次の首相、１位は「ネコ」 ９割超える支持 世論調査
虚構新聞社が２２日に実施した世論調査で、「次の首相にふさわしい動物」を選ぶ質問をした。ネコが９２％で最も多く、以下イヌが３％、イルカが２％と続いた。現職のヒトを支持する意見は１％に満たなかった。 昨年１２月に行った調査でも、ネコが８４％でトップだったが、さらに８ポイント上昇した。ネコを選ぶ理由については「他人に左右されずにわがままを貫く、強いリーダーシップが期待できる」が大半を占めた。「ネコなら失敗しても許せる」という意見も多く、近年ヘルメットをかぶったネコが建設現場で無謀な作業に従事する光景が増えた影響をうかがわせた。 ２位以下はイヌ、イルカ、サルと続いた。いずれも知能の高い動物が選ばれており、選んだ人の大半が「ヒトより賢そうだから」を理由に挙げた。現職の「ヒト」を挙げた人は５位の０．２％で、前回調査の５％から大きく順位を下げ、これまでの調査で最低を記録した。 ヒトへの期待が急落したこと
Ｘ利用者のアラビア語読解力が急上昇 「インプレゾンビ」が貢献
Ｘ（旧ツイッター）を利用する日本人のアラビア語力が１年で３千倍に急上昇した――。語学書を出版する勤墾館は１１日、こんな調査結果を公表した。閲覧数を稼いで収益を得ることを目的に作られたＸアカウントの多くが、アラビア語を使っていることが要因とみられる。 Ｘが語学力に与える影響を測るため、勤墾館では日本のＸ利用者１０万人を対象に毎年、各国語の学習者数やその読解力についてアンケート調査を実施。２０２３年１２月に行った読解力調査では、アラビア語について「少しなら読める」と「だいたい読める」と答えた人が、合計８万３６５５人へと急増し、前回調査の２８人に比べて約３千倍に達した。 Ｘ利用者のアラビア語読解力が急激に向上した理由は「インプレゾンビ」の発生だ。 Ｘは昨年８月、インプレッション（閲覧数）に応じて広告収益を分配する収益化プログラムを開始。収益を得るため、閲覧数の多い投稿に便乗するアラビア語アカウン
日本版サマータイム「１時間進めて４０年戻す」 答申案判明
夏季の明るい時間を活用するサマータイム制度の導入について、有識者委員会がまとめた答申案の内容が判明した。１１月にも公表する。時計の針を１、２時間進める一般的なサマータイムと異なり、時計の針を１時間進めてから４０年戻す日本独自の仕組みを導入する。 答申案は４月１日から１０月３１日までを「夏時間」、１１月１日から３月３１日までを「冬時間」と設定。夏時間の期間中は、時計の針を標準時から１時間進めた後、４０年戻す。標準時の２０２３年１０月２８日午前８時は、夏時間では１９８３年１０月２８日午前９時になる。 サマータイムは欧米諸国を中心に広く導入されており、ＯＥＣＤ加盟国で実施していないのは日本や韓国など一部の国にとどまる。日本では、戦後まもなく一時的に導入していたこともあり、再導入をめぐってこれまで何度も議論が繰り返されてきた。近年では、東日本大震災後に節電対策の一環として、また、２０１８年には安倍
フレーム・レンズにデンプン素材 「減税メガネ」発表
メガネメーカーのＳＨＯＲＥは６日、デンプン由来のバイオマス素材を使った「減税メガネ」を発表した。消費税の軽減税率対象品である食品として販売することで、１０％から８％への税率引き下げを実現した。価格は９９８０円（税別）。財務省からも「軽減税率の対象品になる」との回答を得ているという。 金属製のネジ部分を除く、フレームとレンズ全てにデンプン由来のバイオプラスチックを使用した。フレームとレンズは８０度以上の湯に溶かして食べられることから、ネジを食品の付随品とすることで、消費税法が定める「一体資産」として販売する。同法では価格が税抜１万円以下で、商品全体における食品部分の価値が全体の３分の２以上である場合、一体資産として軽減税率を適用すると定めている。 開発の経緯について、同社の岸小太郎社長は「原材料費が高騰する中、どの企業も１円単位で切りつめて価格抑制に努めているが、企業努力には限界がある。しか
富士山頂拡張工事が完了 登山客収容率１０倍に
