地方自治体に対して孤独・孤立対策を検討する地域協議会の設置を促す、孤独・孤立対策推進法案が５月３１日、参議院本会議で賛成多数により可決された。孤独・孤立の状態にある人を支援する活動が継続的に行われるようにすることなど６項目の付帯決議がついた。施行は２０２４年４月１日。 自治体に設置の努力義務を課す「孤独・孤立対策地域協議会」は、非営利団体などが加わることを想定。出席者には議事に関する秘密保持を義務付け、違反者には罰則を与える。 法案は内閣官房が提出したが、成立後は内閣府が所管する。内閣府には首相を本部長とする対策推進本部を設け、対策の重点計画を作成する。同本部の委員は法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣らが務める。 法案は孤独を覚えることや、社会から孤立することにより、心身に有害な影響を受ける状態を「孤独・孤立の状態」と定義。その予防や、孤独・孤立の状態から脱却する取り組みを「孤独・孤立対

東京都による「若年被害女性等支援事業」の会計報告に不正があったとされ、事業委託先に住民監査請求が行われていた問題で、一般社団法人若草プロジェクト、ＮＰＯ法人ＢＯＮＤプロジェクト、同ぱっぷすの３団体に対しても監査が実施されることが３月９日、分かった。 都監査委員は２月２１日付で、都が受け付けた請求を、地方自治法第２４２条の規定に基づき、監査を実施すると請求人に通知した。 住民監査請求に基づく都の再調査が、６年ぶりに実施された一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）に続いて、事業委託先の全４団体に再調査が行われることになる。異例のことだ。 コラボに関しては、管理台帳の誤記や支援内容が不明瞭な領収書などを含め、１９２万６０８５円を事業経費と認めないとする都の調査結果を、東京都監査事務局が３日に発表したばかり。 【 関連記事 】 Colabo問題　東京都、経費192万円認めず　領収書提示拒否などで 改正

東京都監査事務局は３月３日、「若年被害女性等支援事業」で、会計報告に不正があったとされ住民監査請求が行われていた事業委託先の一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ、仁藤夢乃代表理事）に対し、約１９２万円を事業経費と認めないとする都の調査結果を発表した。 調査概要によると、コラボ側が領収書の一部提示を拒否し、支出の証拠書類として不十分なものが７２件・２５万２１６３円あった。管理台帳の誤記や支援内容が不明瞭な領収書なども含めると１９２万６０８５円を事業経費と認めず、対象経費から除外するとした。 その結果、２０２１年度の当該事業契約に関する必要経費の実績額を２７１３万１０００円と特定。このうち、委託料の上限額の範囲内である２６００万円を委託料として確定した。 都はコラボを訪問し領収書原本の提示を求めたが一部提示がなされず、仕様書の規定に反するとして、コラボに対し改善を指示した。ただ、委託料に過払いはな

２０２２年５月に成立した「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以下、新法）に基づく基本方針の原案が１月２０日、判明した。同法の支援対象者について「年齢、障害の有無、国籍等を問わない」と明記した。こどもや高齢者、障害のある女性を一律に支援対象から外すことのないようくぎを刺した形だ。 厚生労働省が有識者会議（座長＝戒能民江・お茶の水女子大名誉教授）の議論をまとめ、同日、パブリックコメント（意見募集）を開始した。２月１８日まで受け付け、３月中に告示する。基本方針を踏まえ、都道府県には施策の実施計画を作る義務が、市町村には努力義務がある。 新法は売春防止法から婦人保護事業を抜き出して刷新したもの。売春するおそれのある女性を保護し更生させるのではなく、「性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の事情」により困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図る。施行は２４年４月１日。 その実効性

内閣府の障害者政策委員会（委員長＝石川准・静岡県立大教授）は１１月１４日、障害者差別解消法に基づく基本方針の改定案をまとめた。同法が禁止する「不当な差別的取扱い」「合理的配慮の不提供」について、それぞれ具体例を書き込んだ。内閣府は今月下旬をめどにパブリックコメント（意見募集）を始める。その結果を受け、政府は閣議決定する。 不当な差別的取り扱いとは、障害を理由にサービスなどの提供を拒否したり、時間や場所を制限したり、障害者ではない人には付さない条件を付けたりすること。これに当たる例とそうでない例を４点ずつ挙げた。 合理的配慮とは、障害者が具体的な生活場面で直面する障壁について、行政機関や事業者が障害者との対話を通じて取り除くこと。場面ごとの個別の環境調整を指すもので、その提供義務違反に当たる例と当たらない例を４点ずつ例示した。 相談窓口を明確化 このほか、法令の説明や適切な相談窓口につなぐ役

国連の障害者権利委員会は９月９日、障害者権利条約により８月２２、２３両日にスイスで実施した日本政府への初審査の総括所見（勧告）を発表した。障害児・者の施設収容廃止（脱施設化）を求め、地域で他の人と対等に生活するための支援に予算配分することを求めた。勧告に法的拘束力はないが、日本政府は今後の法改正などでこの勧告に沿った対応を迫られる。 勧告の中で「強く要請する」と力点を置いたのは第１９条（自立した生活と地域社会への参加）と２４条（教育）に関することだ。 １９条では脱施設化を唱えた上で、「グループホームを含む特定の生活形態に住むことを義務付けられないように」と念を押した。 精神科病院についてもすべてのケースを見直し、無期限の入院をやめるよう要請している。障害者が他の人と平等に地域で自立した生活を送るための国家戦略と法的枠組みが欠如していると懸念した上で、人材、技術、資金を伴った対応を求めた。

厚生労働省は８月４日、障害児が通う事業の再編をめぐり、具体策を議論する検討会（座長＝田村和宏・立命館大教授）の初会合を開いた。福祉型、医療型に分かれている児童発達支援センターの一元化や、放課後等デイサービスの類型化について詳細を詰める。質の向上を目指して関係団体から意見聴取し、２０２３年３月に報告書をまとめる。 未就学児が通って療育を受ける児童発達支援事業所は２０年１０月時点で全国に７８５２カ所ある。そのうち、通所児だけでなく、地域の障害児や家族の相談にも応じる専門性の高い児童発達支援センターは「福祉型」（６４２カ所）と肢体不自由児を対象にリハビリを行う「医療型」（９５カ所）に分かれている。 今年６月に成立した改正児童福祉法はこのセンターを一元化することとした。また、同センターが一般の児童発達支援事業所に助言するなど地域全体の障害児支援の底上げを図る中核的な機関だと明確に位置付けた。 ２４

厚生労働省は１０月１３日、学齢期の障害児が通う放課後等デイサービスについて、２類型に分ける方針を固めた。現行の運営指針にある創作活動など四つの活動をすべて行う「総合支援型」と、理学療法など専門性の高い支援を提供する「特定プログラム特化型」の二つに整理する。それぞれの機能を明確にすることで、支援内容のバラツキを是正する。 同日の障害児通所支援の在り方に関する検討会（座長＝柏女霊峰・淑徳大教授）に報告書案を示し、大筋で了承された。今後、関連する法律や障害報酬に反映する。 親の就労を支えることも重視し、支援時間の長短も報酬上の評価に反映する。学習塾やピアノ教室のような事業所は、障害特性を踏まえた支援になっていないと判断された場合、給付の対象外とする。 続きは本紙で 福祉新聞の購読はこちら