事件番号 平成25(オ)1079 事件名 損害賠償請求事件 裁判年月日 平成27年12月16日 法廷名 最高裁判所大法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集　第69巻8号2427頁 判示事項 １　民法７３３条１項の規定のうち１００日の再婚禁止期間を設ける部分と憲法１４条１項，２４条２項 ２　民法７３３条１項の規定のうち１００日を超えて再婚禁止期間を設ける部分と憲法１４条１項，２４条２項 ３　立法不作為が国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受ける場合 ４　国会が民法７３３条１項の規定を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例 裁判要旨 １　民法７３３条１項の規定のうち１００日の再婚禁止期間を設ける部分は，憲法１４条１項，２４条２項に違反しない。 ２　民法７３３条１項の規定のうち１００日を超えて再婚禁止期間を設

平成10年3月17日 公正取引委員会 改正：平成16年3月31日 改正：平成22年1月1日 改正：平成23年6月23日 改正：平成29年6月16日 はじめに 近年、我が国経済のソフト化・サービス化が進展し、我が国経済に占めるサービス部門の比重が増大するとともに、事業者間の取引にあっても、部品、製品等といった商品の取引だけでなく、役務についての取引が増加しており、特に、いわゆるアウトソーシング（社内業務の外部委託）の動きの活発化に伴って、提供される役務の仕様等の具体的内容が役務の提供を委託した事業者（以下「委託者」という。）の指図により決定される取引（以下「役務の委託取引」という。）が重要なものとなってきている。 公正取引委員会は、我が国の流通・取引慣行について、国民生活に真の豊かさが求められ、また、経済活動がグローバル化し我が国の国際的地位も向上する中で、消費者の利益が一層確保され、我が国

全部改正　平成15年12月11日公正取引委員会事務総長通達第18号 改正　平成28年12月14日公正取引委員会事務総長通達第15号 改正　令和４年１月26日公正取引委員会事務総長通達第１号 第1　運用に当たっての留意点 1　下請代金支払遅延等防止法（以下「法」という。）の運用に当たっては，違反行為の未然防止が重要であることにかんがみ，特に次のような点に留意する必要がある。 (1)　下請取引において親事業者が遵守しなければならない行為のうち，受領拒否の禁止，下請代金の減額の禁止，返品の禁止並びに不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止は，発注時に下請事業者との間で取り決めた取引条件及び支払条件を，下請事業者の責に帰すべき理由がある場合を除き，誠実に履行することを求めているものである。 したがって，これらの違反行為の未然防止の観点からも，発注時の取引条件等を明確にする書面（法第3条の規定に

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Author:かずま 浜松市：舘山寺町 更新をしていないため、 自分自身の備忘録として、限定公開とします。

金銭債務は、遺産分割の対象ではない。 遺産分割の対象となるのはプラスの財産　(積極財産)だけであり、被相続人が負担していたマイナスの財産たる金銭債務は、相続開始と同時に共同相続人にその相続分に応じて当然に承継されているもので、遺産分割協議によってその負担を決めるものではないとされています。 したがって、遺産分割は、積極財産のみを対象とし、積極財産から消極財産を控除した残額 についてのみ実施されるべきではなく、相続債務は別途に、相続債権者との関係として処理さ れることになります。 たとえば遺産分割協議で相続人の一人が被相続人の債務を全部引き継ぐときめたとしても、債 権者である銀行などには承諾を得ない限りそれを主張できないのです。相続人は債権者からの 相続分に応じた債務の請求を拒むことはできません。 【判例紹介】 東京高裁昭和３７年４月１３日決定 遺産分割の対象となるものは、

宅建試験の法令制限解説：建築基準法も終わり、「農地法」について解説します。宅建試験で農地法が出題されない年はないと考えてください。一見複雑そうですが、すごく簡単です。この場合は農地法の許可がいるのか、いるとしたら第何条の許可なのか、３条許可、４条許可、５条許可をしっかり区別し、パターン化して確実に覚えていってください。農地法を間違えたら怒ります。宅建合格のためにはここで絶対に１点ゲットです。 農地法の宅建解説 ■農地法とは 私たちに食料を供給してくれる農地はとても大切です。農地を勝手に宅地に転用されたら？農業を営むつもりのない者が農地を買ったら？ 国民の生活に最も重要な食料の不足につながってしまいますね。そこで食料自給のための農地の確保、耕作者の地位の安定を目的として、「農地」については「農地法」で厳しく規制が行われています。 ■農地法の農地とは 農地法の適用を受ける農地とは「耕作の目的に

Ｑ：所有者をＡとする甲土地の登記簿に、明治４０年に登記された抵当権者を「○○郡○○町１２３番地　山田太郎」とする抵当権設定登記がある。Ａは「山田太郎」という名前を聞いたこともないが、同じ住所に同姓の山田三四郎という人物が住んでいるのを知っている。この「山田太郎」名義の抵当権を抹消するためにはどうすればよいか。 Ａ：不動産登記法７０条３項後段は、「登記義務者の所在が知れないため登記義務者と共同して権利に関する登記の抹消を申請することができない」場合において、「被担保債権の弁済期から二十年を経過し、かつ、その期間を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたとき」には、「登記権利者は、単独でそれらの権利に関する登記の抹消を申請することができる」としている。 ここで「登記義務者の所在が知れない」とはどういう場合を指すのかが問題になる。 この点