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不真面目な社員は認めない、テレワーク制度でもめないルール
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オフィスを廃止したIT企業、全員リモートワークの実態
物理オフィスを完全に廃止した企業がある。「納品のない受託開発」で有名なソニックガーデンだ。同社では、社員全員がリモートワークを行っている。 同社の倉貫義人 代表取締役社長によると、全面的なリモートワークの採用は難しくないという。「できないのは、技術的な問題というよりは、心理的障壁のほうが大きいと思う。馬車の時代は自動車が爆発するのではないかと恐れる人がいたし、カメラが登場したときは撮影されると魂を抜かれると思っている人がいた」と指摘。いずれは「なぜわざわざオフィスに行っていたのだろう」という時代が来ると予想する。 2分おきに顔を撮影 同社には過去に、アイルランドからリモートワークを1年間行っていた社員がいた。この経験から、チャットとテレビ会議を利用すればリモートワークが可能なことを実感。人材募集の際に「勤務地不問」という条件を付けたところ、全国から応募が集まった。 こうして地方の社員が増え
不真面目な社員は認めない、テレワーク制度でもめないルール
Q.IT系の会社に勤務しています。最近うちの職場でも、テレワーク（在宅勤務）制度を導入できないかと検討を始めました。導入に当たって、注意点があれば教えてください。 筆者は昨年、複数社のテレワーク規程を作成しました。ここ数年、多くの企業で導入を検討していますが、「働き方改革」というフレーズが広がり、その一環として検討企業が増えてきたのではないでしょうか。 IT企業の場合、アプリ開発の業務をはじめ、スタッフ系の事務処理を対象としています。具体的には、社内システムやドキュメント管理がなされているクラウドサービスを活用し、多くの場面で使えそうだと判断するようです。特に育児や介護、障害などの事情がある社員にとってはあり難い制度といえます。 会社と社員のメリットは？ テレワークは、会社よりも社員のメリットが大きい制度です。通勤ラッシュの電車に乗ることもなく、通勤時間分が有効に使えます。育児による短時間
日清食品が売り込み、Suica連携の自動経費精算システム
日清食品ホールディングス（HD）は2017年9月8日、東日本旅客鉄道（JR東日本）と共同開発した「経費精算システム」の外販を始めたと発表した。特徴はクレジットカードや交通系電子マネーのSuicaを使った決済履歴を自動的にシステムに取り込める点。両者に対応するサービスは珍しい。 同システムは、日清食品HDが社内システムとして長く運用してきたもの。2011年から2016年にかけてグループ主要7社に順次導入し、約1200人の経費精算を自動化してきた。 経理部門の確認作業も減り、合計で年間約8300時間の労働時間を減らす効果が出ているという。これとは別に、立て替え払いした社員への銀行振込手数料など、年間4100万円のコストを削減する効果もあった。 今回、利用が定着したのを踏まえて外販に踏み切った。経費精算システムには多くのIT企業が参入しているが、日清食品HDはSuicaシステムとの連携や利用定着
工事進行基準は廃止、受託ソフトの会計処理に新基準
日本の会計基準を作成する企業会計基準委員会（ASBJ）は2017年7月20日、企業の売上高に関する会計処理を定める「収益認識基準」の草案を公開した。3500以上ある全上場企業の連結、単体の財務諸表と、会社法で監査が必要になっている企業に対して、新たな考え方に基づいた売上高に関する会計処理を求めている。これまで受託ソフトウエア開発に適用されていた工事進行基準を定めた基準が廃止になるため、ITベンダーの会計処理に影響がある。 「収益認識基準は企業の売上高を変えるだけでなく、全上場企業に影響する。ASBJが発足した2001年から多くの会計基準を策定してきたが、今回の収益認識基準が、企業に対して最も大きな影響を与える基準になる」とASBJの小賀坂 敦 副委員長は話す。 日本の会計基準ではこれまで、売上高の計上の時期やタイミングに関する詳細な規定は基本的に存在しなかった。会計処理の考え方を大まかに示
「ITのプロは日本で出世しない」と米国人から言われ、数日考え込んだ
