欧州、スマホなどが対象の“USB Type-C統一法”を2024年秋施行へ
欧州連合（EU）の立法議会である欧州議会は6月7日（現地時間）、「USB Type-C」（USB-C）をEU圏内のすべてのスマートフォン、タブレット、カメラの共通の充電ポートにすることを義務付ける無線機器指令を2024年秋までに施行すると発表した。施行にはこの後、欧州議会とEU理事会による承認が必要だが、承認はほぼ確実とみられる。 この法令は「EU圏内の製品をより持続可能にし、電子廃棄物を削減し、消費者の生活を助けるためのより広範なEUの取り組みの1つ」としている。 この法案は10年以上にわたって策定されてきたもので、昨年9月に欧州委員会が法案を提出した。 新しい規則の下では、消費者は新しいデバイスを購入するたびに異なる充電デバイスとケーブルを必要とせず、すべてのポータブル電子デバイス（スマートフォン、タブレット、eリーダー、イヤフォン、デジタルカメラ、ヘッドホン、ヘッドセット、ハンドヘル
ロシア軍の大半、キエフの２５キロ圏内に到達か 各地で「町が消滅」
ロシア軍の戦車の攻撃により炎上する建物＝１１日、ウクライナ・マリウポリ/Evgeniy Maloletka/AP （ＣＮＮ） ロシア軍の侵攻が続くウクライナ情勢について、英国防省は１２日、部隊の大部分が首都キエフ中心部から２５キロの圏内に到達したとの見方を示した。地方でも激しい攻撃が続き、ゼレンスキー大統領は複数の町が「消滅した」と訴えた。 南部の港湾都市マリウポリの衛星画像には、複数のアパートやガソリンスタンドが破壊され、炎上する様子が写っている。 国際ＮＧＯ「国境なき医師団（ＭＳＦ）」の緊急対応担当者はＣＮＮとのインタビューで、同市は現在、大惨事の局面にあるとの見解を示した。 キエフの西約５０キロに位置する村マカリフからは、ロシア軍の空爆によるとみられる被害状況の画像がＳＮＳに投稿され、ＣＮＮが真偽を確認した。アパートや学校、医療施設が標的になったとみられ、破壊されている。 ゼレンスキ
なぜドイツはロシアの脅しにこれほど脆弱なのか
ドイツのショルツ首相。ウクライナ情勢に絡み、ロシアへの難しい対応を迫られている/Tobias Schwarz/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 「メルケル後」初となるドイツの政権にとって、最初の１００日間はとりわけ厳しい滑り出しになりつつある。 ショルツ首相とその内閣は昨年１２月８日の就任以降、ウクライナ国境沿いにおけるロシアの前例のない軍備増強や、欧州での大規模戦争の可能性に直面せざるを得なかった。これまでのところ、彼らの仕事ぶりは現在の危機的状況下でのドイツの指導力に信頼を抱かせるものにはなっていない。 ドイツの天然ガス輸入の約半分はロシアから来ている。ドイツが脱石炭と脱原子力に同時に乗り出すなか、ロシアへの依存は今後ますます重要になるだろう。ロシアはドイツにとって重要な輸出相手国でもある。また歴史的な理由もあり、ドイツの指導者は長年ロシアとの緊密な関係を望んできた。 徐々
ウクライナ危機でドイツを激怒させたプーチン氏の選択 | | 岩間陽子 | 毎日新聞「政治プレミア」
ロシア国旗を振って「独立承認」を祝う親露派支配地域の住民たち＝ウクライナ東部ドネツクで2022年2月21日、AP ウクライナ情勢が急展開した。プーチン露大統領が大仰な舞台設定までして発表した自称「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」の一方的な「独立」承認は、それまでの外交の前提を根底からひっくり返した。 ショルツ独首相は、ガスパイプラインのノルド・ストリーム2承認手続き停止を命じた。これまで手続きが遅れていたのは、単に法技術的な問題であったが、今回の停止は明白に首相が命じた政治的行為である。 ゴールポストを動かすプーチン氏 危機があまりに長引いているので、どこが急展開か分からない読者も多いかもしれない。危機開始以来、ロシア側の要求は多岐にわたっていて、真の狙いがどこにあるのか、そんなものがあるのか、それとも武力で脅し続け、ゆすり取れるだけのものを取ろうと思っているのか、誰にも分
EUのデータ保護規則「GDPR」の政治的利用か、当局がジャーナリストに対して情報を要求 - GIGAZINE
by mohamed_hassan 非営利のジャーナリズム組織であるルーマニアの「RISE Project」が、ルーマニアのデータ保護機関(ANSPDCP)から、EU一般データ保護規則(GDPR)に基づきルーマニアで起こった汚職事件の情報を提出するよう求められました。「組織犯罪と汚職報道プロジェクト(OCCRP)によると、「これはGDPRの誤った使い方である」として、RISE Projectは「たとえ2000万ユーロ(約26億円)の罰金が発生するとしても要求には応じない」という姿勢を見せています。 OCCRP Strongly Objects to Romania’s Misuse of GDPR to Muzzle Media https://www.occrp.org/en/40-press-releases/presss-releases/8875-occrp-strongly-ob