登山客の増加に伴う富士山頂の拡張工事が８日に完了し、拡張エリアへの入山が始まった。完了を祝う式典には登山客らが駆けつけ、新エリアからのご来光に歓声が上がった。 コロナ禍での規制が緩和された２３年の登山者数は、世界文化遺産登録１０周年という節目も重なり急増。過去１０年で最多を記録した。山小屋や休憩所、トイレが混み合うなど過密状態が続くだけでなく、徹夜で山頂を目指す「弾丸登山」も増えており、その危険性が指摘されていた。 これらの問題に対処するため、富士登山を支援する株式会社フジヤマエンターテイメント（静岡市）は、７月末から富士山頂を広げる拡張工事を開始。南に隣接する愛鷹（あしたか）山から削り取った掘削土を使って富士山を東に９．８キロ拡張した。従来の１０倍にあたる１日４万人まで登山者を収容できるようになったという。 ８日午前４時、新エリアで完成式典が行われ、参加した関係者や登山客らは東京ドーム約
数学教科書から“ｘ”消える 米起業家が独占使用権獲得
日本で使用されている算数・数学の教科書から変数「ｘ」が消えることが２８日、わかった。ツイッターを所有する米起業家のイーロン・マスク氏がXの独占使用権を獲得したため。突然の通告に出版社も対応に苦慮している。 数学の教科書を手がける複数の出版社が２７日、全国の教育委員会と書店に「弊社算数及び数学教科書の回収・交換に関するご案内」という文書を相次いで送付した。いずれも教科書に登場する変数「ｘ」が買収によって使用できなくなったため、８月下旬までに改訂版と交換するという内容だった。 中高生向け数学教科書を出版する鱒出版によると２５日、マスク氏の代理人を名乗る人物から、数学に関する出版物におけるＸの独占使用権を氏が獲得したため、今後教科書内でｘの使用を禁じる内容の通告があったという。担当者は「ｘは数学で最も重要な概念。かなり厳しいところを突かれてしまった」と戸惑いを隠せない。 Ｘに対するマスク氏の執着
出版不況を追い風に 「月刊休刊」今月創刊
総合週刊誌の草分け「週刊朝日」が１０１年の歴史に幕を閉じるなど、雑誌の休刊が相次ぐ中、不渡会出版（東京都渋谷区）が１０日、雑誌の休刊情報を伝える雑誌「月刊休刊」を創刊する。出版不況という逆風を追い風に変える業界初の試みに注目が集まりそうだ。 総合休刊情報誌「月刊休刊」は、休刊が決まった雑誌の歴史を紹介する記事や、休刊に至った「敗戦の弁」を編集長に尋ねるインタビューなど、休刊の魅力を発信する。 編集長にはベテランのフリー編集者・羽田一寄さんが就任する。数々の出版社で辣腕をふるい、通算999誌を休刊・廃刊に追いやった、いわば「休刊のスペシャリスト」だ。 「雑誌が休刊する背景には、部数低迷だけでなく、執筆者のずさんな記事や編集部のずさんな企画による強制退場などさまざまな事情がある。表舞台から去っていく雑誌にスポットライトを当てていきたい」と、羽田さんは語る。 相次ぐ休刊を反映し、創刊号は６２４ペ
桃太郎、犬とキジを解雇 鬼退治の効率化図る
桃太郎は５日、鬼退治の効率化を図るために、全お供の約６７％に当たる犬とキジを解雇したことを発表した。両名に対して「感謝の意を表する」としながらも、「時代の変化に対応するためには、人員の見直しが必要だった。今後はＡＩを効果的に活用していく」と説明した。 桃太郎は、鬼退治の業界でトップの地位にあるが、近年は競合他社の台頭や消費者のニーズの多様化により、業績が低迷。これまで犬とキジと共に鬼ヶ島に渡り、鬼たちと戦ってきたが、「時代遅れで非効率的だ」と、従来の方法を自己批判した。 今後について「最新の技術や戦略を取り入れて、鬼退治の品質とスピードを向上させる」と宣言。ドローンやＡＩなどを活用して、鬼ヶ島への移動や鬼たちの位置把握などを効率化するという。また、鬼退治の対象も「単に暴れるだけの鬼ではなく、社会的な問題を引き起こす鬼や、人間に擬態した鬼など、より高度な鬼にも対応する」と述べた。 一方、解雇
「虚構ニュース自動作成するソフト開発 千葉電波大」についてお詫び