ITproという名称のサイトでITのプロである読者に向けて「なぜ出世しないのか」と責めるかのような題名を付けてしまったが、これは英文を日本語に訳したものだ。原文を紹介する。 “It is my strong impression that it is still pretty rare that IT/CS professionals have risen to the rank of executive officers in large and medium size Japanese firms. Do you agree?” 上記の質問は米カリフォルニア大学バークレー校のロバート・コール名誉教授から送られてきた電子メールの中にあった。 そのメールや別のメールの内容から見て、executive officersは例えば経営会議や常務会、事業本部長会議など経営の意思決定を下す会議に出る
仮想現実をスマホで手軽に楽しめる、Android版ChromeがWebVRをサポート
米Googleは現地時間2017年2月9日、Android版「Chrome」ブラウザーがWebVRを正式サポートしたと発表した。Webサイト上の仮想現実（VR）コンテンツをVRヘッドセットで手軽に楽しめるという。 GoogleのVRプラットフォーム「Daydream」に対応したAndroidスマートフォンのChrome上で見たいVRコンテンツを選び、VRヘッドセット「Daydream View」に挿入すれば、没入型VRを簡単に体験できるとしている。 VRヘッドセットがなくても、スマートフォンやパソコン上でDaydream対応サイトにアクセスし、指やマウスで操作してVRコンテンツを閲覧できる。 当初対応するVRヘッドセットはDaydream Viewのみだが、数カ月以内に、「Google Cardboard」をはじめ、より多くのVRヘッドセットでVR体験を楽しめるようにする計画という。 Go
ビットコインは本当に安全なのか、理論研究が示す意外な落とし穴
ビットコインにおけるブロックチェーンは、暗号技術を駆使することで、類い希な耐改ざん性を実現した。 しかし、暗号通貨としてのビットコインの安全性を論じるには、耐改ざん性の観点のみでは不十分だ。同じコインが二重に使用されることがない、取引記録に矛盾を生じさせたりサービス不能に陥らせたりする攻撃が成立しないといった、様々な観点の安全性について検証する必要がある。 ビットコインは、ブロックチェーン技術を用いたサービスとして最も歴史が長い。運用の開始から7年間、プログラムのバグ以外でシステムの停止やデータのロールバックなどを起こしたことはない。 だが最近の研究では、ビットコインのプロトコル設計や実装上の問題により、不正な支払い、データの改ざん、システムの停止などを引き起こしやすい状況を作り出せることが報告されている。 ビットコインにはどのような脆弱性が発見され、脆弱性を解決する修正案が提案されてきた
マイクロソフトに学ぶ、働き方の意識改革
分布曲線に基づいて上位10％はS評価、中位の70％はA評価、残りの下位20％はB評価といった具合に、業績に応じて社員をランク付けする評価手法は、日本の企業でも広く採用されている。その評価手法を、最新のトレンドを真っ先に取り込むイメージの強いIT企業のマイクロソフトが、やめてしまったという。既に2年も前のことだ。人事評価制度の潮流に、大きな転換が起こっているように感じた。 個人の成果よりもチームの成果を重視 マイクロソフトの現在の評価制度では、「他者をどれだけ助けたか」「他者からどれだけ助けられたか」「他者のアイデアをどれだけ活用したか」といった行動と、その行動によって成し得た成果が、評価の対象になる。その評価も、「S」「A」「B」などとランク付けするのではなく、上司がコメントをフィードバックするだけだ。 数字という明確な指標もなく、ランクという評価のラベルもない。「果たして本当に、客観的な
「セキュリティが最重要」って騒ぎすぎ、そんなわけないでしょ！
とにかく「セキュリティ！」「セキュリティ！」とやかましい。企業のIT部門の長、ITベンダーの経営者、それにIT政策を担当する官僚らは「セキュリティが最重要課題」と大騒ぎしている。何の話かと言うと、企業のデジタルビジネスの取り組みや、より大きな話である「第4次産業革命」などデジタル化の件で、「セキュリティ！」「セキュリティ！」と連呼するのだ。もう騒ぎすぎ。うるさくて仕方がない。 「セキュリティの話だから騒いで当たり前だろ」と思う読者も多いだろうが、それは少し違う。確かにセキュリティは重要だが、一番重要なことはITを使って新しいビジネスを創り出したり、既存のビジネスモデルを刷新したりすることだ。だが、残念なことに「セキュリティ！」「セキュリティ！」と騒ぐ人たちは、デジタルビジネスなど“新しい事”そのものについてはよく分からない。 彼らがそうした“新しい事”で唯一に理解できるのは、セキュリティに
Node.jsのパッケージ管理ツールnpmを使ってみよう