たばこ税 ３年かけ１本３円増税で調整へ | NHKニュース
政府は来年度の税制改正で引き上げを検討しているたばこ税について、来年１０月から３年かけて１本当たり合わせて３円増税する案を軸に与党との調整に入りました。 政府は、増税の影響を緩和するため段階的に引き上げることを検討していて、来年１０月から３年かけて１本当たり合わせて３円増税する案を軸に与党との調整に入りました。 まずは来年１０月にたばこ１本当たり１円増税し、２０１９年度は消費税率が１０％に引き上げられる予定のため増税は見送ります。 そのうえで２０２０年度と２０２１年度にそれぞれ１円ずつ増税する方針です。 １本当たり合わせて３円増税した場合に見込まれる増収は２０００億円から３０００億円程度となる見通しです。 ただ、たばこ税の引き上げは葉たばこ農家などからの反発も予想され、政府・与党は今後本格化する税制改正の議論の中で慎重に議論を進めることにしています。 たばこをめぐって政府・与党は、火を使わ
Airbnb、日本での「時代に合った法整備」求める--民泊の経済効果をアピール
Airbnb Japanは11月26日、米国発の空き部屋シェアサービス「Airbnb（エアビーアンドビー）」が、日本に与える経済波及効果の調査結果を発表。Airbnbのコミュニティは、日本に高い経済波及効果や雇用機会を生んでいるとアピールし、民泊に対する早期の法整備を求めた。 Airbnbは、旅行者が現地の人から空き家や使っていない部屋を借りられるサービス。2008年に事業を開始し、現在は190カ国の3万4000都市以上で展開。登録された物件数は200万件に及ぶ。これまでに約6000万人が宿泊しており、2015年の夏だけで過去最大の約1700万人に利用されたという。 Airbnb Japan代表取締役の田邉泰之氏は、Airbnbの最大の魅力はゲスト（借り主）が、ホスト（貸し主）とコミュニケーションして文化交流をしたり、地元ならではの魅力を発見できるところだと説明。現在はそうした、地元の人々
日本における統計の地位について
【2023/12/20】【更新】まとめ作成時のツイートの取得や投稿にエラーが表示される場合がありましたが、現在復旧しており正常にご利用いただけます。ご迷惑おかけいたしました。
若者のセックス離れは『青少年健全育成』の立派な成果 - マイルドヤンキーにさよならを
こちらの記事ですが、そもそも参考にした調査結果が間違っていたようです。 そのため、この分析自身も特に意味のない戯言となりました。 若い男性の草食化、「セックス離れ」はウソだった 「性交経験率5割超えは29歳」、実は20歳だった : J-CASTニュース ここ数年言われるようになった若者のセックス離れ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000012-mai-soci http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000012-mai-soci ただ、この記事をみると（そして実際若い人とか見ていると）金銭的なことや、忙しいなどの外的要因以外に、セックス自体に忌諱観を持ってる人が少なくない。 また、セックスについて、「あまり、まったく関心がない」と「嫌悪している」を合わせた男性の割合が１８．３％で
年収300万円、本当に残業代ゼロで良いのか。
現在、安倍政権が年収300万円の労働者に対しても、残業代ゼロを適用しようという議論をしているようだ。トゥギャッターのまとめを見れば分かるが、その議論の内容は酷いものである。もしまだまとめを見ていないようなら是非一読して欲しい。登場する二人の議員の言い分に100%賛同できるわけではないが、自民党の理屈が如何に破綻しているかが分かるだろう。 まずひとつ言えることは、もし仮に新労働制度が成立されても、それは企業が社員を酷使あるいは搾取するような仕組みであってはならないということだ。そのような制度になるなら、新労働制度など設けるべきではないだろう。 新労働制度の問題点については、既に過去2回（その１、その２）で語ったが、今日はさらに突っ込んだ議論をしてみたいと思う。 労基署がフォローできる仕組みは必須企業が社員を酷使あるいは搾取してはならないということは、労基署がしっかりと監視・監督をできるような
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焦点：ルーブル危機、「プーチン帝国」崩壊への序曲か
ロシア7銀行をSWIFTから排除 EU決定、最大手は対象外 - 日本経済新聞