No.1広告は、あらゆる場所で目にする。 街なかの看板のほか、電車の車内広告、テレビや雑誌、インターネット。 私たちは、ネット上のNo.1広告を、消費者団体で広告の監視を行っている木村智博弁護士の協力を得て、チェックから始めることにした。 ネット上には、商品の売上数や満足度、口コミ数など、さまざまなNo.1の表示を持つ広告が存在していた。 ネット通販のサイトに表示されるもの。 会社のホームページに掲載されているもの。 SNSで紹介されているものもある。 木村さんがチェックしていたのは、No.1の表記に、その根拠や調査方法がきちんと書かれているかどうかだ。 広告を規制する景品表示法では、他の商品などに比べて著しくすぐれているかのように消費者を誤解させる表示などを「不当表示」として禁止している。 木村さんは、No.1広告の場合、不当表示にならないためには、 ▽表示内容が客観的な調査に基づいてい

新型コロナウイルスの影響が続く中でも元気になれる場を提供しようと、恐竜の着ぐるみを着た人たちが坂を駆け上って順位を競うユニークなレースが鳥取県大山町で行われました。 レースは新型コロナの影響でイベントが中止や延期となる中、外で体を動かし元気になれる場を提供しようと、大山のふもとで宿泊施設を運営する会社などが初めて開き、全国各地から集まったおよそ100人が参加しました。 レースはおそろいの恐竜の着ぐるみを着た参加者がおよそ70メートルの坂を駆け上って順位を競うもので、つまずきそうになる人や激しいトップ争いも見られ、集まった人たちから拍手が送られていました。 鳥取市から参加した20代の男性は「新型コロナで外に出る機会が無くなっていましたが、レースに参加して明るい気持ちになれました」と話していました。 レースを主催した川本直樹さんは「このイベントで元気をだしてもらえればと思って始めました。来年も

この夏、私、転勤することになりました。 友だちに報告しなくてはと、意気込んでLINEの「友だちリスト」を見ました。 報告するのは、○○ちゃんと、○○ちゃんと…。 「え、、2人しかいないかも、、、」 ネットの声でも、調査でも、友だちが減る時期ってあるみたいです。 （ネットワーク報道部 記者 谷井実穂子 吉永なつみ 井手上洋子）

今、ネット上の有料会員コミュニティー「オンラインサロン」に入会する人が急増している。コロナ禍で失われた、人とのつながりを得られる新たな「居場所」となる一方、サロン内の閉じた世界ゆえに「まるで宗教のようだ」と指摘する声もある。何が多くの人々をひきつけているのか？危険はないのか？実情に迫った。 （追跡！オンラインサロン取材班　田隈佑紀、秋山度、中松謙介、上田ひかり） 「本気で弱音がはける。ありがたい場所です」 大手人材サービスの会社に勤め、千葉県で妻と2歳の娘と暮らす櫻井諒さん（37）。 実業家が主催するものなど3つのオンラインサロンを掛け持ちしている。 オンラインサロンとは、インターネットを利用した有料の会員制コミュニティー。趣味のサークルや実用的なスキルを学べるものなど、多くが月額数千円程度を支払い、実名で参加する。 サロン内部のことは原則公表しないのがルールで、ここでしか知りえない情報を

ミャンマーでは27日、軍の記念日に合わせて抗議デモを行った市民などに治安部隊が発砲を繰り返し、地元メディアによりますと少なくとも100人以上が死亡しました。1日の犠牲者の数はクーデター以降、最も多かったとみられ、軍による市民への弾圧は激しさを増しています。 ミャンマーでは、軍の記念日にあたる27日、首都ネピドーで式典が開かれ、軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官は演説でクーデターの正当性を改めて主張し「軍は国家と国民のために尽くしている」と訴えました。 一方、クーデターに反発する市民は軍の式典に合わせて全土で一斉の抗議デモを呼びかけ、最大都市ヤンゴンや第2の都市マンダレーなど各地でデモを行いました。 これに対して、治安部隊が発砲を繰り返すなどし、地元メディアの「ミャンマー・ナウ」によりますと、27日の1日だけで少なくとも114人が死亡しました。 1日の犠牲者の数は、クーデター以降、最も

「コンビニのおにぎりに異変？」。瀬戸内海での取材中にこのことばを聞き、驚きました。 のりを使わないおにぎりが増えている。その理由が、「海がきれいになりすぎたことだ」というのです。 いったいどういうことなのでしょうか。 （岡山放送局 平間一彰記者・鈴木花ディレクター）