Node.jsのパッケージ管理ツールnpmを使ってみよう JavaScriptでバッチ処理を書くときに使うNode.js入門（3） さまざまな仕事を自動化するバッチ処理をJavaScriptで書こうと思ったときに外せないのが「Node.js」です。本稿では、Node.jsを使う上で、知っていると役立つ基本的な事柄を紹介します。 npmモジュールを使ってみよう - Excelファイルを自動生成 前回、ファイル検索ツールを作る方法を紹介しました。Node.jsのモジュールで、同じ命令が、非同期処理・同期処理と二系統用意されている理由や、使い分けの方法について紹介しました。今回は、Node.jsを使う上で欠かすことのできない、パッケージ管理ツールのnpmについて紹介します。npmを使うことで、Node.jsへ手軽に機能を追加できるのです。 npmについて npmは、Node.jsのパッケージ管理
ディープラーニングの画像認識モデルをマウス操作で作成できるWebサービス
京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は2016年1月13日、米アルパカDBから画像認識モデル作成サービス「Labellio」を譲り受けて1月19日から運用を始めると発表した。LabellioはWebブラウザーからマウス操作で画像を分類して、画像認識モデルを作成するためのサービス。利用料金は無料。KCCSは今後、有償サービスの提供を視野に入れる。 Labellioは、ディープラーニングを利用した画像認識モデルを、Webブラウザー上の簡単な操作だけで作成できるサービスである。例えば、動物のアルパカが写っているかどうかを判別する画像認識モデルをいったん作成しておけば、この画像認識モデルを活用するだけで、任意の画像についてアルパカが写っているかどうかを判別できるようになる。 Labellioの内部では、オープンソースのディープラーニング用フレームワークであるCaffeが動作している。Lab
人気がないものは使わない、10代がゲームやSNSを渡り歩く本当の理由
本連載で過去に、10代のユーザーたちが頻繁にメールアドレスを変えるという話をした（関連記事：理由は「過去を消すため」、SNSに入退会を繰り返す10代の事情）。そのとき「この世代は、メールアドレスと共に人間関係も一新する使い方をしている」と説明している。同様にこの世代は、総じてSNSやゲームといったWebサービスでも、次々と新しいものに手を出してはすぐにやめてしまう。その傾向は女性の方が男性よりも強い傾向にある。 高校2年生女子のA代は、これまでに様々なブログサービスに手を出してきたと語る。モバイル専用ブログの「デコログ」のほか「CROOZ」、「Candy」など、大抵のブログサービスを使ってブログを書いては、すぐにサービスをやめている（写真1）。 サービスを選ぶポイントはユーザーインタフェースが可愛いことと、人気の読者モデルなどが使っていることだ。A代は常々、読者モデルのようにきれいな写真と
「ウエアラブルセンサーをすぐ作れます」、STが自社のICや電子部品を駆使したソリューションを提案
伊仏STMicroelectronics（ST）社は、ウエアラブル型の脈拍（心拍）センサーを簡単に設計できることをうたうソリューションを「TECHNO-FRONTIER 2014」（7月23～25日、東京ビッグサイト）に出展した。同社製のICやセンサーを組み合わせて、脈拍センサーの基本回路を構成したもの。加速度センサーを搭載することで、フィットネスなどの激しい運動中でも、雑音を排除して脈拍を精度よく測れることが特徴だ。 適用を想定するのは、LED光を体表に当て、反射光または透過光をフォトダイオードで受け取ってヘモグロビン流量の変化を検出するタイプの脈拍センサーである。ソリューションを構成する主要部品は以下の通り。ARM Cortex-M3コアを集積した低電力マイコン「STM32L151」、3軸MEMS加速度センサー「LIS3DH」、LEDドライバIC「STP4CMP」、レギュレータIC「L
「SIガラパゴス」を育んだIT部門の罪
日本のIT産業は、世界に類を見ないユニークなエコシステム（生態系）をつくり上げた。大手SIerを頂点とする多重下請け構造のピラミッドから成るITサービス業のことだ。日本だけで独自進化し一大産業として繁栄した。私はこれを「SIガラパゴス」と呼ぶ（関連記事：日本だけ！「SIガラパゴス」に明日はあるか）。 極めて便利な存在であるため、ユーザー企業はこの生態系を育んだ。その結果、日本企業のIT活用は今や欧米企業に比べ周回遅れで、新興国の企業にも追い抜かれようとしている。 米国のITベンダーの日本法人社長は、本社の幹部から「なぜ日本にはITサービス会社があんなにたくさんあるのか」とよく聞かれるそうだ。米国にもアクセンチュアやEDSのような企業は存在するが、数は限られているからだ。そして回答に苦慮する。 「日本のユーザー企業は独自仕様のシステムを作りたがるのに、その開発を外部委託することが多いから」。
