障害者差別解消法、基本方針改定案固まる〈内閣府〉｜福祉新聞内閣府の障害者政策委員会（委員長＝石川准・静岡県立大教授）は１１月１４日、障害者差別解消法に基づく基本方針の改定案をまとめた。同法が禁止する「不当な差別的取扱い」「合理的配慮の不提供」について、それぞれ具体例を書き込んだ。内閣府は今月下旬をめどにパブリックコメント（意見募集）を始める。その結果を受け、政府は閣議決定する。 不当な差別的取り扱いとは、障害を理由にサービスなどの提供を拒否したり、時間や場所を制限したり、障害者ではない人には付さない条件を付けたりすること。これに当たる例とそうでない例を４点ずつ挙げた。 合理的配慮とは、障害者が具体的な生活場面で直面する障壁について、行政機関や事業者が障害者との対話を通じて取り除くこと。場面ごとの個別の環境調整を指すもので、その提供義務違反に当たる例と当たらない例を４点ずつ例示した。 相談窓口を明確化 このほか、法令の説明や適切な相談窓口につなぐ役