当該記事が報じた「自動で新聞記事を作成するＡＩ」について、編集部では１７年に日経新聞が発表した「完全自動決算サマリー」、１９年の「ＧＰＴ－２」など、その動向について把握していました。 「完全自動決算サマリー」については、虚構ニュースを生成するＡＩではないこと、また、「ＧＰＴ−２」については、ＯｐｅｎＡＩが完全版を非公開としたため、性能を検証することができませんでした。そのため「記事を生成することはできても、本紙のような「オチ」まで理解・生成することは難しい」として、誤報ではないと判断してきました。 しかし、２２年１１月、ＯｐｅｎＡＩが「ＧＰＴ－３」を利用した「ＣｈａｔＧＰＴ」を公開。２３年２月にはマイクロソフトが改良版「ＧＰＴ－４」を搭載した「新しいＢｉｎｇ（以下Ｂｉｎｇ）」を公開。これを受けて、編集部では検証委員会を立ち上げ、性能評価に取りかかりました。 評価に当たっては、Ｂｉｎｇを使用
「マスク着脱見直し、３月に」 政界との癒着、花粉側認める供述
花粉の大量飛散をめぐる利益供与事件で、花粉最大手のスギが、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、マスク着脱を見直す時期の変更を求めるなど、政界への関与を認める供述をしていたことが、関係者への取材でわかった。業界第２位のヒノキも関与を認めており、大規模な疑獄事件に発展する可能性が出てきた。 スギやヒノキは、高度経済成長期、木材需要の高まりを受けた植林活動によって拡大。大手２種で国内森林シェアの約３割を奪うまでに急成長した。だが、さらなるシェア拡大を狙う中で、花粉症患者の増加が社会問題化。伐採を求める国民の声が高まる中、政界に接近することでシェアの維持を図る狙いがあったとみられる。 事情聴取に対し、スギは「花粉の飛散が最大になる３月までマスク着用を続けるよう、ヒノキ、シラカバと共謀して政府関係者に口利きを依頼した」と供述。政府は当初、マスク着用義務の解除を１月に設定していたが、春に再着用を強い
「うめきた」３月にセーブポイント設置 迷宮易化には苦言も
大阪駅北側のうめきたエリアにセーブポイントが新設されることが１９日、わかった。３月の地下駅開業に合わせた稼働を予定する。梅田周辺は再開発によって年々複雑化しており、ゲームバランスの調整が求められていた。 セーブポイントは地下駅近くの広場に設置される。柱状のクリスタル製で、高さは約１０メートル。冒険の進行状況を記録することができるが、通行の妨げとなるため、テントなどの全回復アイテムは使用できない。 梅田周辺はＪＲ・私鉄各線の駅や複数の商業施設が地下道で複雑に結びついており、総面積はおよそ６万平方メートル。迷路のように入り組んだ構造から「梅田ダンジョン」として長年、冒険者の行く手を阻んできた。 近年、再開発が加速したことで迷宮化が進行。１９年には、ダンジョン唯一のセーブポイント「泉の広場」が撤去され、高難度化に拍車をかけた。直後から遭難者が急増し、「生きてもう一度琵琶湖を見たかった」など、軽い
青い秋空に「再起動」メッセージ出現 目撃、世界各地で
真っ青な秋空に浮かぶ「再起動」とＱＲコード――。２７日午後、コンピューターのエラーメッセージと思われる文章が全国の空に表示される出来事があった。メッセージは世界で同時多発的に目撃されており、各国政府は事態の把握と情報収集に当たっている。 メッセージは「問題が発生したため、メタバースを再起動する必要があります。エラー情報を収集しています。自動的に再起動します」などの文章とＱＲコードで構成される。上空に十数秒間表示された後、消失した。 日本では２７日午後１時２８分ごろ、北の空での目撃が相次いだ。ＳＮＳ上に投稿された情報をまとめると、沖縄県から北海道まで全国で見られたようだ。 メッセージは日本だけでなく、中国や米国、その他欧州諸国、南半球各国など世界各地の上空でも同時に目撃された。現地で使用されている言語による違いはあるが、メッセージの内容は全て同じ。各国政府では現在、情報の収集と分析を急いでい
滋賀の夜景、宇宙からみると… 中央に「令和のフロンティア」発見
