【NQNニューヨーク=古江敦子】5日の米株式相場は急落した。ダウ工業株30種平均は大幅に続落し、前週末比1175ドル21セント（4.6%）安の2万4345ドル75セントと昨年12月8日以来ほぼ2カ月ぶりの安値で終えた。下げ幅は史上最大となり、指数の全構成銘柄が下げた。米長期金利の急速な上昇が投資家心理を冷やし、相対的に運用リスクが高い米株の持ち高を手じまう売りが膨らんだ。ダウ平均は朝方から大幅に
米国株、急落 ダウ1175ドル安で史上最大の下げ幅、調整局面入りとの見方 - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=古江敦子】5日の米株式相場は急落した。ダウ工業株30種平均は大幅に続落し、前週末比1175ドル21セント（4.6%）安の2万4345ドル75セントと昨年12月8日以来ほぼ2カ月ぶりの安値で終えた。下げ幅は史上最大となり、指数の全構成銘柄が下げた。米長期金利の急速な上昇が投資家心理を冷やし、相対的に運用リスクが高い米株の持ち高を手じまう売りが膨らんだ。ダウ平均は朝方から大幅に
全国民必読 これから何が起きるのか9月再びの大暴落に備えよ（週刊現代） @gendai_biz
絶対に安全だと思われていたドルが崩れ、市場は最後に残された「絶対」を失った。相場は軸のないコマのように、激しく不安定に動き始めた。プロもたじろぐ〝狂乱相場〟。何が起きても不思議ではない。 暴落の足音 アメリカの債務問題を契機に世界中で高まる米ドル不信。その先駆けが「米国内」で起きていたことはあまり知られていない。 アメリカ西部に位置するユタ州。2002年にオリンピックが開催されたソルトレイクシティを州都に持ち、スキーリゾートの一大拠点として知られる土地だ。豊かな風土と治安の良さを売りにする一方で、近年はIT産業が集積、非在来系資源として注目されるオイルシェールの産地でもある。 そんなユタ州が今年5月、〝異例の措置〟を決定した。ドル以外に金貨と銀貨を「通貨」として認める法律を制定、これを定着させて州内のスーパーマーケットやガソリンスタンドなどでドル紙幣に加えて金貨や銀貨で支払えることを目指し
借金国家と預金国家ではゼロ金利政策の意味は国民の立場からすると正反対 - 木走日記
●ゼロ金利、日米で正反対 日本では暴挙、米では徳政〜夕刊フジ記事から どうも電子化はされていないようですが、２３日付け夕刊フジのあるコラム記事がたいへん興味深いのです。 テキスト化して読者のみなさんにご紹介いたしましょう。 ゼロ金利、日米で正反対 日本では暴挙、米では徳政 米国も金融恐慌に対応しておりゼロ金利をとった。「日本がやったことと同じことをやっている」との見方が多い。これに日米金融筋が反論した。 「ゼロ金利は日本と米国では正反対だ。事情が全く違う」 そして次の説明をした。 「クレジットカードの機能が全く違う。１０万円の服を買ったら、日本では翌月か翌々月に口座から自動的に引き落としされる。しかし米国では自動引き落としは圧倒的にない。預金者が銀行を信用しないから自動引き落としを認めない。支払いは自分で確認して、自らの個人小切手を送る」 国民が皆、小切手を持っているのか。 「高校生からほ
ビッグ３救済案を葬り去るとは、アメリカ上院はかっこ良すぎる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
結局破綻なんだそうで、この数日の楽観ムードは何だったんだよという話ですが。 Auto bailout fails http://www.reuters.com/article/politicsNews/idUSTRE4B50CL20081212 Rescue Bid for Detroit Collapses in Senate http://online.wsj.com/article/SB122903816924599853.html 「あの程度の金額を投じても救えないけど、政治的にもいろいろあるわけだし、諸般ご調整のうえ、右見て左見て手ごろなところで決着しましょう」というジャパニーズ視点からすると驚愕の救済法案決裂。 あんだけ膨大なレガシーコスト抱えていつまでも政治的救済に頼るよりは、一度11条でも挟んで身軽になってから救えるところだけ救おうかという割り切りが凄いです。案外、正しい選
asahi.com（朝日新聞社）：ビッグ３救済法案成立絶望 上院の調整決裂 - ビジネス
ビッグ３救済法案成立絶望 上院の調整決裂（1/2ページ）2008年12月12日13時28分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝西崎香】米自動車大手３社（ビッグ３）の救済法案をめぐる米議会上院の調整が１１日決裂した。法案は下院では１０日に可決していたが、反対議員が多い上院は１１日深夜、実質的な採決をしたものの十分な賛成票が得られなかった。法案は事実上、廃案になるとの見方が強い。 最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は年末までに４０億ドルの緊急融資が事業継続に必要としており、日本の民事再生法にあたる破産法１１条（会社更生）を申請し、経営破綻（はたん）する可能性も指摘されている。否決で金融市場が混乱し、経済危機が悪化すると判断された場合は、政府は総額７千億ドルの公的資金枠がある金融救済法を適用し、ビッグ３の支援に乗り出す可能性もある。 上院で救済法案の審議を主導するリード院内総務（民主党）は
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