障害児通所支援、再編の具体策検討開始 質向上を目指し議論｜福祉新聞厚生労働省は８月４日、障害児が通う事業の再編をめぐり、具体策を議論する検討会（座長＝田村和宏・立命館大教授）の初会合を開いた。福祉型、医療型に分かれている児童発達支援センターの一元化や、放課後等デイサービスの類型化について詳細を詰める。質の向上を目指して関係団体から意見聴取し、２０２３年３月に報告書をまとめる。 未就学児が通って療育を受ける児童発達支援事業所は２０年１０月時点で全国に７８５２カ所ある。そのうち、通所児だけでなく、地域の障害児や家族の相談にも応じる専門性の高い児童発達支援センターは「福祉型」（６４２カ所）と肢体不自由児を対象にリハビリを行う「医療型」（９５カ所）に分かれている。 今年６月に成立した改正児童福祉法はこのセンターを一元化することとした。また、同センターが一般の児童発達支援事業所に助言するなど地域全体の障害児支援の底上げを図る中核的な機関だと明確に位置付けた。 ２４