週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価は、先週末の終値に比べて500円以上値上がりし3万円の大台に乗りました。取り引き時間中としては1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 週明けの15日の東京株式市場、去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の伸び率が市場の予想を上回ったことを手がかりに、取り引き開始直後から買い注文が膨らみ、日経平均株価は3万円の大台に乗りました。 取り引き時間中としては、いわゆる「バブル景気」のさなかの1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 午後に入ってもアジア各地の市場が堅調なことなどから、一段と買い注文が増え、日経平均株価は500円以上、値上がりしました。 株価が上昇を続ける背景には、アメリカのバイデン政権が新型コロナウイルス対策として打ち出した200兆円規模の経済対策や、ワクチンの普及によって世界経済が回復に向かうことへの期待があります

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性蔑視と取れる発言などを受けて、大会を支えるボランティアを辞退する動きが広がり、10日までに少なくとも500人を超えているほか、聖火リレーのランナーを辞退する人も出始めています。 聖火ランナーでは、3月25日に全国に先駆けて始まる福島県で選ばれていた57歳の男性が、組織委員会や国などが森会長を擁護しているのは納得がいかないとして、参加辞退を申し入れていたことがわかりました。 組織委員会によりますと、8日までに、お笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳さんを含め2人が辞退したということで、森会長の発言に関連した聖火ランナーの辞退者は少なくとも3人となっています。 このほか、大会の運営を支えるボランティアをめぐっても、自治体が採用し、観客らに交通や観光の案内をする都市ボランティアを辞退する動きが広がっています。 10日までに最も多い東

新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人当たり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。 1人当たり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を超す予算が計上されました。 これについて野村証券は、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算しました。 それによりますと、ことし6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析したところ、消費に使われた金額はおよそ2万9000円でした。 1世帯当たりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金は1人当たり1万円程度にとどまるということです。 今後感染が収まれば消費にまわる金額が増える可能性があるものの、今のところは大部分が預金や貯

東京都は、１７日これまでで最も多い８２２人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 このうち、６５歳以上の高齢者は１１２人で、これまでで最も多くなりました。 東京都は、１７日都内で新たに１０歳未満から９０代までの男女あわせて８２２人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 １日の人数としては、１６日の６７８人を１４０人以上上回ってこれまでで最も多くなりました。 年代別では、１０歳未満が２３人、１０代が４７人、２０代が２０１人、３０代が１６９人、４０代が１２３人、５０代が１１３人、６０代が６３人、７０代が４３人、８０代が２６人、９０代が１４人です。 このうち６５歳以上の高齢者は１１２人で、これまでで最も多くなりました。 １７日の８２２人のうち、およそ４３％にあたる３５０人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ５７

政府が「勝負の3週間」として新型コロナウイルスの感染拡大の対策を短期間に集中的に行うと呼びかけてから、今週で3週間となります。1週間当たりの感染者数は13日まででおよそ1万7700人、死者数は242人と過去最多を更新し続けていて、感染拡大に歯止めがかかっていません。 新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、先月15日までの1週間で初めて1万人を超えた後、先月下旬までは1週間当たりおよそ1万4000人にまで増加しました。 そして、先月下旬に「勝負の3週間」の呼びかけが出された後も増加は続き、 ▽今月6日までの1週間では1万5383人、 ▽呼びかけから2週間たつ13日までの1週間では1万7694人で、過去最多を更新し続けています。 また、感染して亡くなった人の数は、 ▽先月初めまでは1週間当たり50人前後でしたが、 ▽先月15日まででは71人、 ▽先月22日まででは93人、 ▽先月29日ま

旅行業界最大手の「JTB」は、新型コロナウイルスの影響で、今年度の経常損益が過去最大の1000億円の赤字となる見通しを公表しました。 経営の立て直しに向けて、早期退職の拡充などによって国内外で全社員の20％程度に当たる6500人を削減する方針を明らかにしました。 JTBが20日発表した来年3月までの1年間のグループ全体の業績予想では、経常損益が過去最大の1000億円の赤字となる見通しです。 新型コロナウイルスの影響で旅行事業の売り上げが大幅に減ることが要因です。 JTBは経営の立て直しに向けて、早期退職の拡充や2022年度の新卒の採用を見合わせるなどして、昨年度の平均で国内外合わせて2万9000人いた社員を、来年度には2万2500人に削減する方針を明らかにしました。 具体的には、国内で2800人、海外で3700人の合わせて6500人を減らし、これによって全社員のおよそ20％を削減する計画で

ヨーロッパの各国で新型コロナウイルスの感染が急速に広がる中、WHO＝世界保健機関は、ヨーロッパ地域ではマスクの着用率がまだ60％以下だと指摘し、95％になれば外出制限は必要なくなるとして、ヨーロッパの人々にマスクの着用を徹底するよう呼びかけました。 これはWHOヨーロッパ地域事務局のクルーゲ事務局長が19日、記者会見で述べたものです。 この中でクルーゲ事務局長は「マスクの着用だけでは解決策にはならず、そのほかの対策と組み合わせる必要がある」としたうえで、「着用率が95％になれば、外出制限は必要なくなる」と述べました。 ヨーロッパでは新型コロナウイルスの感染が広がる以前は一般的にマスクを着ける習慣がなく、着用が義務化されていない国や地域などでマスクをしないまま人との接触を続けるケースが相次いでいます。 クルーゲ事務局長は「ヨーロッパ地域でのマスクの着用率はまだ60％以下で、これでは外出制限の