宇宙から眺めた滋賀県の中心に広がる大きな黒い穴――。経済企画庁が２１日に公開した日本列島の夜間光量を撮影した画像から、県内の意外な経済状況が明らかになった。県では画像に現れた「令和のフロンティア」の開発に意欲を見せる。 気象衛星ひなげし１号を使って夜間の日本列島の様子を撮影し、全国の経済状況を調べた。 経済活動が活発な都市部では消費電力と夜間光量が共に大きくなる傾向があるため、衛星画像から地域の光量を分析することで、数値だけでは分かりにくい経済の実態を可視化しやすい利点がある。 経企庁が公開した都道府県ごとの撮影画像によると、滋賀県では県境付近の山間部と中央部の光量が低く、その間の部分が輪のように明るくなる「ドーナツ化現象」が確認できた。 京都盆地や甲府盆地など、盆地では平坦な土地に人が多く集まるため、中央ほど光量が高くなる傾向がある。しかし、近江盆地を擁する滋賀県では、盆地の中心部に経済
エスカレーター、進むバリア化 「歩かないマナー」定着目指す
さまざまな人が社会に参加できるよう、障害を取り除くバリアフリー化が進む一方、時代の流れに逆行する「バリア化」が進んでいる場所がある。駅やショッピングセンターにあるエスカレーターだ。転倒事故を防止するため、歩く人の体力を奪うバリア床を導入。「歩かないマナー」の定着を図る施設が増えている。 兵庫県・淡路島内を運行する私鉄虎真名鉄道の覇厳駅では、ホーム階と改札階を結ぶエスカレーターのバリア化工事が１１日に完了。接地面をこれまでの黒い床からストライプ状のバリア床に貼りかえた。バリア床は１歩進むごとにＨＰが１５減少。覇厳駅のエスカレーターは２８段あるため、全て歩くと４２０のダメージに達する。レベル４０越えの屈強な成人男性でも致命傷を負うダメージ量だ。 エスカレーターは、急ぐ人のために左右どちらかを空けて並ぶのが長年習慣とされてきた。しかし、エスカレーター上を歩いたことによる転倒事故が全国で年間数百件
酷暑の気温図も清涼感 専門家ら「赤自粛・青置換」提言
観測史上最も早い梅雨明け宣言が各地で相次ぎ、連日３５度を超える酷暑を記録している。この時期としては異例の暑さを前に、色彩学者など専門家の有志は３０日、暑さ対策として赤色の使用を自粛し、青色に切り替えるよう呼びかける声明を発表した。 色彩学者の田崎くつるさんら１２人がまとめた。声明では「社会を取り巻く「赤」が市民の深層心理に働きかける影響は決して小さくない」と指摘。電力需要がひっ迫する中、エネルギーを消費しない「視覚からのクールダウン」を提言する。 視覚の重要性を示す一例として、田崎さんは昨夏の最高気温を色分けした日本地図を作成。高温を表す赤を青に置き換えて公開したところ、「涼しげになった」「安心した」という声が多く寄せられたという。 赤色には交感神経を刺激して体温や血圧を上げるなど興奮を促す作用が、青色には副交感神経の働きを強める鎮静作用がある。また人間が得る情報のうち、視覚から入る情報量
リニア新幹線、まず大阪へ 米欧経由「東回り」を専門家提案
２０２７年の開業を目指すリニア中央新幹線の静岡工区が未着工になっている問題で、現在建設している品川・名古屋間の工事を後に回し、新大阪と結ぶ「東回りルート」から着工するべきだという専門家の提案に注目が集まっている。 リニア中央新幹線の静岡工区（８．９キロ）は、県内を通るトンネル掘削工事の影響で大井川の水量が減少するおそれがあるとして未着工の状態が続いており、目標とする２７年開業は極めて厳しい情勢だ。 その解決策として、東回り案を自身のブログに掲載したのは、鉄道専門家の覆田線転（ふくだ・せんてん）さん。覆田さんが提案する「東回りルート」の運行区間は、北緯３５線にほぼ沿ったものだ。 品川駅から東に向けて出発したリニア中央新幹線は、千葉県銚子市の犬吠崎から太平洋海底トンネルを潜行して、米国西海岸・サンフランシスコに上陸。米国を横断した車両は、東海岸のボストンから北大西洋海底トンネルを経由して、西ヨ
ＳＤカード、どんどん小さく… ＩＴ業界、「ステルス値上げ」常態化