「特定労働者派遣」制度が廃止へ
ITベンダーが常時雇用する人材を客先に派遣する「特定労働者派遣」制度が、2015年にも廃止される。厚生労働省は2014年1月下旬に召集される通常国会で、特定労働者派遣の廃止を含む「労働者派遣法」の改正案を提出する最終調整に入った。労働者保護の観点から改正案は今国会で可決される公算が高く、早ければ2015年にも改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 厚生労働省が示す派遣法改正案の肝は、特定労働者派遣と一般労働者派遣の区別を無くし、許認可制の新制度に移行することだ。新制度の条件は国会などで詰めていくが、現在の一般労働者派遣と同レベル以上の条件が課せられそうだ（図）。例えば、人材を派遣するには労働局に申請し、許可を得る必要がある。派遣元企業の事業資金や事業面積に制限があるほか、3～5年に一度の更新手続きも必要になる。 厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は、「現在の一
「数百万円で制作したアプリが数億円の売り上げ貢献」、ドミノ・ピザのマーケティング部長
「今や、宅配ピザはおいしさだけでは競合他社と勝負できない。オンラインで売る場合はなおさらだ」---。2013年7月25日、都内で開催されたイベント「MOBILE & SOCIAL WEEK 2013」に、ドミノ・ピザ・ジャパン 執行役員マーケティング部長の池田健二氏（写真）が登壇。同社が自社ECサイトや注文アプリなどをプラットフォームとして実施しているオンラインマーケティングの事例を紹介した。 池田氏によると、現在、同社の宅配ピザの全オーダーのうち、約50％がPCサイトやスマートフォンサイト、携帯電話サイトからのオンラインオーダーだ。ここ1年ではスマートフォンからのオンライン注文が増加。2011年度には全体の7％程度だったスマートフォンからのオンラインオーダーの比率は、2012年度には17.6％になり、現在は20％を超えた。オンラインオーダー全体の割合は「将来的には70～80％になるだろう
IBM幹部の言う「CIOからCMOへ」、その怖い意味
最近、米IBMの幹部が盛んに「IT市場が大きく変わる」と言うようになった。そのココロは「ユーザー企業の中でCIOよりCMOのほうが、よりITに金を使うようになる」ということらしい。この話自体はそれほど目新しくないが、IBMが言い始めた意味は大きい。特にIBM同様にトラディショナルな日本のITベンダーにとっては、かなり怖い話だ。 CMOとは「チーフ・マーケティング・オフィサー」の略称で、企業におけるマーケティングを統括する役員のことだ。そして、IBMが上記のように言うのは、CIO以上にCMOを顧客ターゲットに据えたことを意味する。今後、ユーザー企業でIT関連の大きなお財布を持つ人はCMOになるから、そのお財布を狙おうというわけだ。 マーケティングを広告・宣伝・セールスといった狭義の意味に捉える人も多いが、CMOの多くはもっと広義に、市場創造というマーケティング本来の役割を担う。つまり、市場に
「文字認識」「知識Q&A」など、ドコモゼミWebアプリラボで開発者にAPIを無償提供
NTTドコモは2013年4月15日、HTML5を利用した教育・学習アプリケーションの開発を支援する「ドコモゼミWebアプリラボ」において、アプリケーション開発者向けにドコモの一部APIの無償提供を同日に開始したと発表した。 今回ドコモが提供するのは、画像から文字認識ができる「文字認識API」、質問を入力すると回答候補が返答される「知識Q&A API」である。今後は「翻訳API」の提供も予定する。 ドコモゼミWebアプリラボは、HTML5を利用し、数多くの開発者とともに、新しい学びのスタイルを実現するWebアプリの創出を目指す場所として活動を開始した。定期的なwebアプリコンテンストを開催し、広く一般利用者が新しいWebアプリによる学びを体験できる場とする。また、評価の高かったアプリに関しては、ドコモゼミでの商用化も検討する。 現在は、第1回として「家族で楽しみながら学べるWebアプリ」をテ
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