知ることになる。このひどい行動に出たのが、実は親友の一人だったのだと、ジョディーさんはBBCラジオ番組「ファイル・オン・4」に話した（文中敬称略）。

桐生市の生活保護費支給の問題点について報告する反貧困ネットワークぐんま事務局の町田茂さん＝群馬県桐生市中央公民館で2024年4月4日、遠山和彦撮影 群馬県桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、桐生市生活保護違法事件問題全国調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）は4日、同市内で報告会を開催した。受給者が市の窓口で相談員から「お前は税金で飯を食っている自覚があるのか」「生活保護は他の自治体で申請しろ」などと威圧的な対応をされた事例が新たに報告された。また、同市が警察OBを生活保護担当の部署に非常勤嘱託職員として採用し、専門外の就労支援に当たらせていたことも判明。調査団は5日、県や市などに改善を要望する。【遠山和彦】 会で報告した「反貧困ネットワークぐんま」の町田茂さんによると、1月にフリーダイヤルで同市の生活保護支給について情報を募ったところ、窓口で相談員に威圧的な態度で申

2024年3月5日、京都地裁で元医師に懲役18年の判決が言い渡された、いわゆる「京都ＡＬＳ嘱託殺人事件」の報道では、明らかになっている事件のグロテスクさに触れたものは、ほとんどありませんでした。元医師は何を行い、裁判で何が罪とされたのか。報酬を得て難病患者を殺害した嘱託殺人。その事件をきっかけに発覚したのが、医師幇助自殺を希望する女性の英文診断書偽造、そして共犯の元医師の父親を殺害した事件。それらと安楽死議論を結びつけて論じるのは、そもそも大間違いなのです。話題の新書『安楽死が合法の国で起こっていること』著者、児玉真美さんによる特別寄稿です。 空疎な議論 2023年11月に上梓した『安楽死が合法の国で起こっていること』（ちくま新書）の「序章」で、京都ALS嘱託殺人事件への世論の反応に触れて、以下のように書いた。 私には、相模原事件（障害者施設殺傷事件）から後、衝撃的な出来事が起こるたびに、

オタク的カテゴリーから学術的分野までカバーする才人にして怪人・丸屋九兵衛が、日々流れる世界中のニュースから注目トピックを取り上げ、独自の切り口で解説。人種問題から宗教、音楽、歴史学までジャンルの境界をなぎ倒し、多様化する世界を読むための補助線を引くのだ。 俺は毎日のように居場所を変える 一ヶ所に長居すると、人々が俺に絡み始めるから 奴らにがんじからめにされないよう 俺は彷徨い続けるのだ ストーン・フリー！　生きたいように生きる ストーン・フリー！　長居はできない 上記はジミ・ヘンドリックスの"Stone Free"の歌詞を勝手に超訳したものであって、わたしの心情吐露ではない。 しかし、長いこと一ヶ所に住んでいるとだな。当初は遠巻きに観察するだけだった人々もわたしに慣れてきて、近所づきあいが始まり、それが辛くなってくることもしばしば。やがて、そんな環境に人生のあれこれを搦め捕られる気がして、

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