東京都は17日、都内で新たに293人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認された数としては、16日の286人を上回り、これまでで最も多くなりました。 都内で1日に確認された数としては、16日の286人を上回り、これまでで最も多くなりました。 都によりますと293人のうち、20代と30代は合わせて210人で全体の7割余りを占めた一方、40代と50代は合わせて58人で全体の2割近くとなっています。 また、293人のうち151人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの142人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。 また、都によりますと、293人のうち、ホストクラブやキャバクラ店など接待を伴う店の従業員と客が69人いるということです。このうち、新宿エリアが49人でした。 このほか、会食が24人、介護施設や医療機関など施設での

香港への国際的な支援について考える催しが都内で開かれ、香港の民主活動家の周庭さんは中国による「国家安全法制」の導入について、「国際社会が香港の問題を見ているというメッセージを中国政府に送ることが大事だ」と述べ、日本に協力を呼びかけました。 この催しは、日本で暮らす香港の人などでつくる団体が、香港で一連の抗議活動が始まってから9日で1年になるのに合わせて開いたもので、都内の会場には国会議員などおよそ100人が参加しました。 催しには、香港の民主活動家の周庭さんらがインターネットを通じて講演を行い、この中で周さんは中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、「『一国二制度』の香港がどんどん『一国一制度』になってしまっている。これから香港で何が起きるか想像がつかないし、私自身もいつ逮捕され、何年収監されるかわからず、本当に怖い」と危機感を示しました。 そして

東京都の休業要請を受け休業している東京タワーについて運営会社は展望台までエレベーターではなく原則として階段で上り下りしてもらうなどの感染防止策をまとめ、28日から営業を再開する方針を決めました。 運営会社は営業再開の時期を模索してきましたが、感染防止策がまとまったことなどを受け、28日から1か月半ぶりに再開する方針を決めました。会社によりますと、来場者は高さ150メートルの大展望台「メインデッキ」まで、原則としておよそ600段の「オープンエア外階段」という階段で上り下りします。 お年寄りや障害のある人などはエレベーターを利用できますが、一度に乗れる人数は案内のスタッフを含めて5人までとし、展望台などでもお互いの距離を保つため、立ち位置を示す印を2メートル間隔で設けることにしています。 また、営業時間は当面、午前9時から午後9時までとし、終業の時間を2時間早めるということです。 運営会社は「

新型コロナウイルスの影響で、地方に転職したいという意識が都市部の若者に広がっているとみられることが就職情報サイトの調査でわかりました。感染が収束したあとはＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみられています。 このうち「地方への転職を希望する」と答えた人は36％と、ことし２月の調査と比べるとおよそ14ポイント多くなりました。 地方への転職を希望する理由については「テレワークで場所を選ばずに仕事ができることがわかった」とか「都市部で働くことにリスクを感じた」、「地元に帰りたい」といった答えが目立ったということです。 調査を行った会社は今後、感染が収束して地域をまたいだ移動がしやすくなれば、ＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみています。

新型コロナウイルスの感染状況について、専門家からは想定より感染者数が減っていないという指摘が出ていて、政府内では、来月６日までの緊急事態宣言を全面的に解除するのは難しいという意見が強まっています。 これに関連して、西村経済再生担当大臣は、25日の「ＮＨＫスペシャル」で、「できるだけ混乱が生じないように、前もって考え方を示す必要がある」と述べ、学校や事業者に混乱が生じないよう、ある程度、事前に判断したいという考えを示しました。 ただ、感染者の状況については、専門家から、１日あたりの感染者数は東京や大阪では減少に転じ始めているものの、想定より減っていないという指摘が出ています。 こうした状況を踏まえ、政府内では、全面的に解除するのは難しいという意見が強まっていて、今後、専門家の意見も踏まえて、慎重に判断する方針です。

新型コロナウイルスの感染拡大の状況などを踏まえ、愛知県教育委員会が来月６日までとしていた県立高校などの休校の期間を来月末まで延長し、県内の市町村に対しても同じ期間、小中学校を休校とするよう要請する方向で最終調整していることが関係者への取材で分かりました。 今月16日には法律に基づく「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大されて、愛知県が「特定警戒都道府県」になり、その後も、県内では、連日、新たな感染者の確認が相次いでいます。 関係者によりますと、愛知県教育委員会はこうした状況を踏まえて、県立高校などの休校の期間を来月末まで延長し、県内の市町村に対しても同じ期間、小中学校を休校とするよう要請する方向で最終調整しているということです。 愛知県教育委員会は、学校関係者などとの調整が終わり次第こうした方針を正式に発表するとともに、県内の市町村にも通知したいとしています。