商品の価格を変えずに容量を減らすことで実質的な値上げを行う「ステルス値上げ」に、消費者から不満の声が高まっている。これまでコンビニ弁当や菓子類など食品に注目が集まっていたが、「最もステルス値上げが激しいのはＩＴ業界」という声がネット上で上がり始めた。 「ちょっと待って！さっき買ったＳＤカードちっちゃすぎない！？どっちも２０００円なのに損した気分」。今月初めにＳＮＳ上に投稿された１枚の写真とコメントが大きな注目を集めた。投稿に添えられた写真にはＳＤカードとマイクロＳＤカードが並んで写る。記憶容量はどちらも１２８ＧＢ（ギガバイト）だ。 マイクロＳＤカードの重量は０．５グラムで、ＳＤカードの４分の１。価格・記憶容量が変わらないにもかかわらず、グラム単価は１千円から４千円まで４倍に跳ね上がる。重量を減らした理由について、メーカー側は「規格変更」と説明しているが、明らかなステルス値上げだ。中には「持
好きな番組ジャンル、首位は「ＣＭ」 報道、バラエティは大きく後退
民間調査会社が行った「好きなテレビ番組のジャンル」を尋ねる調査で、「ＣＭ」が１位になったことが２７日、わかった。調査開始以来初めてＣＭが首位に立った一方、長年首位の座を保っていた「バラエティ」は５位へと後退した。 「好きなテレビ番組」調査は、民間調査会社の共和国データサーヴェイが、１９９０年から毎年実施。１０代から８０代までの男女３千人を対象にオンライン形式で行った。 名前が挙がった個別の番組名をジャンルごとに分類・集計した結果、最も人気を集めたジャンルは「ＣＭ（広告）」で、昨年の１９位から大きく順位を上げた。以下「ドラマ」（昨年２位）、「アニメ」（同３位）、「音楽」（同５位）、「バラエティ」（同１位）と続いた。 ほとんどのジャンルで順位に大きな変動はなかったが、１３年連続で首位だった「バラエティ」が５位に転落。また、調査開始以来継続して５位以内に入っていた「報道／情報」も４位から９位へと
社内トイレも電子化 「ペーパーレス」で経費節減
個室トイレのトイレットペーパーをデジタル端末に置き換えた「ペーパーレストイレ」を、都内の企業が今月から導入した。産業界だけでなく国会でもペーパーレス化が進む中、ペーパーレス化の最先端モデルとして注目を集めそうだ。 ペーパーレストイレを設置したのは、港区にある株式会社パナマヘイブン。事業内容は不明だが、同社ホームページ（ＨＰ）によると、２０１６年の設立当初から徹底したペーパーレスを掲げており、社内で保管する書類の９９％以上をデジタル化。書類の閲覧や決済などは全てタブレット端末上で完結させているという。そのため、社内にはコピー機やプリンターが１台もなく、空き家のようなミニマリスト的空間になっているようだ。 さらなるペーパーレス化を進めるため、同社では１１月から「最後の紙」として残っていた個室トイレ内のトイレットペーパーも電子化に踏み切るとＨＰ上で発表。掲載された写真には、個室の壁に埋め込まれた
虚構の歴史が現代に根付くメカニズム 偽文書研究『椿井文書』著者に聞く
２０２０年３月、江戸時代後期の椿井政隆という人物が作った偽の家系図や絵図など「椿井文書」と呼ばれる一連の偽文書（ぎもんじょ）についてまとめた『椿井文書――日本最大級の偽文書』（中公新書）が出版され、話題を集めました。椿井文書の実体と、それを根拠に町おこしが行われている実態を明るみにした同書は「新書大賞２０２１」３位にも選出。歴史の嘘が真実へと置き換わっていくことについて、著者の大阪大谷大学・馬部隆弘准教授に話を聞きました。 「椿井文書」は山城国相楽郡椿井村（現在の京都府木津川市）出身の椿井政隆（１７７０～１８３７年）が、中世の地図や絵図、家系図と称して偽作した文書の総称。現在の滋賀県北部から京都南部、大阪まで数百点が広く流布した。代表的なものとして、興福寺（奈良県）の末寺をリストにまとめた「興福寺官務牒疏（こうふくじかんむちょうそ）」がある。 ＜名前を見ただけでむず痒くなりますね＞ ――「
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